僕の周りにいる３人の認知症の人は、
介護方法がそれぞれで異なる。
アルツハイマー型若年性認知症の妻は、
病院の認知症専門棟でケアされている。
老人ホーム入居後に認知症を発症した叔母は、
自分の意思で部屋を選んだのだが、
その部屋ではケアが行き届かないため、
いまは認知症フロアの部屋に移り、
ホームのスタッフによるケアを受けている。
保証人はkeroぴょんである。
どちらもそれなりの費用がかかり、
「住み慣れた地域」には暮らしていないうえ、
妻は面会回数を月１回と制限され、
叔母は時間の制限はあるが回数の制限はない。
血管性認知症の母は、
要介護４だが在宅介護で、
定期的な訪問リハビリと訪問看護、
たまに訪問理容、訪問歯科を利用するが、
介護保険で受けられる
サービスをあまり使わず、
「住み慣れた地域」で暮らしている。
他人には会いたがらず理学療法士も遠ざける。
「住み慣れた地域」で安心して暮らせるよう、
国は「地域包括ケアシステム」を推進してきた。
だが、今年度から始まる介護保険報酬の改定で、
それが遠のく可能性が出てきたという。
⇩ ⇩ ⇩
『週刊ダイヤモンド』3/9号によると、
今年度からの介護保険報酬改定で、
訪問介護の報酬がマイナス改定となるため、
「国は在宅介護を諦めた」と疑る
業界関係者は少なくないのだという。
さらに東京都が独自施策として、
東京都で働く介護職員やケアマネージャーに、
月１～２万円の手当支給を明らかにしたため、
隣接地域のヘルパーやケアマネが、
人材が不足する都内の施設へ、
大勢移るかもしれないのだという。
そうなるとkeroぴょんの住む神奈川東部は、
大きな影響を受けることになるかもしれない。
母のできないことが増え、
父の体力が続かなくなってきた場合、
入浴介助などでヘルパーさんに
頼ることが今後出てくるかもしれない。
そのときヘルパー不足が起こっていたら、
住み続けたいと思っていても、
「住み慣れた地域」には住めなくなってしまう。
そんなことにならないことを願うばかりだ。
⇩ ⇩ ⇩
