ども。
安倍ちゃんが衆院解散の意向を表明しましたね。
完全にモリカケ隠蔽解散であり、収賄や背任などの自らの犯罪を誤魔化すための茶番そのものですが、彼が争点にしたいと願っている議題も追ってみたいと思います。
結論から先に言っておきますと、「安倍自民を与党から引きずり降ろさないと、日本終わる」です。
9月25日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170925/k10011155381000.html
○ ２兆円規模の大胆な政策（財源は消費増税10%から）
・高等教育の無償化について、所得の低い家庭の子どもに限定し給付型奨学金や授業料の減免措置の拡充
・幼児教育の無償化は、３歳から５歳までのすべての子どもを対象とし、０歳から２歳までは所得が低い家庭の子どもに限り実施
・待機児童の解消に向け２０２０年度末までの３年間で新たに整備する保育の受け皿を２２万人分から３２万人分に増やす
・介護人材を確保するためさらなる処遇改善に取り組む
・2019年10月に消費税10%に増税
・賃金の引き上げと投資を後押しする予算や税制を検討
・規制改革による環境整備を検討
・「2020年までのPB目標黒字化」を破棄するが、『黒字化を目指す』という旗を降ろすことはない
まとめるとだいたいこんなところでしょう。
基本的に安倍ちゃんは発言のほとんどが嘘により修飾されていますので信用なりませんが、話を額面通りに受け取るのならば、「教育や社会保障に力を入れる」ということですので、この部分は歓迎すべきでしょう。
緊縮財政から積極財政にもう一度舵を切るということになります。
彼の中で反日思想とポピュリズム（人気取り）志向がせめぎ合っているのでしょうね。
各項目について考えてみます。
さて、まずは「人づくり革命」というネーミングから。
おそらく「改革」よりも「革命」のほうが”強そう”だからという子供みたいな論理でのネーミングなのでしょうが、これは彼らが必死に情報操作することで作り上げた「B層」のみなさんにには刺さるのではないでしょうか。
なにしろ「B層」というのは「具体的な中身はわからないが”改革”という言葉のイメージだけをもって安倍ちゃんら構造改革派を応援する層」ですので。
そもそも「革命」とは体制転覆のことであり、自分自身がその体制そのものであるはずなのに、なーにを言ってんだか、という話です。
自分自身を倒したい、というのであれば大歓迎なのですが。
これ自体はとても良いことですね。
安倍政権がずっとほったらかしにしていたことであり、この社会福祉分野に政府支出することで中間層以下の経済、内需は盛り上がるのではないでしょうか。
しかし財源を消費増税分から賄うということですので、景気浮揚の効果は相殺されるでしょうね（笑）
そればかりか現在でも落ち込み続けている消費(ほぼ2年連続。実質消費支出は安倍政権の4年間でマイナス9%超)をさらに後退させることになり、失われた20年が30年になるのではないかと危惧します。
穴の開いたバケツから流れ出る水をくみ上げ、穴の開いたバケツにせっせと戻しても水かさは減るばかりです。
今回安倍氏は「増税分を社会保障費に使うと約束する！」と言っていますが、8%に増税するときも増税分は社会保障に使うと約束していました。
ところが実際には、公務員の給料を10%以上アップさせ、国債費返済に充当させただけで、社会保障費を削り続けたという経緯があります。
安倍氏は常に嘘をついていないと自我が崩壊してしまう奇病でも患っているのでしょうか。
賃金引上げはぜひやってほしいですね。
自由主義経済下でどうやって企業にベアさせるのかわかりませんが（笑）
安倍政権の4年半で実質賃金はマイナス5%に落ち込み、物価の高騰に対して賃金上昇が間に合っていません。
去年は若干持ちこたえたものの、今年に入って続落中であり再び下降トレンドにあると言えるでしょう。
庶民の給料はまったく増えないのに、企業の内部留保は400兆円に迫る勢いで増えています。
この状況でなぜか安倍ちゃんは法人税を減税（現在29.97%の法人税の実効税率を、25%程度に引き下げる）する予定です。
まったく意味がわかりませんね。
消費税を増税し、法人税を減税するという逆進性の高い税制をしき、日本経済を完全破壊するおつもりなのでしょうか。
「お金持ちを優遇することにより、利権や政治献金でキックバックを得る」というような自民党型の政治を続けていては、早晩日本は終りますね。
マスコミは政府発表を例にとり「景気は回復しているが実感は乏しい」なんて言っていますが、まったく見当はずれなことを言っていますね。
GDPや失業率、雇用率、株価や税収なんかが若干改善してても、実質賃金が落ち込み消費が減退しているのですから景気浮揚なんかしてませんよ。
格差がどんどん拡がっていってるだけです。
安倍自民は中間層以下から富を搾取し、富裕層にバラ撒いているだけなのです。
依然税金で社会保障費を補填するという緊縮財政ですがPB黒字化先送り自体はマシな政策です。
西田昌司議員らへんの入れ知恵でしょう。
対抗する野党は完全な積極財政を打ち出すしかありません。
「消費減税し、国債を財源とした財政出動で社会保障を」と掲げるべきでしょう。
それにしてもマスコミはこれを機にしきりに「国の借金1000兆円の返済を先送りにし、将来世代に負担を押し付けることになる」なんて言っていますが、これも間違っていますよ。
国債は借金ではぬぁい！！
その理由は以下の通りです。
・国債償還期限は自動的に延長される（実質的な永久債状態）
・政府の資産は関係会社も含めると700兆円ある（反論も存在する）
・新規ならびに市中に出回る国債も、統合政府である日銀がほぼ買い取っている（自分で発行して自分で買っている状態）
・日銀はいくらでもお金を作ることができる打ち出の小槌的永久機関
右のポケットから左のポケットにお金を移すことを借金と呼ぶのでしょうか？
違いますよね。
では、なぜ財務省やマスコミ、多くのエコノミストは「国の借金が～」と煽るのでしょうか？
よくわかりませんが、中央銀行が打ち出の小槌であることを知られたくないからではないでしょうか。
打ち出の小槌からジャンジャンお金を出して、みんなでハッピーになればいいじゃないですか。
財政健全化したいのなら政府支出乗数を狙って庶民にもっとお金を投じればよろしい。
彼らは、貧乏人が存在してくれることで自分たちは優位に立てるとでも信じているのかもしれません。
それと安倍氏が「PB黒字化は2020年以降に！」と言ってるのは、単純に2020年には自分は総理大臣ではないので、後は野となれ山となれ精神からでしょう。
さて、またもダメダメな経済政策を掲げる安部ちゃんですが、政界でただ一人まともな経済政策を掲げている議員がいます。
山本太郎議員です。
安倍政権を倒す事は難しくない。野党がまともな経済政策を打ち出す事。「消費税廃止・大胆な財政出動」
— 山本太郎 夫人、祈りすぎやろ。 (@yamamototaro0) 2017年9月17日
財源は公債と金融資産課税の強化、そして景気が良くなった際の所得税・法人税の累進性強化。有権者が1番大事だと思う部分を最大にアピールしなきゃ勝てない。奨学金返済者全てチャラ、くらい言え
さすが俺たちの太郎、松尾匡先生もついてることだし間違いないですね。
明日２６日は民進党も公約を発表するようですが、だいたい予想できてしまいます...。
おそらく安倍ちゃんと同じかそれより酷い「緊縮財政」でしょう。
社会保障費を税金でなんとかしようという策です。
与野党の対立構造を明確にすべく「消費減税し、国債を財源とした財政出動で社会保障を」と掲げるべきなのに、情けない限りです。
前原代表と仲の良い社会学者・井手英策さんの政策の大部分を採用すると予想しています。
https://ameblo.jp/eisku-ide/entrylist.html
そんなわけで、安倍自民を倒し、民進党にも心変わりしてもらわない限り、今後の日本経済は一歩進んで二歩戻るという状態になりそうです。
ああ、亀井静香議員と山本太郎議員が活躍する日が待ち遠しい...。
最後までご覧いただきありがとうございました。
ではまた次回。
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