どもども～！
やっと衆院選の構図が固まって、バタバタながらも熱い戦いが始まりましたね～。
先日のブログ記事にahtmanさんからコメントいただいたので、お答えいたします。
（私のアメブロはコメント欄で返信できない仕様になっております）
立民・枝野代表が公約発表前に熱く語っていた”脱緊縮財政”と”社会福祉分野に財政出動”を公約に載せられなかったということは、党内の強い意志の力が働いたからと予想できます。
マルクス経済主義は「税金によって再分配機能を強化しよう」というものですから、古い左翼体質の人たちはどうしても「リフレ論」を受け入れられません。
リフレ論は安倍ちゃんがアベノミクスの主軸として用い、失敗したという経緯もありますしなおさらでしょう。
安倍ちゃんのリフレ論は間違ったリフレ論なので、本来のものとは似て非なるものであるばかりか、結局公共投資の増額を止めてしまい金融市場にばかりお金をながし、実体経済においては緊縮財政に陥っています。
欧米の左翼政党はこぞってリフレ派なのに、まだまだ日本では頭の固い人が多いという状況でもあるかと思います。
ただ、立民には将来的にコービン労働党のようになってほしいので、自分の住む選挙区の立民候補者に上記の件を聞こうと思っていました。
僕自身、応援していた三宅洋平くんと亀井静香先生を失った喪失感から、少しニヒルになってたかもしれません。
しかし、”俺たちの太郎”だけはやっぱりさすがで、元気をもらえました（笑）
太郎議員の素晴らしい演説ビデオも紹介しようと思いますが、その前に三橋貴明さんがおもしろい資料を上げていたのでご紹介します。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12318561350.html?frm_id=v.mypage-checklist--article--blog----takaakimitsuhashi_12318561350
上記の表は中野剛志さんが作ったらしいのですが、三橋さんもほぼグローバリズム推進勢力しかいないと指摘しています。
彼らはガチウヨなので右下の空白領域「右派反グローバリズム」勢力がいないことを嘆いていますが、消極的に立民党ら野党を支持するということになるのでしょうか。
上記表では希望が最上部に位置していますが、希望にはアンチ・グローバルの人も多いので、注意も必要でしょう。
僕個人は左右などどうでもよくて、反グローバルで積極財政派であれば左翼でも誰でも支持します。
今回も野党を支持しますが、本日冒頭でお伝えしたように、積極財政を掲げる左派政党は存在しないので、候補者ひとりひとりの主張を見て判断するということになります。
そんなわけで、唯一反グローバリズム・積極財政を掲げる、ワタクシ激押しの山本太郎議員が山口4区の黒川敦彦候補を応援してるようなので、ちょっとみてみましょう。
山口４区といえば安倍首相のお膝元。
黒川候補は今治で加計問題をずっと追及してきた市民団体の代表であり、比例を辞退した安倍首相を小選挙区ピンポイントでガチンコで刺しに立ったということになります。
寄る党がないのならサシでガチ勝負。可能性はありますよ。
純粋に市民 vs 安倍の戦いですね。
なんだかフランス革命みたいになってきました（笑）
https://www.youtube.com/watch?v=SeJTg65r0vU
加計学園の建設費は、建築家が試算した坪単価は70万以下だが、実際には150万で施工されている。
森ビルでも110万円なのにおかしい。
籠池氏は6千万円の詐欺で逮捕されたが、50億円もの公金詐欺疑惑のある加計氏は参考人招致さえされない。
この詐欺疑惑を追及したら国会が冒頭解散した。
安倍は税金泥棒に他ならない。
とのことです。
太郎議員のウグイス嬢もおもしろいのでぜひ動画を見ていただきたい（笑）
http://memokuri.com/?p=1275
こんなん笑うわｗ
黒川あつひこ事務所でポスターの証紙貼り中！ボランティア募集中！ pic.twitter.com/oxa6YrqTQe
— 安部芳裕 (@abe_yoshihiro) 2017年10月11日
安部芳裕さん、斉藤まさしさんも応援に入ってるので心強い。
山口４区にお住みのみなさんはどうぞご注目いただきたいです。
太郎議員は公示前には積極的に街頭記者会見を催していましたので、重要な部分を抜き出してみたいと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=1k3LK5dl9ko
１：０９からが見ものです。
さすが俺たちの太郎。
「消費税を上げなかったら社会保障の財源どうするんだ！？」との聴衆からの質問に以下のように答えました。
（要旨を抜粋し、注釈的なものも加えていますので正確ではありません。ぜひ動画をご覧ください）
国民所得恒等式 [国民所得（総需要/GDP）=消費＋投資＋政府支出]を見ればわかるように、消費と政府支出（財政出動）が景気を押し上げます。
消費増税をすると消費が減るため不況に陥る。
総需要の6割にもなる消費を上げなければ景気は良くなりません。
では消費増税せず、どこから税金取るの？
税金をないところから取らず、金持ちから取ればよい。
バブル以上の業績を上げる大企業から取ればよい。
税の不公平性を正すべきなんです。
金持ちや大企業が組織票集めや企業献金をし、自民党を支えるから自民党も金持ちのための政治をする。
90年代に50%だった法人税がいまや30%に、今後自民党に25%にされようとしている。
しかも各種還付金や優遇税制により実際に現在の30%の法人税を払っている企業は皆無です。
たった二割の国民の投票で自民は与党となっている。
そのために90%以上の中小零細企業の人たちは切り捨てられているのです。
消費税を8%に上げるときも政府は5兆円の税収をすべて社会保障に当てると言っていたが、完全にウソでした。
実際は4980億円しか使われていない詐欺行為。
今回も10%に増税した分を社会保障に使うというが、寝言は寝て言えということです！
「国の借金1000兆円」という話はウソです。
財務省のプロパガンダに騙されないでくださいよ！
政府のバンランスシートの資産の部を意図的に隠している。
資産と負債を相殺するだけで負債は492兆になるのです。
国債は政府が発行すると国内の金融機関が買い上げる。
現在の国債は、その国内の金融機関が保有しているものを日銀が年間80兆円も買い上げている状況だ。
政府と日銀は親会社と子会社の関係である。
日銀が保有する国債の利息は国庫に返納され、その分も政府の資産になる。
そうやって借金を減らしていけるのです。
何百年も続く長いスパンで借金を減らせばいい。
今は借金をためらうべきではない。
国債を発行して教育や社会福祉分野に財政出動すればいいじゃないですか。
自民党がいままで、3,40才代に政府支出しなかったから少子化が進んでるんじゃないですか。
金融緩和と財政出動をもっとしてベビーブームを作らなければいけない。
こんな社会にしてしまったのが自民党と経団連です。
経団連が派遣労働を自民党に提言し、派遣法として穴をあけられた。
最初は専門職だけに派遣法が適応されていたが、小泉安倍により製造業やあらゆる分野にまで広げられた。
いまや労働者の40%が派遣ですよ。
「小さく産んで大きく育てる」
それがならず者の政治のやり方なんです。
次に起こることは外国人労働者。
これは差別的な意味で言っているのではありませんよ。
あなたより安い賃金で働く外国人労働者が入ってきて労働環境が破壊される。
外国人労働者たちも自給300円以下で技能実習制度で働かされている。
このシステムはもう始まっている。
これを経団連の提言ではじまった国家戦略特区で進められたのです。
竹中平蔵は外国人労働者を扱う派遣会社パ○ナの会長だが、同時に国家戦略特区諮問会議議員だ。
企業側が提案した制度で、企業側が受注している。
おかしくないですか？
お仲間だけが得をするシステムが作られている。
竹中平蔵のような利害関係者が規制緩和を進めて、国家を私物化している。
皆さんの労働環境を破壊する経団連は、その上で法人税の優遇を求めているんです。
大企業が儲かっても貴方に滴り落ちるようなものはない。
法人税を減税した分をまかなうのが消費税です。
1000兆円の借金というウソをつき続けるのは、みなさんを「消費増税しなければならない」という気持にさせるためだ！
全部出来レースなんです！！
財務省は消費税という新しい税収を掘り出すことにより、予算配分の場で力を持てる。
配分をするときに手心を加えたり、天下り先を作ったりもできる。
経団連は「2025年までに消費税を19%にしろ」という提言をしています。
みなさん、ケツの毛まで抜かれますよ！
さらには経団連は憲法改正、集団的自衛権と武器輸出を提言している。
憲法が経済に関係ありますか？
ではそれはなぜか？
企業が平気を開発しただけで補助金がおりる。
さらに製造し販売すれば儲かる。
憲法改正して、自衛隊が米軍の二軍として活動できればもっと儲かるんです。
経団連のハッピーセットは「武器輸出・集団的自衛権・憲法改正」なのです。
北朝鮮の問題。
戦争になれば傷つく人たちが出る。
だから話し合いをしなければならない。
騙されないでくださいよ。
このまま緊張を高めれば、軍産複合体がまた儲かることになります。
安倍さんはトランプさんに迎合して北朝鮮との対話を放棄した。
頭沸いてるんですかね、この人は。
アメリカの影に隠れていきがる前に話し合いをするべきでしょう。
「今までやってきた対話は無に帰した」なんて言ってるが、ウソをつくな。
トランプはこの北朝鮮緊張を利用して兵器を売りつけようとしています。
これは放火魔が消火器をセットで売りつけるのと一緒なんです。
これをマッチポンプと言うんです。
政治の世界では普通にありますよ。
自分たちで騒ぎを作っておいて、それを利用して儲ける。
ボーイングやレイセオン、ロッキードのような軍事会社が儲かるんです。
緊張が高まってから、彼らの株価は軒並み数十％上がっている。
経団連もそれに付随しているのです。
マッチポンプに騙されないでくださいよ！
戦争の裏には軍事産業のビジネスと、国内の酷い経済状況を隠すための目論見がある。
ベトナム戦争もイラク戦争も言いがかりから始まってますよ。
そういう戦争や大企業優遇を進める新自由主義、グローバリズムと今戦うべきなんです。
それを問うのがこの選挙なんです！
さすが俺たちの太郎としか言いようがないですね。
脱帽です。
国民所得恒等式 [国民所得（総需要/GDP）=消費＋投資＋政府支出]の説明を少しばかり。
国民所得を上げるためには上記の式の右辺のどれかを上げなければなりませんが、不況下においては消費も投資も上がりません。
とすると政府がコントロールできる政府支出（財政出動）だけが景気浮揚の鍵となります。
政府支出である分野の業界をサポートすれば、仕事の増えた人は消費します。
消費はそのまま国民所得を上げることになり、所得があがるとまた消費します。
誰かの消費は誰かの所得です。
所得の増えた人は投資するかもしれません。
投資された人は仕事を拡大し、所得が増える...。
そうやって波及効果で倍々ゲームになるわけです。
太郎議員の言うように、国債を刷って金融緩和して、財政出動で社会福祉分野等に投資すれば景気浮揚するという理論はマクロ経済学の常識なんです。
そして「国の借金1000兆円はウソ」に関してですが、下記も参考にいただけるとうれしいです。
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12313958956.html
http://www.sankei.com
その者蒼き衣を纏いて金色の野に降りたつべし。
失われし大地との絆を結び、ついに人々を清浄の地に導かん。
『加計のダチのウマシカ』より
本日は以上です。
長文ご覧くださりありがとうございました。
また次回。
cargo