USENのOTOTORAKUの冬リストが配信中ですので今回もご紹介します。

 【OTORAKU HP】
https://otoraku.jp/news/2026/01/06/639.html

【USENの音楽情報サイト「encore」】
https://e.usen.com/feature/feature-unext/cargogokubgm-1.html

【「encore」X】
https://x.com/encore_inf/status/2008384070745813125


その前に2025年の10人を私なりに決定しましたので以下にリストします。

SZA 
Leon Thomas
kwn
4Batz
DESTIN CONRAD
SAILORR
Jenevieve
Kali Uchis
Isaia Huron
TheARTI$t

 

25年はSZAのアルバムが歴史に残る傑作でした。
Leon Thomasも良かった。

 

今回のプレイリストはこんな感じ。
いつもと同じ100曲くらいですが、その名から少し紹介します。

Jordan Ward, SAILORR - SMOKIN POTNA 


Isaia Huron - THOTFUL 


Amber Mark - Don't Remind Me feat. Anderson .Paak 


Smino, Thundercat, reggie - Hoe-nouns


Isaia Huron, Kehlani - SEE RIGHT THROUGH ME


Lonr. - CUFFIN ft. Coi Leray


Kalan.FrFr - Nympho


Venna - MALIK  (feat. CARI)


Jorjiana - Elevator Spaghetti 


JID - No Boo (feat. Jessie Reyez)


Childish Gambino - Happy Survival ft. Khruangbin


Khruangbin - White Gloves ii 


Kali Uchis - Me Pongo Loca 


Isaia Huron - CONCUBANIA!


Leon Thomas - My Muse

 

 

 

 

 

 

 

私は、何年も前から「高市は”口だけ積極財政派”だ」と言ってきました。

(例えばこんな感じで)


ところが、積極財政右派は私の言う事なんか聞きません。
事実がどうなのかよりファシズムに魅了されておかしくなってしまっています。

「目を覚ませ!ばかもんが!」と言いたいです。

本日は、簡単に、高市が「エセ積極財政派」であることを証明します。
補正予算の支出額を比べてみましょう。



どうでしょうか?一目瞭然です。
21年のガースーの36兆は、コロナ禍だったのでゲタを履いたとはいえ、22年の岸田の31.6兆円(28.9+2.7兆)以下の補正予算しか高市は出していないのです。

びっくりしますよね?
右側からは「高市の積極財政はスバラシイのだ!」と賞賛の声、左側からは「高市の放漫財政はけしからん!」という声しか聞こえてこないので、皆さんも騙されているのだと思います。

しかし事実は、「高市はエセ積極財政派」なのです。

この状況はとてもよろしくない。
高市の激ショボ補正予算じゃ状況はほとんど変わらない
「積極財政してもちっとも景気も良くならないじゃないか!!」と批判され、「積極財政」のディスプロモーションになりかません。

インフレや円安の少しばかりの自然減退を示して「ほら!高市さんが改善したんだ!」とアホがイキるのも目に浮かびます。

 


とにかく、高市の「口だけ積極財政」の実情をわかってほしい。

以上。



◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


以下は、各補正予算に関するソースです(*脚注なので見る必要はありません)。

下記は四角い枠で囲ってあるけど、気にしないでほしい。
これは過去に計算していたときの残滓です。

▼ 2022年岸田第二次補正までの参考
(2020年からの三年間で真水額はたったの101兆円だった)
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12801166308.html


 
 
 
▼内閣府 近年の補正予算規模の推移
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je25/h06_hz010301.html



▼岸田の補正予算額
令和5年度補正予算 : 財務省 
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/hosei231110c.pdf

石破の補正予算額
令和6年度補正予算 : 財務省 
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/20241129.html


高市の補正予算額 =17.7兆
令和7年度補正予算 : 財務省
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/20251128.html



 

 

 

 

 

れいわ支持者なら気づいたかもしれないが、先日の本会議における高井たかし質問と、山本太郎質問に対する高市の答弁が一部コピペであった。

これが何を意味するのか説明したい。
なぜならこの「コピペ部分こそが日本政府の公式な見解」だからだ。

山本太郎議員の「失われた30年を40年にしないため、今の不況期には消費減税や給付をやるべきだ」との質問に対する高市首相の答えは以下のようになる。
 

▼【LIVE!】参議院本会議 山本太郎の国会質問!(2025年11月6日 16時30分~)
https://youtu.be/TPyngZ4GyyA?t=706
16:09
〇高市 (山本太郎の質問に対して)
いわゆる失われた30年物価高対策についてお尋ねがございました。
我が国の経済については1990年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安から消費を抑制し、結果として需要が低明してデフレが加速するという悪循環が生じたものだと考えております。
この内閣では責任ある積極財政の考え方のも戦略的に、財政出動を行ってまいります。しっかりと日本の未来を切り開く、責任を担う覚悟を持っております。内閣として最優先でまず取り組むことは物価高対策であります。


さらに高井たかし幹事長の「消費減税をやるべき」との質問に対し、消費減税をやらない言い訳として以下のように答えている。

▼【LIVE!】衆議院本会議 高井たかしの国会質問!(2025年11月5日 16時10分~)
https://www.youtube.com/watch?v=HYqqxzNCXEI
16:24
〇高市
いわゆる失われた30年についてお尋ねがございました。
我が国の経済につきましては1990年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くレフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低明し、デフレが加速するという悪循環が生じたものと認識しております。
ま、消費税だけを切り出していわゆる失われた30年の原因について論じることは適当ではないと考えております


完全なコピペ定型文である。
これが日本政府の公式な見解であり、「デフレ不況が続いたのは政府の緊縮財政のせいではなく、バブルが崩壊して民間が勝手に賃金や消費を抑えて不況になった」というストーリーとなる。

そんなものはウソっぱちであることは誰もが知っている。

実はこの「バブル崩壊以降~」という定型文であるが、2013年の安倍政権発足時から始まっていて、スガ、岸田、石破政権でも同じコピペ答弁が12年間も貫かれている

例えば今年に入ってからはこうだ(一部のみ)。

国会議事録より

この他の過去のコピペ答弁例については後述するが、「不況が政府のせいではない」との見解がウソであることをまず喝破したい。
反日官僚どもよ、「責任転嫁をするな!」ということだ。

◇◇◇◇◇◇◇◇




政府の公式コピペ見解いわく、「デフレ不況が長引いたのは民間が勝手に賃金を下げ、需要の下落が悪循環した」とのことだが、実際は以下のグラフのように」なる。

政府支出の増減率と給料の増減がド相関なのである。



「給料が上がったので政府がいっぱい支出したなんだ!」なんていう転倒した考えはありえないことはわかるだろう。
(*給与増は景気が上がった時に起こるため、同時に税収増も伴うことから、ある程度の連関はあるがメイン・ルートではない)

上記グラフの数値を使用して回帰分析も行った。



コロナ禍で「外れ値」が出るため、2020年だけを除くと、全体として相関係数は0.73以上(決定係数0.53)、「強い相関」となった。
(*四分位範囲(IQR) 検定による外れ値は4点あったが、コロナ禍の2020年のみを異常値と判断した)

なお、「政府支出→給与増」と前提を置くならば、1年ずらして回帰分析すると決定係数が0.59にまで高まる。ため、「政府支出増→給与増」の因果も確定的となる。
「給与増→政府支出増」の因果ではないということだ。

もう一度言う。政府の歳出が伸びると月給も増えるという関係があるのだ。

これは、政府の支出が伸びると、その支出先である企業の収益が増え、設備投資や賃金を増やすため、このようなことが起こるということだ。

したがって設備投資についても似たような相関関係になる。


当たり前だが、「設備投資が増えたから政府支出も増えた」なんて逆向きの因果はない。


結論として以下のことが言える。


〇政府公式コピペ見解の「デフレ不況が長引いたのは民間が勝手に賃金を下げ、需要の下落が悪循環した」はまったくのウソ!

〇「デフレ不況が長引いたのは政府の緊縮経済や消費増税のせいで民間が賃金や設備投資を減らし、需要の下落が悪循環となった」ことが正しい!
「失われた30年」は、自民党は人為的に作り出した不況なのだ。

以上の事実から、ウヨさん達が「積極財政派だ」と信じる高市が、エセ積極財政派であることがわかる。
例えば山本太郎が首相なら、上記のインチキ・コピペ見解を国会で発することなどしない。自民党と官僚が経済政策の失敗を民間になすりつけるための悪質なウソだからだ。

高市がこのようなウソを採用し続けたということは、高市が「口だけ積極財政派」であることの証左となるだろう。

◇◇◇◇◇◇◇◇




政府公式コピペ見解の歴史を少し振り返ろう

国会の議事録で調査した限り、初出は2013年の麻生答弁だ。
 

▼第183回国会 衆議院 本会議 第8号 平成25年2月28日(2013)
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=118305254X00820130228&spkNum=8&current=58
〇麻生太郎財務大臣
一九九〇年代以降、グローバル競争が激化するなど、内外の経済環境が構造的に大きく変化する中、日本経済は、長きにわたりデフレが継続いたしております。
賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、成長期待の低下やデフレ予想の固定化が見られ、将来不安などから国民の間に生じた閉塞感は、払拭できない状況が続いてまいりました。戦後、こうしたデフレ不況を経験しているのは、世界じゅうで日本のみであります。


これ以降、首相や大臣らが12年で100回近くこのコピペを読み上げている
安倍内閣が考え出した「定型文」であることは確実であり、当時財務大臣だった麻生太郎の答弁が初出であるため、財務官僚が考えたデマ答弁だということもわかる。

先日下記ツイのようにツッコんだように、財務官僚は責任逃れのウソを考えるのが得意である。

 


2013年の麻生答弁以降の「政府公式の大嘘コピペ見解」の行方を追ってみよう。
以下は100件近くあるなかの一部だ。

ちなみに、私がこの「政府公式の大嘘コピペ見解」に気づいたのは、2022年の2月だ。

 

それと、興味深いことに、れいわ議員の「失われた30年」に関する質問に対しては、必ずといっていいほど「政府公式の大嘘コピペ見解」で答えている


年に2、3回ほどのペースだった「定型文読み上げ」が、2019年の山本太郎議員の質問を機に、安倍晋三により乱発されることとなる。



特に石破は、2025年に入ってだけでこれだけの「政府公式の大嘘コピペ答弁」連発している。




ところが、興味深いことに、その石破は10年前に現在の自分の答弁をセルフ論破している。




過去の石破はある程度、政府の経済政策の失敗を理解していたが、財務官僚のご説明攻撃に屈し、ド緊縮おじさんになったのだろう。

結局、冒頭の山本太郎や高井たかしの質疑への答弁でも明らかになったように、高市首相もこの12年間続く安倍晋三のホラ吹きレガシーを覆すことはなかった


日本政府・自民党が、自らの失策を反省できないのであれば、これからもそのマヌケな経済政策は続くだろう。

日本国民にとっては災難だ。

 

一国も早く、高市政権をぶっ倒さなくてはならない。

以上

 

 

cargo GOKU

 

 

 

10月から公開されているOTORAKUの秋プレイリストです。

●OTORAKU HP


●USENの音楽情報サイト「encore」


●「encore」X

 

今期はkwn、 Jenevieve 、A$AP Rocky、Kyle Dion、Isaia Huron、Teyana Taylorのアルバムが良かった。
Kyle Dionは久々にグッときた。頑張ってほしい!
それとJorjianaという新人を見つけてテンションが上がりました。

プレイリストは以下の楽曲を含む感じです。
【Playlist Title】 2025 Autumn:R&B,Neo Soul,Indie,House,Chill
【テンポ帯】   SLOW, MIDDLE
【曲数】  108曲

プレイリストからポップ目の曲を少し抜粋します。

Jenevieve - Damage Control 


Omar Apollo - No Good Reason 


Jenevieve - Crysalis 


Sabrina Carpenter - Tears

上記の曲の私の評価


Doja Cat - Jealous Type


Justin Bieber - FIRST PLACE


kwn -  talk you through it ft. FLO


Teyana Taylor, Kehlani - Morning 


kwn - all the girls 


Jorjiana - Time


A$AP Rocky - Both Eyes Closed (From "Highest 2 Lowest")


Isaia Huron - I CHOSE YOU


Kali Uchis - Pensamientos Intrusivos


Kyle Dion - Tears on a Pretty Face

 

 

 

 

【目次】

 ◇ KCIAの前身(1)CIRC(米CIAと密接な関係)
 ◇ KCIAの前身(2)KACICに米国の意志が注入
 ◇ 在日米軍CICと陸自CIC
 ◇ 米日韓の防諜隊CICの魂、ウィロビー少将
 ◇ 米国の軍事・諜報同盟に取り込まれたことで邦人13名が殺害
 ◇ 米国様に倣い露中を敵視する日本政府

 

前回(https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12937560138.html)はスパイ防止法や秘密保護法制が、CIAエージェント岸信介の頃から米軍ないしCIAから要請されており、安倍晋三の特定秘密保護法もその延長線上にあったという話をした。

今回はKCIAの話に戻ろう。
そのあとに統一教会-CIAの話になる。

 

 

◇ KCIAの前身(1)CIRC(米CIAと密接な関係)


1978年の米国議会・フレイザー委員会は「統一教会はKCIAに組織され、隠れ蓑になっている」ことを突き止めた。いわばフロント機関だ。
さらにはKCIAは本家CIAと密に行動を共にしていた。

今回はKCIAの前身組織とCIAの繋がりを探っていきたい。

精査しなければならないのが、フレイザー報告書にあるKCIAの前身「合同情報研究センター(Combined Intelligence Research Center)=以下CIRCと表記」だ。

さらには、フレーザー委員会報告書では触れられていないが、韓国CIC(Counter Intelligence Corp=防諜隊=以下KACICと表記)もKCIAの前身であることがわかっているので、その二つの組織について掘り下げていこう。

フレーザー報告書によると、KCIAは韓国陸軍情報部の「CIRC」を吸収するかたちで設立されたとされる。
同研究所は、米国CIAと密接な関係を持っていたという。
CIRCは、二代目KCIA部長となる李厚洛少将によって設立された。

フレイザー報告書の89ページにはこうある。

1960年、張勉(チャン・ミョン)首相の政府が政権を握っていた時期に、李厚洛が外国情報の収集と分析のための「合同情報研究所(Combined Intelligence Research Center)」の設立を始めた。
1961年5月に朴正煕のクーデターが発生すると、李厚洛は解任され、クーデターの主要な立案者であった金鍾泌がこの初期段階のセンターを引き継ぎ、韓国中央情報部(KCIA)と改名した。


金鍾泌と李厚洛は双方ともKCIA部長を務め、日韓秘密外交においては筆者の別シリーズ「CIAとBチーム」で扱っているCIAエージェントの児玉誉士夫や瀬島龍三のカウンターパートでもあった。

しかし、このCIRCは、どうもフレーザー報告書以外には存在を確認できない謎の組織で、これ以上の調査は手詰まりとなってしまった。(筆者の探し方が悪いだけかもしれないが)

 

 

◇ KCIAの前身(2)KACICに米国の意志が注入

 

そこでもう一つのKCIAの前身、韓国CIC(防諜隊=Korean Army Counter Intelligence Corps、以下KACICと表記)について調べよう。

KCIAは、大韓民国陸軍の諜報機関である陸軍防諜部隊(Counter Intelligence Corps=CIC、アメリカ陸軍にも同名部隊がある。米CICはOSSとともにCIAの前身的位置づけの組織)のメンバーを中心として正式に発足した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%83%A8

1948年7月下旬、米参謀本部G2の第971防諜隊(CIC)分遣隊は、新しい韓国政府が防諜(CI)組織を立ち上げるのを支援
アメリカのCIC組織をモデルに、国内のすべての防諜機能を引き受けたほか、北朝鮮や共産主義勢力への対抗情報活動を担当していた。
(米軍資料より)
https://www.dvidshub.net/news/449275/cic-helps-establish-south-korean-ci-organizations-jul-1948

米軍資料からは、KACICが、アメリカのCICにより組織されたことがわかり、さらに米CICをモデルに「反共思想」が植え付けられていたこともわかった。
反共こそがCIC・CIA(そして統一教会や自民党も)のメインテーゼだ。

しかしKACICが正式に設立されるのは1950年10月であるため、上記の「防諜(CI)組織」とはもう少し広義の意味で解釈すべきだろう。
実際は韓国陸軍本部情報処(旧第2部)第3課が分離し、陸軍本部直属「特務部隊(CIC)」として設立した。
これが韓国CICの正式な創設となる。

この時期の変遷に関する詳細は後述したい。
少し米軍CICの話をしたい。

 

◇ 在日米軍CICと陸自CIC

 

終戦直後、米軍は極東軍司令部(FECOM)を日本に置いた。
https://en.wikipedia.org/wiki/Far_East_Command_(United_States)

米陸軍G-2のCICはCIAの前身機関(*組織制度としての直接の関係はないが人員やシステム設計が後継)ともされるが、米国は、傘下の韓国政府の組織だけでなく日本の警察予備隊/自衛隊において日本版CIC(調査隊)の設立に関与している。

特に、日本の陸自CIC内の「別班ムサシ機関」の場合は、はっきりと米国が出資して設立した記録が残っている。対外防諜のための特務機関だ。
(日本大学教授・小谷賢「日本インテリジェンス史」2022,pp64-66)https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12894001403.html

戦時中に少佐参謀だった松本重夫は、敗戦後(1946年頃)、米軍からの依頼で産經新聞の政治部記者となり、記者のまま米陸軍CICの諜報活動を引受けた
松本は、自衛隊のCIC(調査隊)や調査学校の設立に関わり、米軍の情報要員として利用されていたという。
(長岡大学教授・兒嶋俊郎『調査学校史第13巻 昭和43年度』(2016))

米陸軍CICが日本のCIC(調査隊)の設立にも関わっていたことを示唆する。
松本重夫は、他にも産経新聞社用地の買収工作、丸の内線駅建設への工作、共産党へのスパイ活動、GHQから依頼された芦田内閣設立の多数派工作、調査隊設立と昭和の裏面史を歩いたという。

CICといえば、在日米軍CIC出身者には、中曽根元首相の盟友で後にCIA幹部となるナサニエル・セイヤーがいる。
また、中曽根の腹心で、エージェント疑いのある後藤田正晴は日本の自衛隊CICの出身者であり、エージェントとなる服部機関や河辺機関、笹川良一、児玉誉士夫は皆、米軍CICの傘下であった(春名幹男「秘録のファイル CIAの対日工作」)。
怪しげな面々の巣窟がCICだ。

 

 

◇ 米日韓の防諜隊CICの魂 ウィロビー少将


米陸軍情報部G-2の中枢で米CIC(第441 CIC支隊)の設立に関与したのがチャールズ・ウィロビー少将で、日本だけでなく、初期の韓国の情報機関の設立にも深く関与した。

1940~50年代の米国の諜報機関には大きな混乱が見られる。
朝鮮戦争が突如勃発してしまったため、様々な小機関が組織されては消滅し、また再編成を繰り返したことで、大変複雑な経緯を辿っている。

CIA資料室にある開示資料「The Evolution of US Army HUMINT Intelligence Operations in the Korean War=米陸軍 HUMINTの進化:朝鮮戦争における諜報活動」(John P. Finnegan/ ジョン・P・フィネガン、2000)は、朝鮮戦争期における米陸軍の人的情報(HUMINT)活動の進化とその組織的展開を詳細に記録したものだが、当時の韓国の情報機関の変遷に詳しい。
https://www.cia.gov/readingroom/docs/DOC_0000872714.pdf
https://ia803209.us.archive.org/8/items/DOC_0000872714-cia/DOC_0000872714_text.pdf


 

米国陸軍は、既存の小さな諜報部隊である韓国リエゾン事務所(KLO)を基盤に、秘密の人間諜報機関(HUMINT)組織を急遽設立した。
朝鮮戦争の終わりまでに、極東司令部軍(FECOM)は陸軍が管理する大規模な秘密収集装置を配備していた。(フェネガン「Studies in Intelligence Vol.55, No.2」 2011, p.56)

FECOMは実質的な諜報資産を支配していた。
チャールズ・ウィロビーには2,500人以上の諜報要員がいたが、これらは占領軍を支援するために組織されていた
FECOM内の最大で唯一の諜報部門は、日本の破壊分子を標的とした第441対諜報隊(CIC)分遣隊だった。(フェネガン「Studies in Intelligence Vol.55, No.2」 2011, p.58)


上記のウィロビーが朝鮮戦争中に、韓国リエゾン事務所(KLO)と米441CICの人員を再編し、韓国の諜報部隊を拡大した。
そしてその影響を受ける形で韓国軍内部でKACICが設立されることになる。

韓国のCICの場合は、日本のCICとは設立過程が異なるが、やはりその根本には米陸軍G-2、そしてウィロビーの主導があって、組織が構築されていた(ウィロビーが設立したわけではない)。

その後のKACICからKCIAへの移行期(1961年)の規模感もわかっている。

初代部長の金鍾泌は、既存の陸軍防諜隊[KACICのこと]を利用して、共和国で最も強力な諜報・捜査機関である3,000人の組織[KCIAのこと]を創設した。」
https://irp.fas.org/world/rok/nis.htm

『実録KCIA 南山と呼ばれた男たち』(金忠植 著、講談社 1994)にも「KCIA創設時に「陸軍防諜部隊(CIC)から人員を大量に移管した」との記述がある。
明確な人数は記されていないが、「創設時の中核人材はKACIC出身」とされる。
KCIAの初期職員は軍人出身者が大半で、金鍾泌が直接選抜したとされる。


さて、少し脱線するが、以下は前回のブログでお伝えした件だ。
米国の要請するスパイ防止法などを介し、米国の軍事・諜報コミュニティーに取り込まれると、そのぶん敵を作るという好例を示したい。

 

 

◇ 米国の軍事・諜報同盟に取り込まれたことで邦人13名が殺害


2013年1月、アルジェリアの石油プラントでイスラム系過激派の軍事組織(アルカイダ系組織)に、米英仏・ノルウェー人などと共に邦人10人が殺害された。
フランスによる侵略に反抗しての犯行だった。

これは、日本がアメリカやイスラエルと政治・軍事的に一体化していくことに対する警鐘にもなったはずだった。
反米の国々や組織からは、「日本は、米国をはじめとするアングロサクソン国と一体になった敵だ」と認識されつつあったのだ。

このような戦後まれに見る大テロ事件があったのに、当時首相だった安倍晋三は、ISIL(当時のISIS)に対して宣戦布告に等しい宣言を行った。

 

▼外務省公式: 安倍総理大臣の中東政策スピーチ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

2015年1月17日、安倍晋三はエジプトで、「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と述べている。

 


さらには翌日1月18日、イスラエルでも軍事協力を見越した発言もしている。
 

▼外務省公式: イスラエル・ネタニヤフ首相との会談
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000911.html
安倍は、安全保障分野に関して、「両者[日本とイスラエル]は,国家安全保障局間,防衛当局間の交流が活発に行われていることを歓迎し,昨年11月に二国間協議を実施したサイバー分野での連携に期待を表明した」。


つまり、エジプトでISILと戦うと宣言し、イスラエルと軍事・諜報分野での協力を深化させると宣言したわけだ。

結果、ISILは反発し、1月20日に演説への報復として日本人2人の殺害を警告したビデオ声明を出した、身代金2億ドルを要求した。


https://edition.cnn.com/2015/01/21/middleeast/isis-hostages-jihadi-john/index.html
ISILの声明動画・一部
日本国首相に告ぐ:(中略)お前たちの政府はイスラム国との戦闘のために2億を費やす愚劣なる判断をしたが、いま政府を圧迫し国民の生命救済のために2億を費やす賢明なる判断をなさしめんために72時間を与える。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/ISIL%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E6%8B%98%E6%9D%9F%E4%BA%8B%E4%BB%B6

その後、安倍晋三はアメリカ政府に言われるがまま、「タルには屈しない!」とし身代金要求を拒否し、見殺しにした

続く2015年3月18日、チュニジアでイスラム過激派による無差別テロが起き、日本人3名が殺害された。外国人を狙ったテロに巻き込まれたかたちだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%89%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%8D%9A%E7%89%A9%E9%A4%A8%E3%81%A7%E3%81%AE%E9%8A%83%E4%B9%B1%E5%B0%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6

2016年7月1日、バングラデシュにおいてISIL系の過激派による外国人を狙ったテロにより日本人7名が殺害された。
この事件の前に実行犯は日本人1名を殺害しており、欧米人と共に日本人も狙い撃ちにされたた可能性が高い。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%BA%E8%B3%AA%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6

結局、遠因となった件を含めれば、安倍の挑発行為以降に日本人13名が殺されたことになる。

安倍らは米国のインテリジェンス・コミュニティーに取り込まれるべくスパイ防止法制を構築してきたが、米国や西側の情報は役立たずだったあげく、アメリカやイスラエルにすり寄ったことで無駄に敵を作り、「タルには決して屈しない!」と叫んだあげく邦人13名を殺害されるにまかせたのだ。

 

 

◇ 米国様に倣い露中を敵視する日本政府

現在の日本政府は中国やロシアを敵国と想定しているため、中東のテロではなくもっと大きな紛争に巻き込まれる可能性すらある。
日本政府は以下のように杜撰な調査により、「ロシアが選挙に干渉した!」等と不確かな情報を拡散している。高市も中国を真っ向から敵視する危険な存在だ。

 


私と似たような切り口で山本一郎情報がクソだと検証していた方もいた。
この山本(笹川財団)の情報を元に自民党・日本政府までが「ロシアがネット工作をやっている!」と警鐘を鳴らしていたのだから世も末である。
しかもこの根拠薄弱な情報をリベラル派までが真実視するというマヌケさであった。

 


高市は真正のアメリカンドッグとして有無を言わさず中国を敵視。
さらには日本政府発としてスプートニクの誹謗中傷も。
アメリカの諜報コミュニティーに取り込まれる向きで構築されるスパイ防止法制は、「安全保障のジレンマ」に陥りうる。
西側と一体化すればするほど、敵を作るのだ。



続きは次回に繋げる。

cargo