今年度の介護保険の報酬改定で、
訪問介護サービスの報酬が減額され、
介護福祉関係者に衝撃が走った。
「認知症になっても住み慣れた地域で、
安心して暮らし続ける」という理念を
国が否定するような改定に
憤りの声まで上がったのは記憶に新しい。
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これらの元凶となっているのが、
財務省による社会保障費への圧迫圧力だが、
「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」
(令和6年3月末現在)が5/10に公表された。
その内訳は国債が1,157兆1,009億円、
借入金が48兆5,613億円、
政府短期証券が91兆4,993億円で、
これらを合計すると1,297兆1,615億円となる。
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5/10のNHK『ニュース７』は、
テロップとアナウンサーの声で、
「“国の借金”1,297兆円余に」と報じた。
また5/12のTBS『サンデーモーニング』では、
膳場アナのアナウンスとテロップで、
「増え続ける“国の借金”
過去最大の1297兆円」と伝えた。
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昨年1月24日、第211回国会本会議で、
れいわ新選組の大島九州男議員(参院)が、
「政府債務残高は政府の負債に過ぎず、
国債の発行を国の借金や
将来世代のツケなどと言うのは、
明らかに間違った言い方ではないでしょうか」
と問うたのに対し岸田首相は、
「国債は政府の債務であり、
国民の借金ではないが……」と応じた。
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現首相が「国民の借金ではない」と述べたのに、
NHKやTBSは「国の借金」を強調した。
「政府の債務」と報じるのが筋だが、
首相が使わなかった言葉で報じたからには、
客観的でない意図があるのだろうか？
財務省で国債課長補佐を務めた高橋洋一氏は、
昨年9/15配信のYouTubeチャンネルで、
「サンモニは専門家がいないから」と断じたが、
この5/6配信の動画でもサンモニを取り上げ、
「財務省・金融機関の走狗」と発信した。
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社会保障費を脅かす財源問題だが、
その根幹となる通貨制度にこそ問題がある。
誰かの借金により貨幣が生み出される
債務通貨制度で世の中は成り立っているが、
これを改め政府通貨(公共貨幣)を発行し、
国も法も制度も作り替える時期に来ている。
この問題が解決しなければ、
少子化、高齢化のどちらも解決しないし、
一生を安心して暮らせる国にはならないだろう。
本ブログでも過去にそのことは述べてきたが、
大変わかりやすい動画が最近配信された。
大西つねき氏の動画だが、
非常に重要なことが語られているので、
長編になるが、ぜひご覧いただきたい。
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