https://cdn-images-1.medium.com/max/2000/1*sglxoCq-p9gbefsUfGaNlg.jpeg
表題にあるように、私は「規制改革は、アーミテージレポートと年次改革要望書の完コピである」と結論づけました。
これは、上記文書を読んでいただければ、速攻で自明となります。
安倍氏一味はアメリカの要求に沿って、日本に外資参入を促すために、規制改革を行っているという文脈です。
その規制改革のフロントラインが、国家戦略特区。
そしてその国家戦略特区の酷さを、体言してくれるのが「森友・加計問題（アッキード事件）」となるのです。
本日は、その国家戦略特区と規制改革の酷さを、自由党山本太郎議員の質疑から読み解きたいと思います。
▼ 山本太郎 加計学園「よっぽどの闇なんですね」
6/8参院・内閣委員会https://www.youtube.com/watch?v=6PptIHHCZho
【抜粋と要約】
山本太郎議員「情報公開は民主主義国家としては基本となる。
”国家戦略特区諮問会議で平成３０年開学”が決定されたプロセスがわかる議事録の開示と、三省（三大臣）合意記録は捏造であると疑わ
れているので、その行政文書のサーバ記録や作成日時のプロパティ
の開示を求める。
これは行政をチェックする立法のあり方として、当然求めているだけ。」
山本幸三特区担当大臣「今後の行政遂行に著しい支障が生じるので対応できない。
情報公開法、公文書管理法の法的手続きに則ってやっているので行政文書は間違いない。」
太郎議員「最高法規である憲法の６２条・国政調査権により”議員は記録の提出を求めることができる”んです。
何度言っても情報を出さないのは、憲法違反ではないんですか？
何のために規制改革やってるんですか？」
山本大臣「５０年も獣医学部新設が認可されなかった岩盤規制を崩すためだ。
価格が高止まりしているので、規制緩和によって供給（新規参入）を増やすと、価格も下がり消費者の利益も増す。
それが景気浮揚に繋がる」
太郎議員「大臣は経済学に明るいのでしょうが、なんで専門家の言う通りにやってるはずなのに経済がよくならないんですか？
なんで国民の半分が貯蓄０なんですか？
なぜ国民の16％が貧困なのですか？
具体的な対策も示さず、誰のための規制緩和やってるんですか？
竹中平蔵氏は国家戦略特区諮問会議議員、また産業競争力会議議員であるとともに、人材派遣会社パ○ナの会長、オリ○クス農業の
取締役も勤めている。
竹中氏が自身の立場を利用し、我田引水している疑いあるが知っていますか？」
山本大臣「有識者会議の議員として、そういうものは一切ない」
太郎議員「産業競争力会議でリストラしたらお金がもらえる”リストラ支援助成金”制度が作られた。
これでで笑が止まらないのは、再就職支援会社である竹中氏のパ○ナじゃないんですか？
竹中氏が産業競争力会議でこの”リストラ支援助成金”制度を進めた。
雇用調整助成金（休業手当や賃金の助成金）の予算額が、2013年の約1200億円から2016年の約200億円に、83.6％もダウンしてしまった。
一方で”リストラ支援助成金”は1.9億円から349億円に、つまり183倍になった。
従業員のリストラをシステマチックに進めることになった。
この一点だけでもろくでもない。
これ自分の業界に対する利益誘導だと思いませんか？大臣」
山本大臣「国家戦略特区諮問会議の有識者は、経済改革や構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に関し、優れた識見を有する者を任命
している。
個別企業の利益に関する意見を表明する場ではありません。
したがって利益誘導ではないか、公正公平な議論に基づく議論ができないのではないかという指摘は当たりません」
太郎議員「パ○ナは2003年に1356億円だった売り上げが、17年には2637億円に増えている。
他にもオリ○クス宮内さんと労働規制の緩和、郵政解体をやったり、農業や医療にも参入している。
養父市の外国人農業支援事業では、特区事業者としてパ○ナが認定された。
家事代行サービスは現在980億円の市場規模だが、将来的には6000億円にまで拡大しようとしている。
大臣、国家戦略特区における外国人農業支援事業にパ○ナは参入できるんですか？」
山本大臣「可能になります」
太郎議員「透明性もない。公正さもない。
いったい何なんですかこれ？
どこにドリルで穴開けてるんですか？
その尻拭いをするのは国民の血税なんですよ。
これ以上日本を潰すのはやめていただきたい！」
日本国憲法15条2項にあるように、「公務員はすべて国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」のです。
お友達を儲けさせるのために政治やっちゃダメなのです。
また、アーミテージレポートでも年次改革要望書でも、再三再四に渡りアメリカに”規制改革”を求められていることから、これが”宗主国様からの指令”であることがわかるように、
日本国の公務員は、アメリカの奉仕者であってもならないのです。
上記動画後半で、山本幸三大臣は「マクロ経済的に、価格が高止まりにある場合には規制緩和すれば需要が増し価格が下げられ、消費者の利益も増す」というようなことを言っていますが、これは間違いだと思います。
「有効な需要が確立されていないデフレ下で、規制緩和して新規参入者を増やすと、失業を増加させるだけで、経済成長には寄与しない。
供給は、それ自体の需要を作り出さないばかりか、実際にサプライサイドの改革は需要を弱め、GDPを低下させる」のです。
これ、経済シロウトの僕が勝手に言ってることじゃないですよ。
ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授が言ってることなのです。
例えば、100人の村があったとして、一軒のパン屋さんがあるだけで十分だったのに、「供給側を増やせば需要も上がる！」としてパン屋を２軒に増やしても、売れるパンの絶対量は変わりませんよね？
パン屋が２軒に増えても人々が食べるパンの数（需要）は変わらないのです。
デマンドサイドの需要（庶民の消費欲）を増やさないと意味ないですよ。
山本大臣はアベノミクスを作ったブレーンの一人なのですが、どうもサプライサイド経済学を信仰し過ぎる傾向にあるようです。
そして動画後半部では、暗黒卿・竹中平蔵先生に関しても糾弾していますが、彼の売国を止める朗報もございます。
2017/6/ 1 週間朝日
https://dot.asahi.com/wa/2017053100019.html
【抜粋】
5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。
とのことです。
しかしナスタチウムさんのブログで「この記事内容ですが、法的拘束力のない付帯決議の上に、”できる”規定ですから、しなくてもいいという内容なのです。本気でその気があるならば、こんな大事なことこそ、法律に組み込むべきではないでしょうか？」という鋭いご指摘もあり、ワタクシも「ぬか喜びか？？」と一瞬思いましたが、以下の答弁を思い出し、その疑念を払拭するにいたりました。
そのへんを確認していただくため、、自由党森ゆうこ議員の質疑もご覧いただければと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=HntACQX_pO0
自由党の二枚看板として「森ゆ」が浮上してくれて、本当によかった。
かっこいいし、おもしろいし、感動するし、「森ゆ」の質疑はエンタメとしてもとても楽しめます。笑
これもう、水戸黄門とか暴れん坊将軍レベルのかっこよさですね。
この動画では善家副大臣の「文書をリークした人間は国家公務員法違反になるかもね」と恫喝とも取れる発言をした内容も含まれますが、その善家氏の発言を聞いて、涙ぐみながら義家氏を諭そうとする森議員の「国民のための政治を志す」という心意気にも触れ感動してしまいます。
「国民のために働こうとする公務員を弾圧することは許さない」と語る森議員は本当にかっこいいです。
この森議員の魂の質疑が、文部科学省職員の心に届いて、この後のさらなる文書のリークに繋がったのだろうとも感じました。
森議員は、特区法第５条１項・基本方針の「利害関係者を排除する規定」と「情報公開の決定」が閣議決定されたことをもって国家戦略特区法違反、およびそれら閣議決定をを遵守しなければならないとする内閣法第６条違反である可能性を指摘して、質疑を終えました。
森議員の指摘は、平成 26 年２月 25 日に閣議決定された「国家戦略特別区域基本方針」（ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/kihonhoushin.pdf ）のことです。
（運営に係る基本的な事項）
諮問会議の運営に当たっては、調査審議の公平性・中立性を確保することが極めて重要である。
このため、諮問会議に付議される調査審議事項について直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができることとするなど、諮問会議における調査審議が公平かつ中立的に行われるよう留意する。
併せて、調査審議の公平性・中立性を確保するため、諮問会議における審議の内容及び資料は、原則として公表することとし、議事要旨の公表及び一定期間経過後の議事録の公表を行い、透明性を高めることが必要である。
「特区における利害関係者の排除」の件は、おそらく上記特区法第5条1項・基本方針のみをもっても国家戦略特区法に規定され、法的拘束力を持ちえ、さらに当該基本方針に関する閣議決定（内閣法により法的拘束力を持つ）と、この度の5月16日に決議された特区法・附帯決議（委員会における附帯決議の場合、法的拘束力はないが、政府はこれを尊重することが求められ、無視は出来ない事になっている）の３項をもって、さらなる拘束力が生まれたということになるのではないでしょうか。
国家戦略特区の生みの親でもある竹中平蔵さんが、一刻も早く排除されることを、”祈ります”。
ちなみに、当該基本方針を決定することを規定した国家戦略特別区域法（ http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO107.html ）も二時間ほどかけてざっと読みましたが、ややこしすぎるので読むことはお勧めしません（笑）
さて、話を進めたいと思います。
もう一発、森ゆの質疑をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=xcQduNgar7M
中間報告という禁じ手を介して、自民が「共謀罪」を強行採決した直後の森議員の質疑となります。
種子法廃止や農業関連法の改定などの政府が進める「規制改革」に関しても突っ込んでいます。
閣議決定された石破４条件（日本再興戦略改訂2015）など、数値目標をしっかりとクリアしなければいけないことを掲げ切り込みます。
公益通報者保護法に関しては「さらなる精査をする」と逃げる善家副大臣に対して、「弱いものを助けるヤンキー先生じゃないんですか？それがこの国の民主主義が捻じ曲げられることを憂いて命がけで告発する文科省職員に対する言葉ですか？」と投げかけています。
さらに日本国憲法15条2項「公務員はすべて国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」にも触れ善家副大臣の心を揺さぶる。
今治市の担当者が13回も首相官邸に来たにも関わらず、その事実を認めない藤原内閣審議官にも、「官邸のスケープゴートにされないようにも真実を話したほうがい
い」と詰め寄りました。
森議員の魂の質疑にたいして「知らぬ存ぜぬ」で逃げ切る藤原審議官でありました。
個人的な感覚として、彼ら大臣や官僚の皆さんは、法律違反をしてしまったことに対する自らの保身もあると思うのですが、ここまで頑なに答弁を拒否する姿勢には、なにかさらなる恐ろしい事情がその背後に隠れているからじゃないかと、うがった見方をせずにはいられません。
根底に「植民地の総督である総理のご意向」よりも「宗主国アメリカ様のご意向」があったからだと感じることは拙速でしょうか。
再度、本題に移ろうと思いますが、長くなってきたので、次回にします（笑）
次回も、モリカケ問題の主軸たる国家戦略特区、規制緩和に関して。
ご覧いただきありがとうございました。
また次回。
cargo
ヘーゾー、速攻でウソがバレる
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