（TPPは史上最悪の貿易協定である ：ノーベル賞経済学者 ジョセフ・スティグリッツ）
どもです！
本日もTPPの件となります。
売国奴のみなさんも9.26からの臨時国会でのTPP批准を目指して根回しをがんばっています。
■自民・小泉進次郎氏、農政改革「全農が今後の本丸」 ：日経
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDE26H06_W6A720C1PP8000/
有名CIAスパイのジェラルド・カーティス教授と仲良しの小泉新自由郎さんが、TPP交渉の折に言うことを聞かなかった農協をぶっ潰すそうです。
日本国民は早くこの人の正体に気づいたほうがいいと思います。
さて、本日は二つの良記事を転載させていただければと思います。
一本目は「亀井静香 最後の戦いだ」の著者であり、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会 http://tpphantai.com」や「STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会 http://tpp.jimdo.com」をフォローし、常に良質な記事を執筆してくださっているジャーナリストの高橋清隆さんの記事。
二本目は反TPPの狼煙をいち早く上げた経産省官僚の中野剛志さんや、大阪で橋下維新の暴挙をたった一人で止めた藤井聡さん（京大院教授/現内閣参与）の盟友で、保守派として財政出動の重要性を訴えている経済評論家の三橋貴明さんの記事。
その前にワタクシ、先日参加したWorld Forum（http://worldforum.jp ）にて、TPP違憲訴訟・副代表や「ＴＰＰを批准させない！ 全国共同行動 http://nothankstpp.jimdo.com 」の呼びかけ人も勤め、最近ではベンジャミン・フルフォード氏の後任として朝堂院大覚氏との「国家非常事態対策委員会 https://www.youtube.com/playlist?list=PLGMVFUrW3GJbzbdnkG4_fM9cfcCXRKo6N」 でもおなじみの和田聖仁弁護士と二時間ばかしお話できる機会に恵まれましたので、その報告をさせていただきたいと思います。
飲みながらの話であり、記憶も正確ではありませんので、話半分くらいで聞いてください。
まず、和田先生は「自民党は、今秋の臨時国会内、そして11月8日のアメリカ大統領選までの期間に、安保法を強行採決したようにTPP批准を完遂しようとする」とおっしゃっていました。
これには私も同意見であり、すさまじい危機感を持っています。
さらに、和田先生は「政府がTPPでやろうとしてることを前倒しでやっていることも大変問題である」との認識でした。
郵政（郵貯や簡保）や農協（農林中金）の破壊や、国家戦略特区の推進がそれに当たりますが、「改革」とか「規制緩和」と言いながら、国家のルールを超越しグローバル勢力に利益供与しようとする安倍一派の売国行為ということです。
TPPはいわば、その集大成となる「特大の規制緩和」、もしくは「特大の構造改革」となります。
また「マスコミがなぜ、こんなにも危険な、国家主権を失うことにもなりかねない売国条約とも言えるTPPを”良き物”として喧伝するのか」という疑問については、「TPPを仕掛けるグローバル企業自体が、マスコミの大株主でありスポンサーなのだからしょうがない」との見解の一致を得ました。
そして、こちらは少し良いニュースとなりますが、「TPP違憲訴訟」や「STOP TPP!!アクション」の皆さんの間では、アメリカ大統領選でも活躍したバーニー・サンダース議員を日本に呼ぼうという話になっているようです。
もちろん、私もサンダースの大ファンですので、ぜひ生サンダースを見たいですし、とても良いことだと思います。
しかし私はそれだけでは、TPP阻止のための合理性に欠けると思い、「議会では両院が半数以上、およそ2/3の議席を、TPPに賛成する与党に占められているなか、TPP批准を止めるためには与党議員に語りかけるしか方法はないのではないか？ 仲間内だけで盛り上がるようなことをしていてもあまり意味がないんじゃないか？」との主旨の質問をしました。
和田先生は自民党にはあまり期待していないようでしたが、それには同意していただけましたし、現在の「右と左が分断統治により反目させられている状況」にも憂慮されているようでした。
和田先生は、先月の東京都知事選でも話題となった宇都宮隆先生（元日弁連会長）と行動をともにする弁護士先生（要するに左翼系）でありながら、右翼の最後のフィクサーと言われる朝堂院大覚氏と、ネット番組を毎週やっておられる良識派です。
「今やれることを粛々とやっていくだけだ」と言う和田先生の言葉には、その言葉以上の重みを感じずにはいられませんでした。
右と左が分断されている状況では、TPPを推進するグローバリスト勢力の侵略を止めることはできません。
自民党が超党派で組織する「TPP交渉における国益を守り抜く会（旧TPP参加の即時撤回を求める会）」に議員リストがあるので、各議員のHPに飛び、メアドや問い合わせフォームから語りかけしてくださるよう、皆さんにもお願いいたします。
https://ja.wikipedia.org/wiki/TPP%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%9B%BD%E7%9B%8A%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8A%E6%8A%9C%E3%81%8F%E4%BC%9A
前置きがすっかり長くなっちゃいましたが、前述した二本の良記事を抜粋させてもらいます。
まずは高橋清隆さんの記事から。
（赤字や太字は私の裁量で加えました）
2016年08月20日17:50
ＴＰＰ批准阻止へ向け、識者･市民が集結 高橋清隆の文書館
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1909514.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准を阻止するための集会が２０日、東京・駿河台の明治大学で開かれ、山田正彦元農水相ら識者が市民３００人と共に、９月２６日にも始まる臨時国会で承認案と関連１１法案を廃案に持ち込もうと気勢を上げた。
「ＴＰＰを批准させない！ 全国共同行動 8.20キックオフ集会」と名付けられたこの集会は午前10時半から始まった。
賛同団体は１８４に達し、呼び掛け人１９人のほか、野党４党から国会議員５人を含む６人も出席した。
呼び掛け人としてあいさつに立った全国保険医団体連合会会長の住江憲勇氏は医療分野に及ぼす問題として特許期間の延長や新薬データ保護期間の新設など７項目を挙げ、「ＴＰＰに対しては、米国の野望に日本の主権を奪われてたまるかという国民の意見が圧倒的。
投資家への徹底的な保護規定、相手国への徹底的な市場開放規定、多国製企業と投資家に有利なＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決条項）を盛り込むことが狙いで、資本の論理、勝者の論理そのもの。こんな貿易協定が２１世紀の国際社会で許されるか」と糾弾した。
山田氏は情勢報告として、パワーポイントを使って同協定の各分野への影響を説明した。
医療、遺伝子組み換え食品（ＧＭ）、食品表示、農作物、水産物、雇用など。
遺伝子組み換え食品については体長が３、４倍もあるどう猛なＧＭサケが今年から米国で流通し、ＧＭ小麦の栽培が日本を標的に強化されている海外記事を紹介。
「政府は遺伝子組み換え食品の輸入禁止は廃止を求められていないと言うが、うそ。
協定文第２章１９条には『現代のバイオテクノロジ－による農産物、魚、加工品』とあり、同２７条８項には『貿易の中断を回避し、新規承認を促進すること』と書かれている。
輸入阻止には科学的証明が必要とされているが、日本の食品安全委員会は『安全』と明言している」と指摘した。
山田氏は農作物への影響として、７年後の再交渉で関税が全廃されることに言及。
原文に「関税の撤廃」とあるのを農水省は「関税の措置」とわざと誤訳していることを挙げ、「石原伸晃担当相が『7年間は守られる』と発言したのはその証左だ」と指摘した。
「すでにベトナム産コシヒカリが５キログラム５０円で販売されている。いずれ日本のコメ農家はつぶれ、水田が消えていく」と警告した。
水産物については、第２０章１６条で過剰漁獲国での補助金制度が禁止されており、日本のほとんどの魚種が過剰漁獲と判断される恐れがあることや、漁業権の公開入札で沿岸漁民による前浜漁獲ができなくなる可能性に触れ、「宮城県のように、外資系水産会社に対しても競争入札しなければならなくなる」と解説した。
知的財産権については、著作権の侵害が親告罪から非親告罪に変わる点を問題視。
「昨日の会議で使った資料のコピーをここで配れば、いつ逮捕されるか分からない。１８章８０条では、政府がインターネットの管理ができることを定めている」とネット上の表現の自由がなくなる危険性を警告した。
ＩＳＤＳ条項については「多国籍企業６００社の顧問弁護士が仕掛けた罠。これが一番怖い」と紹介。
最低賃金を引き上げたエジプト政府が、フランス企業に損害賠償請求を受けた例や、クウェート企業の観光施設建設が進まなかったため、リビア政府が９０年間期待できた利益約１０００億円の支払を命じられた例を示し、「日本の地方自治体が固定資産税を引き上げると、間接収容として外資系企業から訴えられる可能性がある」と説明した。
その上で山田氏は、「命懸けでも阻止しなければ、われわれの子供や孫、次の世代に大変な禍根を残す。在米コンサルタントのトーマス・カトウ氏からメールが来て、『日本は幕末以来の独立の危機。何で日本人は騒がないのか』と言われた。一緒に頑張りましょう」と批准阻止への行動を呼び掛けた。
紙智子参院議員（共産）は７月の参院選を振り返り、「青森や岩手、山形など安倍総理が『重点地域』とした地域で自民党を敗北に追い込んだ。野党４党と市民が統一候補を立て、勝利させることができたことは大きな革新で、これからにつながる。ＴＰＰ調印は国会決議に明らかに違反。安倍首相がいくら『再交渉には応じない』と言っても、第２章４条で通用しない。関税撤廃に向かって進むことになっている。政府の影響試算も根拠がない」と両断した。
福島瑞穂参院議員（社民）は臨時国会の争点を補正予算とＴＰＰ、ホワイトカラーエグゼンプションとした上で、先の参院選について「奥羽越列藩同盟とも思える東北での勝利はＴＰＰ阻止の意思を示した」と分析。
「全米労組と対話した経験を踏まえ、「米国でもカナダでも日本でも、新自由主義・グローバリゼーション・格差拡大対社会民主主義の戦いだと思っている。ＴＰＰは国民にとって、消費者にとって、雇用にとっていいことは何もない。竹中平蔵氏ら新自由主義者は外国人労働者の活用を唱え、解雇の金銭解決ルールを定める法案をこの後出してくる。パッケージとして生活を壊そうとしている動きに対し、戦っていきたい」と訴えた。
呼び掛け人座長の坂口正明全国食健連事務局長から、行動提起があった。
「批准するかどうかは、最終的には国会議員の判断。
『俺の議席が危ない』と思わせることが重要」と述べ、地元選出議員など国会議員への働きかけを促した。
そして三橋さんの記事。
久しぶりに三橋さんがTPPについて触れました。
（アメブロのHTMLソースから転載・抜粋させてもらったので、赤字/太字等はそのままです）
■ＴＰＰの「背後にある思想」を理解しよう 三橋貴明
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12195011247.html
安倍政権の迷走ぶりも相当なものです。
安倍政権は、補正予算審議を考えると明らかに審議時間不足なる状況で、強引に「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」についても審議しようと図っています。挙句の果てに、政府・与党内には「与党だけで強行採決もやむを得ない」との声もあるとのことです（報道では）。
何故に、この状況でＴＰＰを我が国が率先して批准しなければならないのでしょうか。意味が分かりません。
「日本がアメリカの属国だから」
と、言われればそれまでですが、当のアメリカですら、ＴＰＰが批准されない可能性が出てきているのです。
『ＴＰＰ推進派はもうオバマだけ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5711.php
こんなはずではなかった。１年前には、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の批准は簡単と思われていた。協定が発効すれば、世界経済の40％を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。バラク・オバマ米大統領はこれを自らの経済政策のレガシー（遺産）と見なし、アジア重視の戦略を支える柱と位置付けている。
長年の盟友ナンシー・ペロシ元下院議長を含め、民主党内には反対派が多いが、オバマは１年前に議会共和党の指導部と組んで、大統領に強い交渉権限を与える貿易促進権限法を成立させた。10月には署名式も済み、あとは自由貿易支持の共和党が多数を占める議会に批准してもらうだけ......のはずだった。
それがどうだ。今は共和党の大統領候補ドナルド・トランプも民主党候補のヒラリー・クリントンも、ＴＰＰに反対している。両者ともＴＰＰを悪者に仕立て上げ、いわゆるリーマン・ショック後の景気停滞で職を失い、その後の回復からも取り残されている中産階級や労働者階級からの支持を集めようとしている。
トランプは自由貿易を信奉する党主流派を切り捨て、これまで米政府が署名してきた他の貿易協定にまで矛先を向けている。国務長官時代にＴＰＰを支持してきたクリントンは、予備選でバーニー・サンダース上院議員に対抗するため、やむなく左旋回を強いられた。
ＴＰＰに好意的だった議会の支持も減っている。共和党重鎮のミッチ・マコネル上院院内総務（タバコ葉の産地であるケンタッキー州選出）は、協定の最終文書にたばこ規制が盛り込まれたことで支持を取り下げた。ポール・ライアン下院議長もオバマに、法案を議会に提出しないよう求めている。
最後の望みは11月の大統領選後に始まるレームダック（死に体）議会での短期決戦だが、これも民主党のハリー・リード上院院内総務から、勝ち目は薄いと警告されている。
オバマも、自身の選挙戦ではＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）などに反対していたが、大統領就任後は一貫して自由貿易を推進してきた。しかし今は保護主義と孤立主義の海で孤独に漂流している。（後略）』
トランプとヒラリーのＴＰＰに対する反対姿勢は、若干、違いがあります。トランプはＴＰＰという自由貿易協定（実際には「自由貿易」でも何でもないですが）そのものに反対で、ヒラリーはＴＰＰの「中身」に反対しているわけです。
TPPのルールとして、アメリカが批准しない場合は「TPPそのものが消滅」という話になります。すなわち、アメリカを除く他の国々だけで発効することはできません。
アメリカの混乱を受け、
「ほら見ろ！ ＴＰＰは結局、批准されないじゃないか」
「アメリカがＴＰＰを批准し無さそうだから、大丈夫」
的なよくわからない主張をする人がいるのですが、そういう話ではありません。まずは、計３０もの分野があるＴＰＰについて、碌に中身を審議せずに、しかも（断言しますが）国会議員のほとんどがＴＰＰの全文を理解もしていなければ、そもそも読んでもいないような状況で、数十時間の審議を経て批准しようとしている日本の政治が問題という話です。
しかも、ＴＰＰと日本を亡国に追いやるグローバリズムの罠の一つに過ぎません。
ＴＰＰとは、日本国民あるいはアメリカ国民（及びその他の国民）のためではなく、【上位1％のため】の協定に過ぎないのです。この事の本質を理解しなければ、奇跡的にＴＰＰが無効になったとしても、次なる罠に振り回されることになるでしょう。
すでに、アメリカではこの種の議論が行われています。
『TPPは上位1％のためにある 以前は貿易自由化で大きくなったパイが賃金上昇につながったが、今は上位1％を富ませるだけ ロバート・ライシュ（元米労働長官）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/tpp-8_1.php
かつては私も自由貿易協定はいいものだと思っていた。だがそれは、アメリカの経済成長の恩恵をごく少数の富裕層が独占し、その他すべてのアメリカ人の賃金が伸び悩むようになる前のことだ。
1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。
しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ。
実のところ、近年の貿易協定は、輸出入という意味での貿易というよりグローバルな投資が主たる対象になっている。（後略）』
まさに、ＴＰＰは「グローバルな投資家」（※企業含む）をさらに富ませるための協定に過ぎません。もちろん、農業や工業製品の関税自主権がなくなるのも問題ですが、より深刻なのは「投資の自由化」になります。
後略部で、ライシュ元労働長官が書いていますが、
『TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けるることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる（ISD条項）。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない。』
なのです。大多数のアメリカ人、更には大多数の日本人もＴＰＰから得るものはほとんどありません。
特に、個人的に心配なのは、やはり「発送電分離」「全農の株式会社化」といった国内の「改革」と、ＴＰＰの「投資の自由化」が並行的に進んでいる点です。全農が株式会社化されたのち、ＴＰＰが発効になっていたとして、我が国はカーギルによる全農買収を防ぐ手はあるのでしょうか。
基本的には、ありません。ＴＰＰには投資の「内国民待遇」があります。
『第九章 投資 第九・四条 内国民待遇
１．各締約国は、自国の領域内で行われる投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他の処分に関し、他の締約国の投資家に対し、同様の状況において自国の投資家に与える待遇よりも不利でない待遇を与える。』
もちろん、ＴＰＰが批准されなかったとしても、上記に類する協定をアメリカ（等）と締結してしまった場合、結局、カーギルによる全農買収を防止することはできません。農業関係でいえば、日本は投資について「種苗法」関連については投資の内国民待遇（及び最恵国待遇）を留保している、つまりはネガティブリストに入れていますが、農協法はありません。
この手の議論を経ることで、ＴＰＰあるいは今後のグローバリズムに基づく構造改革が「誰の利益になるのか」が見えてきます。ＴＰＰの批准しないことはもちろん、「その背後にある思想」を理解することこそが、現在の日本国民に求められているのです。
安倍一味が「肉やワインが安くなる～！」とバカみたいにマスコミに喧伝させていますが、そんなのはウソっぱちです。
右も左も関係なく、ＴＰＰだけは絶対に阻止しなければなりません。
臨時国会まであと一ヶ月。
皆様おひとりおひとりの力にかかっています。
高江の問題や、東シナ海の中国の動きも大事でしょうが、ＴＰＰこそが侵略者達にとっての本丸であることをお忘れなくお願いいたします。
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