警鐘を鳴らしたことにはなりますが、どちらかというと隠しきれなくなった批判を小手先でかわすガス抜きではないかと思いました。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、
１９３回国会の５４号です。
衆議院地方創生に関する特別委員会で５月１６日可決、
衆議院本会議で５月３０日可決、現在参議院で審議中です。
これは付帯決議付きとなっていて、「民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判(AERA dot.）」という記事で紹介されました。
「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。さらに、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため「直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができる」とした。
採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外すため。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。
という記事内容ですが、法的拘束力のない付帯決議の上に、「できる」規定ですから、
しなくてもいいという内容なのです。
本気でその気があるならば、こんな大事なことこそ、法律に組み込むべきではないでしょうか？
与党も竹中氏を悪く思っているという、いつもの手で、またまた騙されたい自称“保守”を篭絡しています。
そして、
防止する」と明記。
の部分は、事実を勘違いさせる書き方であると言えます。
なぜなら、防止するため、～できるものとすること。というのが正確な文章だからです。
衆議院のHPからその付帯決議全文を以下に転載しますので、注意してご覧ください。
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国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
一 国家戦略特別区域の新規指定及び国家戦略特別区域における追加の規制改革事項の決定に至る過程の透明性・公正性を確保すること。
二 国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること。
また、各国家戦略特別区域において特定事業を実施すると見込まれる者を公募する場合には、十分な募集期間を設けるなど、手続の公正性・公平性の確保に留意すること。
三 現在国家戦略特別区域に指定されている十区域の評価結果を踏まえ、個々の事業の進捗状況や規制改革メニューの活用が不十分であるなど、評価が著しく低い区域に対しては、指定の在り方を含め、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を厳格に行うこと。また、可能な限り定量的な評価を行うため、国家戦略特別区域計画に予め数値目標を定め、その達成度を測るなど、国民に対してわかりやすい形で評価を行うよう努めること。
四 国家戦略特別区域小規模保育事業の実施に当たっては、満三歳以上の子どもの保育に関し、同年齢の子どもとの触れ合いの中で協調性や社会性を育む重要な段階であることに配慮するとともに、限られた空間の中で活動量の異なる異年齢の子どもが集団で保育を受けることになることに鑑み、安全管理対策に万全を期すこと。
五 新たに国家戦略特別区域限定保育士事業の指定試験機関となる法人について、試験実施機関としての適格性・公正性の確保に万全を期すること。また、政府は、待機児童問題の解消に不可欠な保育士の更なる確保に向け、保育士の処遇の改善をはじめとして、いわゆる「潜在保育士」の再就職支援のための取組を一層強化すること。
六 国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業の実施に当たっては、外国人材に対する人権侵害行為を防止すること、日本人農業労働者と同程度の賃金水準を維持すること、労働時間や休日、休暇等の適切な就労環境を確保すること、特定機関等による不当な利益追求を防止すること等、事業運営の適正化を確保するため、適正受入管理協議会を核に、特定機関及び農業経営体等に対する監督及び指導を徹底すること。
また、本事業の全国展開については、国内全産業における賃金や就労環境の低下につながらないよう見極めるとともに、地域社会や日本人就農者に与える影響等について慎重に検討した上で判断すること。
七 我が国の成長戦略、第四次産業革命を牽引する、自動車の自動運転及び小型無人機の遠隔操作等の高度な産業技術の社会実装を世界に先駆けて実現するため、迅速かつ集中的に実証実験を行うことができるよう、日本版レギュラトリー・サンドボックス(※で説明します））制度を速やかに創設すること。
なお、実証実験に際しては、地域の住民等の理解の下、その安全の確保に万全を期すること。
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「規制の砂場」とも呼ばれ、政府が革新的な新事業を育成する際に、現行法の規制を一時的に停止する規制緩和策をいいます。
＜レギュラトリー・サンドボックスの仕組み＞
1．制度を利用する企業が新事業の構想を政府（所管省庁）に届け出て、所管省庁が内容を審査する。
2．企業と所管省庁の間で試験事業を検討し、妥当と判断されると許可がおりる。
3．試験期間中は、各業法で定められている手続きや規格などを満たしていなくても、所管省庁は違反状態の是正を求めることはしない。ただし、消費者等に損害を与えるような事態を回避するために、共同でモニタリング体制を構築する。
4．試験結果を政府に報告すると共に規制の在り方を提案し、これにより政府の方で「規制見直し」が検討される。
付帯決議ですが、違法や無法をこれからももっと特区でやってしまいたいということですから、不快なことがどんどん起きそうですね。
日本人の公共財である公道を一部の業者が営利目的で使用して、外国人が周りに迷惑をかけて楽しむというマリカーは違法ではないそうですが、これもこういう考えから大目に見られているのでしょう。
また、UBERや民泊も似たような感じかもしれません。
民進党正気か…特区廃止案提出へ 規制改革に反対鮮明、次は天下りあっせん禁止廃止かという記事をZAKZAKが出していますが、国家戦略特区は途上国が急いで発展したいときに行う政策で、岩盤規制の岩盤とは日本人を外敵から守る保護を言います。
この案に蓮舫だからとか、民進だからという理由で反対するのは、あなたが１％の既得権益者や安倍総理のオトモダチでもない限り、それこそ正気の沙汰ではないです。
だって、もっと私を虐めて搾取してくださいってお願いしていることになるんですよ。
選挙で実際に民進に入れなくてもいいのです。
その案いいねという声が大きくなるだけで安倍首相はブレーキを掛けるでしょうから、政治家を君主と思う人は別ですが、政治家は使うものだと理解しているなら、もっと上手に自分の利益確保に動くべきではないでしょうか。
自民対民進という構図でしか物事を判断できなくなっているのは、黒人犯罪者なら何でも応援という暴動黒人や、相手が日本なら何でも憎むという韓国人の発想と瓜二つということになります。
だから、「息を吐くように嘘をつく」人を、口角泡を飛ばして擁護しているのでしょうか？