ミッドウェー海戦の勝敗を知らせる当時の朝日新聞。
4隻もの空母を失った大敗であったことをひた隠し、「勝利した」と虚偽を国民に伝える大本営発表の記事。
 
先日の国会で、参議院で代表質問が行われ、安倍総理大臣は景気の現状について、「アベノミクスの効果により、緩やかに回復している」と強調しました。
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/you/2020/01/24/009001.html
 
安倍首相は、この7年間「景気は緩やかに回復」と、ペッパー君でも言えることを繰り返し発表し続けていますが、少なくとも2014年4月以降はウソと言えます。
 
安倍自民党に投票している有権者の人たちは、毎回おかしいと思わないだろうか?
もし安倍首相の言う通り7年間ずっと景気回復し続けているのなら、今頃私たちはけっこうな金持ちになってなきゃおかしいわけです。
でも事実はこの通り。
 
▼ 10~12月期の実質GDP成長率、年率マイナス3.55%
2020/1/15
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HOR_V10C20A1000000/
これはもうアベノ不況ですよ。

さて、今回のブログはこの藤井聡先生(京都大学大学院教授)と荻原博子さんの動画に沿っていこうと思います。
 
【荻原博子の危ないお金の話】消費税10%のディープインパクト 藤井聡さん20200115

 

ガチ保守の藤井先生とリベラルの荻原さんが二人並んで配信とは、良き時代になったもんですが、このブログを読みながらこの動画を見ると二倍楽しめるかもしれません。
 

東日本大震災以来のCI悪化!
 

今回のように二回連続でDIがゼロになったのはバブル崩壊、97年の消費増税デフレ、リーマンショックの三回だけという。

多数の経済指標の変化方向を合成することにより景気局面を把握する『DI』(全経済指数が拡大すれば100%となり、全経済指数が悪化すれば0%となる)と、景気動向を量的に把握する『CI』。
この2つを『景気動向指数』と言いますが、現在、その2つともが絶賛ナイアガラ状態なのです。


この20年間のお賃金も下がりっぱなしです。

「安倍政権ではちょっと持ち直したじゃないか」と仰る方は次のデータもご覧ください。
 

物価の影響を除外した実質賃金はダダ下がり状態です。
16年以降は下がっていないように見えますが、これは厚労省が賃金統計を改竄したためであり、実際は政府発表の数値よりも下がっています。
(参考 → 衝撃! 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692 )
(参考 → 下方修正された実質賃金:三橋貴明 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12435803876.html )
 
日本という国はとんでもない捏造国家になってしまいました。
政府の嘘をさらに嘘で塗り固める大本営発表を垂れ流しているのです。

不景気の時には増税や緊縮財政(支出を絞ること)をしてはいけないことは、中学校の教科書にも載っている常識ですが、日本政府は日本を破壊したい目的があるためか、なぜか逆をやっています。
 
今この瞬間にも供給能力(工場などが生産する力)も毀損され続けているので、この先は後進国化まっしぐらであります。
安倍ちゃんに投票し続けたボンボクラに責任を取ってほしいもんですね。
 
 
安倍さんたち自民党の反日おじさん達にとっての唯一の自画自賛指標である「有効求人倍率」もじわじわ下がっています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00027.html
(20年12月も1.56倍に下がりました。 https://www.nikkei.com/article/DGXLMSE2QET05_U0A120C2000000/

「政治家は、消費増税は『良薬クチに苦し』と思ってやっているが、事実『毒薬クチに苦し』でしかない。
全新聞社が大本営発表を垂れ流し続けている。
戦争中の軍部とまったく同じである!
と藤井先生が仰っていますが、まったくその通りですね。



消費増税をするたびに、実質消費支出の伸び率がどんどん落ちていく。
「財政再建のために消費増税はガマンしよう」という風潮が蔓延していますが、消費増税をすることで消費が落ちます。
消費が落ちるということは人々の所得が減る、つまり所得税や法人税収も減ってしまう。
結果として、税収全体が減るというわけです。
やってることが、まったくの本末転倒ですよね。
 
財政再建したいなら、人々の消費を増やし、内需を押し上げることが大事だということです。
そのためには、減税しなければなりません。
 

「減税することで、実質消費の伸び率は回復する」とする藤井先生の計量データ

「でも北欧は消費税率が高いじゃないか!」「消費税に替わる財源はどうするんだ!」という方は拙記事を参考にして覧いただきたく思います。
▼消費税廃止は本当に可能なのか? (1)
http://www.ele-king.net/columns/politics/007166/

今は日本が滅び去るかどうかの瀬戸際。今年一年は消費減税ができる政権を作るために言論人として全力を投じると藤井先生。

さて、山本太郎が政権与党の一角に加われるようになるまでは最速でも5年。
それまで日本経済はもつのだろうか。
近々行われるであろう衆院選では、反緊縮議員を議会に送り出したいですね。

本日はここまで。
ご覧いただきありがとうございました。
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