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『緊縮財政派と規制緩和派の不毛な争い①』三橋貴明 AJER2019.1.22                     

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村田雅志のトークルーム

財務省が日本を亡ぼす~統計の嘘の本質を探る~

2019年1月29日 20:00~21:00

講師:村田 雅志氏(元外資系・通貨ストラテジスト/個人投資家、CFA)

ゲスト:三橋 貴明氏(経世論研究所 所長)

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 三橋TV第44回 【評論家の9割がデマを流す理由】

https://youtu.be/fe9Wz5ryVow


 チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」 に出演しました。


【討論】自民党とは一体何だったのか?[桜H31/1/26]
https://youtu.be/9riaNTp11So


 さて、明日、公開予定の三橋TV第45回では、日本の統計問題について藤井先生、高家さんと議論しています。


 18年1月に、「給料が低い企業群」を「給料が高い企業群」と入れ替え(これ自体は批判していません)、高い企業が入ったサンプルと、低い企業の一年前のサンプルを比較し
「実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計」(18年6月)
 などと報じさせていた問題。

 しかも、上記の統計詐欺を批判したわたくしが、
「サンプル変更を批判している三橋はおかしい」
 と、それこそ「頭がおかしい」連中から批判された問題ですが、結局のところ、消費税増税のためのお化粧どころか、2004年に始まる不正統計が発覚し、全面改訂されるという斜め上のオチでございました。


アングル:毎勤データ修正、昨年実質賃金は10カ月で下方修正
https://jp.reuters.com/article/data-correction-idJPKCN1PH09Q
 厚生労働省は23日、毎月勤労統計の不正調査を受け、再集計した修正値を公表した。その中で、2018年の実質賃金は前年同月の伸び率が9月を除き、10カ月間で下方修正された。個人消費のエンジンといえる実質賃金の実態が「下方修正」されたことで、2019年以降の消費に関し、より厳しい見方がマーケットで浮上する可能性があり、今年10月の消費税率引き上げを前に、政府・日銀は「逆風」と立ち向かうことになりそうだ。
 厚労省の発表データ(以下の表を参照)によると、再集計後のデータで実質賃金がプラスだったのは、3月の0.5%、5月の0.6%、6月の2.0%、7月の0.3%、11月の0.8%。
 特に5月と6月、11月は、従来の公表値では1.3%、2.5%と高い伸びを示し、賃金動向が上方にシフトする前兆ではないかとの見方も一部であったが、5月は0.7%、6月は0.5ポイント引き下げられた。
 この下方修正について、同省賃金福祉統計室の担当者は「再集計より、前年のデータが上方修正され、前年同月比のデータが下方に乖離(かいり)することになった」と説明している。(後略)』 


 もはや厚生労働省が何を説明したところで信じられませんが、とりあえず変更前と変更後の実質賃金について、グラフ化しました。


【【修正後】日本の実質賃金指数の推移(対前年比%)】

http://mtdata.jp/data_62.html#syuusei

 

 参考までに、修正前の実質賃金は、以下。


【日本の実質賃金指数(現金給与総額、対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_62.html#JCNov18


 サンプル変更の問題は、厚生労働省は解消しておりません。

 というわけで、相変わらず「【参考資料】 共通事業所による前年同月比」も載せていますので、今回も発表値と、わたくしが計算した共通事業所の数字を共にグラフ化しました


 まず、間違いなく、オレンジ線の方が「実体」に近いわけですが、18年6月が対前年比+0.6%になったのを除くと、毎月、対前年比マイナスだったというのが「結果」でございました。

 わたくしは別に、日本国民の実質賃金が下がっている、つまりは日本国民が貧しくなっていることを喜んでいるわけではありません。


 とはいえ、現実に日本国民が貧しくなっていることが修正後の賃金統計で明らかになったのです。

 これでも、消費税を増税するのか。
 相変わらず、緊縮路線を続けるのか。
 しかも、よりにもよって、御代替わりの年に。


 安倍内閣が「まともな感覚」を持ち合わせているならば、消費税増税は最低でも凍結、できれば減税しなければならない局面です。

 ちなみに、19年1月以降の賃金統計では、サンプル変更による「お化粧」が剥がれるため、実質賃金のマイナスが続いているのは、ほぼ確実だと思います。


 というわけで、日本国の主権者たる国民は、「自分たちが豊かになる」ためにも、これまで以上に消費増税の凍結(最低でも)を声高に叫ばなければならないのです。


「消費税増税は凍結せよ!」に、ご賛同下さる方は、

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