サンフランシスコ発--Novellは5月に、Microsoftとの特許関連の提携について、ストックオプション関連調査で遅れていた米証券取引委員会（SEC）への提出書類で詳細を明らかにすることを予定している。
Novellの広報担当であるBruce Lowry氏は米国時間5月23日、当地で開催の「Open Source Business Conference」において、NovellがまもなくSECに提出する年次報告書とともに、Microsoftとの特許関連の提携について詳細を明らかにする予定だ。この報告書は、Novellのストックオプション報酬制度に関する調査が原因で棚上げになっていた。
Lowry氏はパネルディスカッションで、「SECへの提出書類は5月末までに提出する。Microsoftとの合意についても添付書類として公開する」と述べた。ただし、契約は詳細の一部に編集を加えることになるという。
今回発表される予定の詳細は、NovellとMicrosoftが2006年11月に発表して論議を呼んでいる特許関連の提携の核心部分となる。この提携の下、顧客がMicrosoftによる特許侵害訴訟を心配することなくNovellの「SUSE Linux Enterprise Server」を使用できるクーポンを販売することにMicrosoftが合意している。この提携にはさらに、ディレクトリソフトウェア、オフィス文書フォーマット、仮想化ソフトウェアの相互運用性を実現することも含まれている。
Novellはオープンソース支持者から批判を受け、例えば、Red Hatの顧問弁護士であるMark Webbink氏などはこれを「妥協策」だとしている。そして、このようなことを今後禁じるオープンソースライセンスの策定作業も始まった。さらに、Linuxなどの各種オープンソースソフトウェアが自社所有の235件の特許を侵害しているとMicrosoftが先週訴えたことにより、この論争は新たな局面を迎えている。
IT 調査会社の Gartner と IDC はそれぞれ22日と23日に、2007年第1四半期の世界サーバー市場統計を発表した。それらによると、一部の数字を除き競合他社をリードしたのは Hewlett-Packard (NYSE:HPQ) で、すべての数字ではないが IBM (NYSE:IBM) を上回った。ただし IBM も、伝統的に強いメインフレーム市場でいまだ存在感のあることを示している。
この調査会社2社のはじき出す結果はたいてい似通っているが、今回も重要な違いはごくわずかしかなかった。Gartner の調査によると、第1四半期の世界サーバー出荷台数は、前年同期に比べて6％増の210万台になり、売上は前年同期比4.5％増の129億ドルだったという。
一方 IDC の調査では、第1四半期の世界サーバー売上 (工場出荷額) が前年同期比4.9％増の124億ドルで、出荷台数は前年同期に比べて4.6％増えたとしている。なお、同社は販売台数の統計値に触れていない。
両社の違いは、どのベンダーがトップかという点だ。IDC の調べでは、第1四半期は Hewlett-Packard (HP) のサーバー売上が36億1500万ドルで、売上シェア29.2％を占め首位に立った。2番手は IBM で、売上35億7900万ドル、売上シェア28.9％だ。
一方、Gartner の調査ではこの順位が逆になり、IBM が売上38億3200万ドル、売上シェア29.8％で首位に立ち、HP が売上36億3500万ドル、売上シェア28.2％で2番手となっている。なお出荷台数は、HP が1位で IBM が3位だ。両調査会社の売上順位の違いは、売上の判定方法が異なるために生じている可能性がある。
また両調査では、Dell (NASDAQ:DELL) と Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) の順位にも逆転現象が起きている。IDC の調査結果では、Sun が売上13億5600万ドル、売上シェア10.9％で第3位、そして Dell は売上13億4600万ドル、売上シェア10.9％と僅差で第4位だった。
一方、Gartner の調査結果では、両社の差がさらに大きい上に順位も逆だ。こちらの数字は、Dell が売上14億4100万ドル、売上シェア11.2％で第3位、Sun が売上13億2800万ドル、売上シェア10.3％で第4位となっている。ただいずれにせよ、Dell のサーバー売上は増加しており、最近も トラブルが起きた 同社にとっては良い兆候といえる。
Windows Vistaの導入計画があるという組織は58％に増加――「Fourth Annual Enterprise Security Survey」と題する調査結果からは、企業のこのような姿勢が明らかになった。
調査は企業向けソフトメーカーVanDyke Softwareの委託で、ITネットワーク／システム管理者300人を対象に、独立系調査会社のAmplitude Researchが実施した。
それによると、MicrosoftのWindows Vistaのテストを実施または実施予定だとする回答は69％に上り、前年の56％から増加した。Windows Vistaを導入する計画があるという組織も、前年の48％から58％に増えている。
セキュリティ管理上の優先課題を挙げてもらったところ、リモートアクセスのセキュリティ確保（47％）を筆頭に、ウイルス定義ファイルを最新の状態に保つ（45％）、システムのパッチ適用（42％）、不正侵入監視（40％）などが上位に上がった。
「セキュアなファイル転送」を課題として挙げた企業も31％と前年に比べて急増。遠隔地にあるオフィスとの間で社内の重要な情報をやり取りする際はセキュアな方式を採用しているとの回答は、前年の52％から68％に増えている。
現在の情報セキュリティニーズを支えるため、会社が十分な予算を割いているとの回答は63％に上り、1年前の49％から大きく伸びた。
読売新聞東京本社（
調べや同社によると、宅配便は15日午後に届き、木箱の中に半分に切ったメロンと茶封筒があり、その下に38口径の回転式拳銃1丁と、銃弾13発が入っていた。いずれも本物とみられる。
木箱のふたの裏には白い粉が入った二つのビニール袋が張ってあり、それぞれ「覚」「K」と書かれていた。鑑定で、覚せい剤約1グラムと、麻薬作用のある麻酔薬ケタミン約2グラムと分かった。
茶封筒にワープロ打ちの中国語で書かれた告発文が入っており、指定暴力団の元幹部の実名を挙げ、香港の組織から奪った数十億円分の薬物を日本で密売していると記載。「新宿の暴力団に、薬物の売買で得た金や拳銃が隠されている」と指摘していた。中国の旅券2通も入っていた。
同紙によると、既に仏情報機関の元幹部、ロンド将軍の自宅から、シラク氏の秘密口座に関する書類が多数、押収されている。２１日には、背任、収賄罪で立件できるかどうかが検討されたという。
今月１６日に退任したシラク前大統領は、１か月後に不訴追特権がなくなる。このため、６月１７日以降にシラク氏への捜査が可能になる。訴追されれば、第５共和制で初めて大統領経験者が、刑事事件の責任を問われることになる。
安倍首相が表明する温暖化対策のタイトルは、「美しい地球へのいざない」（仮称）。開発途上国に対する日本の技術支援なども盛り込む。
Hewlett-Packard（HP）と米規制当局は、HP役員会の情報漏えい源特定のために同社が2006年に実施した調査報告に関する申し立てについて、和解した。
米証券取引委員会（SEC）が発表した声明によるとHPは、役員が辞職した「理由を明らかにできなかった」という。同社役員であったThomas Perkins氏は、メディアへの情報漏えいに関する社内調査への不服から辞職している。米連邦法は、役員が辞任した際はその理由をすべて明らかにするよう、株式公開会社に求めている。
SECによるとHPは、規制当局との和解の一環として排除命令に同意したが、管理運営上の手続きに不正な行為があったのかどうか、容認も否定もしなかったという。
SECサンフランシスコ事務所のアソシエイトリージョナルディレクターMarc Fagel氏は「HPは、今回の件を役員と会長の個人的ないさかいだと見なしており、沈黙を守ることを選んだ。しかし、開示要求が満たされなかったことで、役員会による会社運営についての重要な情報が、投資家から奪われることになった」と述べた。
議論の的になっている内部調査に関する話題が明らかになった2006年9月以来、HPは問題から目をそむけてきた。この調査では、CNET News.comの記者3名を含むジャーナリスト、役員会メンバー、一部の従業員の個人的な通話記録が収集されていた。
前会長Patricia Dunn氏を始め、この件に関わったHP社員のほとんどは既に退職している。3月には、裁判所がDunn氏や内部調査に関わった他のHP従業員への起訴を棄却している。
岩村は2日連続でマイナーキャンプの練習試合に出場し、5回までプレーして3打席で内野安打と2四球。二盗も決め、2度生還した。三塁の守備では高いバウンドの打球を素手で軽快に処理した。
岩村は「まだ（メジャーの）試合に入っていけるスイングではない。振っている力は完ぺきに近いけど」と現状を分析。ルーキーリーグ級での実戦調整だけでメジャーへ戻ることになりそうだが、「（開幕からの）18試合で自信を与えてもらった。スピード感さえ戻れば大丈夫」と話した。
経営再建中の日本航空が、日本政策投資銀行や、みずほコーポレート銀行などの主力取引銀行に対し、２０００億円を超える資本増強を要請していることが２４日、明らかになった。
借入金の一部を新たに発行する優先株に切り替える「債務の株式化」などの手法を軸に、今夏にも実施する方向で検討する。日航は、財務基盤の強化で信用不安を払しょくし、経営再建の柱となる低燃費機への買い替えや人員削減などを急ぎたい考えだ。
ただ、２００７～１０年度の中期経営計画がスタートしたばかりとあって、主力行の一部が難色を示すなど、調整が難航する恐れもある。日航は、支援と引き替えに追加のリストラ策を迫られる公算が大きい。
【ソウル24日時事