茨城県動物指導センターには多数の犬猫が全県から収容されております。市町村窓口を経て回収されて来るもの、警察からの依頼によるもの、指導センターが直接捕獲をしてくるもの、様々です。2022年3月の飼い主死亡による18頭収容や、７月の飼い主逮捕勾留による42頭収容など、多頭飼育崩壊が続けばあっという間に過密に陥ります。
12月21日で犬だけで170頭を超えました。すでに過密であるところに、さらに次々と新たな犬が入って参ります。
収容犬猫情報は、茨城県動物指導センターのホームページで毎日更新されています。
収容のない日もたまにありますが、1日の収容頭数が7頭にのぼる日もあります。
2019年6月、パルボウイルスによる伝染性疾患が蔓延したとの理由でセンターが閉鎖されても、周辺市町村は指導センターに犬猫を運び続けていました。とにかく指導センターに運んでしまえば引き取ってもらえるから、という認識でした。
2022年夏、子猫の授乳室にパルボが出てワクチン未接種の多数の子猫が感染し命を落としたときも、市町村の車がさらに新しい子猫を連れ込んでいました。
そのころ、指導センターの敷地で、小美玉市の公用車で子猫を連れて来ていた環境課の公務員さんを呼び止めました。その子をセンターに入れてはダメです、パルボが出ているから今センターに入れると死んでしまいます、自分たちの町の動物は自分たちで解決する時代で、がんばる自治体は里親会を開いたり飼い主に返還しようと努力していますよ、と。
市町村はパルボが出ているのも知らされないのです。愛護推進計画が改定され、県と市町村は連携するはずでした。
市町村との連携
【現状と課題】
これまで、市町村においては、狂犬病予防法に基づく犬の登録及び予防注射に関す る事務を所管し、一部の市町村では、ふん害防止条例や犬猫の不妊去勢手術の助成金 制度、動物愛護管理条例の制定、協議会の設置等に取り組んできました。
一方、それらの事務、事業を担当する職員は、獣医師等の専門職ではありませんが、 動物の飼養等に関する相談について、動物指導センターではなく、住民により身近な 市町村へ寄せられることも多く、令和元年の法改正では、指定都市及び中核市以外の 市町村にも動物愛護管理担当職員をおくよう努めることとされたところです。
県における動物愛護管理の推進のためには、市町村との連携が不可欠であり、担当 職員が動物愛護及び管理に関する知識を深め、能力向上を図る必要があります。
【推進方向と計画】
1 行政担当者の能力向上のための研修の実施
・ 県及び市町村行政担当者研修会を開催し、関係法令の解説や他自治体の動物愛護管理事業に関する取組事例の紹介等により能力向上を図る。(継)
2 市町村の取組への支援
・ 動物愛護管理条例の制定、協議会等の設立、譲渡会開催等に対する技術的な支援を行 う。特に協議会の設立については、地域の状況を踏まえ、具体的な設置方法を助言し、 すべての市町村での設置を目指す。(継)
3 市町村における不適正飼養等の問題解決に向けた連携体制の構築
・ 逸走犬の通報や、多頭飼養崩壊等に起因する騒音や悪臭、衛生害虫の発生の相談等、
地域住民から迅速な対処が求められる不適正飼養等について、解決が容易でない事例 があることから、各市町村において様々な担当部署や関係団体と連携できるよう支援 するとともに、指導しやすい体制整備に向け、周辺の生活環境の保全に係る措置を規 定している法第 25 条等、根拠となる条項について市町村への権限委譲等を検討する。 (新)
4 中核市との動物愛護管理業務を含めた連携強化
・ 中核市においては、県とともに動物愛護管理行政を担う立場であることから、より積極的な情報共有等を図る。(新）
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以上、動物行政は都道府県の取り組むべき課題で、市町村は関係ないのだとの認識でいてはならないのです。
元々は犬の畜犬登録や予防接種は市町村の業務ですから、飼い犬に関する膨大なデータを市町村は持っています。地域ごとに町内会や地区会があり、どこにどんな犬がいるかの情報はある程度集約可能なはずです。
迷子犬猫がいれば、闇雲に指導センターに押し付けるのではなく、まずはホームページや市報、回覧板で呼びかける、飼い主はそれを見て行方不明の逸走犬を探します。たとえ飼い主がいなくても、里親希望者や預かりボランティアの登録名簿を日頃から作っておけば、捨て犬や子猫が拾われたら町として対応も可能です。
環境や地形にも左右されますが、自力で解決しようと努力する市町村（牛久市、守谷市、取手市、常総市ほか）と、指導センターに運び入れるだけの市町村との差は歴然としています。
人口割合による換算↓
削減目標頭数を大幅に超えた多数の犬が捕獲されているのが、神栖、小美玉、筑西、石岡、鉾田、美浦村、古河、笠間、下妻、行方です。
まずこの市町村ごとの数値を、市報等で広く住民に知らせる必要があります。
なぜこのように多数の飼い主不明の犬が溢れているのか。減らすにはどうすれば良いのか。
それを話し合うために、まずは現状の把握が必要です。対策はどこまで進んでいるのか。市独自の抱える問題。何ができるだろうか。市役所で動物愛護協議会を作り、住民と役所、議員が徹底的に話し合うことが求められます。それを県がバックアップする体制をとります。市町村の動物愛護協議会や条例の制定に県がアドバイスします。愛護推進計画は内容はそのように改訂されました。問題解決までは官民協働でがんばっていくしかありません。飼い方の指導、放し飼い犬の禁止、避妊手術の啓発。市民と役場の協働は、草の根から。
今日も笠間や茨城町から野犬の子犬が茨城県動物指導センターに収容されてきます。多産の犬はひとはら10匹も産むのですから、まず母犬を捕獲することでやがて結果が出せるようになります。
茨城県には今のうちに輸入捕獲機の用意をお願いしたいです。みんなでコツコツとがんばりましょう。
by鶴田真子美（おかめ）
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by鶴田真子美（おかめ）