確認表と動画撮影

こんなに犬が溢れている。

毎日たくさん収容されてくる。

犬たちには鑑札もなく、済票も付けていない。

センターの今の施設は、動物愛護法による収容施設ではなく、狂犬病予防法に基づく野犬抑留施設のままなのです。時代遅れの施設を、動物愛護法に基づく施設に転換しないとなりません。

数も多く入れられないところに、さらに犬を受け入れることは本来なら出来ないのです。しかし、詰め込んでいき、場所がないのを理由にみだりに殺しています。

全国の都道府県、政令指定都市、中核市の動物行政窓口、例えば茨城県なら県庁の保健福祉部生活衛生課、茨城県動物指導センターは、本来なら、畜犬登録の管理と徹底指導を行うべき部署です。

人命を狂犬病から守るために未登録犬の放置はあってはならず、登録は必ずしなくてはならない、県民に指導をしなくてはならない、と、生活衛生課、センターは、厚生労働省から指示されています。

動物行政の存在意義はまずそれ、狂犬病予防法がベースであり、狂犬病から人命を守ることに他なりません。

そのためにあらゆる犬の首輪に、鑑札と済票という飼い主明示を確実に行うことを、県民に指導し、取り締まることをやらねばならなかったのです。

全国の都道府県、政令指定都市、中核市の動物行政窓口、例えば茨城県なら県庁の保健福祉部生活衛生課、茨城県動物指導センターの仕事は、集めて殺処分することではない。未登録犬の発見と、登録の徹底です。

登録の指導を見逃し、一切しなかった県。野中公彦氏が苦情処理に関し数年にわたり情報開示し、文書には、登録の指導がゼロ件であることが分かりました。

登録の徹底は本来なら都道府県が行うべき基本業務です。

国、厚生労働省から、必ず遂行するように指示されたこの畜犬登録の指導業務を行わず、結局はセンター収容原因を自ら作っている県が、収容犬のレスキュー引き出しを目的にセンター登録した民間譲渡団体には、里子に出した犬の畜犬登録の監視を強制している、という不思議な現象が見られます。畜犬登録の年月日と番号の書類提出が遅れているから、引き出しをさせない、と。

センターから一頭でも生かしていかねばならないのに。

こちらはアンジーの確認表です。センター引き出しの際に民間団体が受け取ります。引き出したその犬猫を譲渡したら、センターに提出することになっています。

センター引き出しした犬たちを譲渡した、

里親様の個人情報である氏名と住所

避妊去勢手術の年月日

獣医師の名前

畜犬登録の年月日

登録番号

これを記入して提出することになっています。

先日、これをしないからと、センターに呼び出され、絞られ、未提出を口実に引き出しさせないと言われました。１０年引き出しをしてきて、初めてのことです。翌日には提出しましたが、空欄があるからダメだ、引き出しさせない、施設の査察をする、確認表が出ても、引き出しをさせない可能性がある、とも言われました。

（本当の理由は、確認表とは関係なかったのでした。capinが引き出した子犬が広島で殺されたというデマ等によることが判明しました。）

確認表の内容を埋めてセンターに提出するのは手間も時間もかかることです。しかし、センター職員からは、譲渡先に家庭訪問を本来ならすべきだ、そのくらいセンターが保護団体の譲渡を監視すべき、茨城県の現行の確認表でも甘いのだ、とも言われました。

もちろん各保護団体は、犬猫の幸せを願い、里親希望者様の飼育環境や家族の状況、知識や経験、先住の死因等をよく見極め、譲渡を行なっています。しかし、その情報を細かにセンターに報告させることは必要でしょうか。

他県でこのような確認を行なっているのでしょうか。

ましてや確認表の提出が遅れているから、空欄があるから、引き出しさせない、という話は成り立つのでしょうか。

引き出しさせず、犬がセンターに溢れたら、場所かないのを理由に、次々と殺処分するというのに。

佐賀や福岡などの、他県のいくつかの保護団体さんに聞きましたら、保護団体が引き出しした時点で犬の所有権が民間に移るので、その先、どなたに譲渡したのか、畜犬登録の日時や番号の報告を、県に求められることはないとの答えでした。

センターに確認表を提出したら、確認表に空欄が多いと絞られました。子犬がどうなったか、生きているのか、分からない、と言われました。センター長はじめ、複数の職員が、詰め寄るように、確認表の未提出を責め立てるのです。

私たちも時間がありません。複数のシェルターを運営し、動物の世話をし、毎週末に里親会をし、毎月第3木曜日に獣医師さんに来て頂き数十匹の避妊去勢手術をし、イベントを行なっています。本当に忙しいのです。センターには2億円を超える税金が注ぎ込まれていますし職員の皆様は高額な給料を受けられています。今年度、センターが一般の方に譲渡したのは14頭です。

私たちはオールボランティアです。ガソリン代も手弁当で、身銭を切って活動し、毎日犬猫にまみれています。

capinでは今年233頭をセンターから引き出しています。未譲渡の犬も抱えています。未譲渡なら確認表は出せません。

capinに引き出しさせないという圧力は、いったい何でしょうか。私たちが引き出しができない犬の殺処分をしないで下さるなら、県が生かして譲渡して下さるなら、全く問題ありませんし、万歳！なのですが。

4月に同行した顧問弁護士がセンターの犬たちの動画撮影を始めたときに、センター職員から、動画撮影は禁止だから、もうcapinには引き出しをさせないと恫喝しました。それを聞いて弁護士は県庁生活衛生課とセンター長宛に、動画撮影を禁止する法的根拠を文書で問い合わせましたが、無回答でした。つまり、センターは県の施設だから県民のものであり、収容犬の動画撮影を禁止してはならないのです。返還、譲渡のためには、中の犬の撮影を行って、一人でも多くの皆さんに知らせることが必要なはず。

動画の撮影禁止？納税者である県民に知らせて困ることがあるから？悪いことをしているから？知らぬ間に殺して燃やして書類破棄。

アンタッチャブルの領域であり続けた動物指導センター。

これを明るい光があたる場所へ。

一頭でも県民に繋げるために。

このカードの子を出そうとしました。