10月25日、茨城県の決算特別委員会が開催され、県議会に傍聴に行って参りました。
保健福祉部その他の執行部から、29年度会計報告が上がってきております。
いつものことながら、私にはたくさんのクエスチョンマークが湧き上がっております。
動物行政のほかにもたくさん言いたいことはありますが、、、
まず29年度は、狂犬病予防費を1000万円以上余らせています。
それは、不用額、とされてしまい、繰り越しされるのではなく、財政調整基金か何かに突っ込まれて、大型開発や茨城空港や港湾工事に使われてしまうのではないでしょうか。とても心配です。
犬猫に使うはずが、別の用途に？
民間ボランティアもたくさんの犬猫を抱えており、せめて自治体からの相談くらいは医療費や飼養費を出して頂戴よと、汗と涙ばかり流しているのに。
共産党の江尻かな県議、自民県政クラブの川口まさや県議、自民党の館静馬県議に超党派で動物行政についてご相談や質問をしており、お世話になっております。
今回の決算特別委員会では、江尻かな県議が決算特別委員であり、私からの質問によく動いてくださっています。感謝致します。
１．平成２９年度決算主要施策の成果に関する報告書（p.144）のウ動物愛護管理の推進、２事業の実績
において、予算額（48,919,000）と決算額（41,436,000）に748万3千円の差額が生じている。
お金がないことを聞かされていたが、実際には予算が余っていたのはなぜか。
２．平成２９年度決算主要施策の成果に関する報告書（p.144）のウ動物愛護管理の推進、２事業の実績において、
県が自治体や民間と協定を結んでいて、協定上、費用負担の必要がある事案に関して、その費用を支出するべき事業名および事業内容をも具体的に明らかに記入してほしい。なぜ民間ばかりが多額の負担をしなければならないのか。
３．平成２９年度決算主要施策の成果に関する報告書（p.144）のウ動物愛護管理の推進、２事業の実績
において、新規譲渡犬猫サポート事業１（１）に関して意見を申し上げたい。
保護団体やボランティアたちは、譲渡犬猫飼養管理費補助事業により、センターから引き出した犬猫に対して1万円ずつの補助金を受け取れると年度初めに説明を受けていた。が、年度末には書類の不備等を理由に、実際には受け取れなかったという事実がある。
書類手続き等に関して、きちんと犬猫をセンターから引き出してセンターでの処分数を減らした県民や団体に対し、当初の約束された補助金が適正に受け取れるように、書類の提出等の周知徹底をすべきではなかったか。
４．平成30年度 予算（p.60）について質問します。
（１）①ウ 負傷動物応急救護治療（委託業務）の金額と頭数の提示を願う。
環境省告示平成２５年８６号にも、「動物愛護法３５条第１項本文または第３項の規定により、引き取った犬または猫について、必要に応じて治療を行うこと」と明記されている。しかし実態は、負傷した動物をセンターで引き取ってはくださらないし、センターと提携している動物病院を、個人情報だからと教えてもらうこともできない。また、提携動物病院にも種類が複雑なわりには１匹あたり５０００円しか県から補助がでないので、病院でもあまり好意的には受け止められない。県民が自分で運んだ動物病院での治療費を支払われることも、まずない。常に、見つけて放っておけない県民が、医療費を負担している現実がある。いくらの予算措置がされていて何頭の動物が救済されたのか、あるいは放置され死亡したのか、県民には数が見えてこない。
負傷犬猫の治療費を明記して頂きたい。
５．同
（１）②施設設備整備費に16,227,000円の予算がついているが、その具体的な内容を伺いたい。
センターは狂犬病予防法に基づく収容施設のままであり、新しい条例に適した生かすための施設とは言い難い。今、センターには１００匹の犬があふれているそうだが、オスとメスに分けられている状況で、強い犬と弱い犬が同じサークルにいるので、弱い犬が噛まれたり餌にありつけないでいる事態が生じている。犬舎を広げたり、ドッグランをつけたり、サークルに仕切りをつけて弱い犬同士、強い犬同士をいっしょにするなど、改善も考えられる。民間ボランティアが見るに見かねて便利屋さんを伴って、仕切りの設置のためにセンターに計りに出向いているのが現実。県として、施設の拡充、改善に予算をつける意図はあるか。殺処分ゼロ条例の制定を機に、生かす施設に転換していかねばならないはず。
６．同
センターの犬を生かすための取り組みとして、トレーナーなど専門スタッフの雇用も有効と思われるが、人件費の予算はどうなっているか質問したい。
７（２）②イ 地域猫活動推進事業の金額と頭数の提示を願う。
予算がもうないから、と言われており、野良猫の避妊去勢の頭数に配慮しつつ活動をしているので、救済措置を願う。
８ 同
飼い主の高齢化により飼育困難となった犬猫（鉾田）や、虐待されて警察も入り飼養不全となった犬猫（水戸市動物愛護、繁殖業、ペットショップ）を救済するための予算があるのかどうか、伺いたい。市役所など行政からの相談にもNPOは身銭を切って保護活動をしている。これまで通り、寄せられた相談に対して動いても、医療費は民間がすべて負担することに変わりがないのだろうか。センターに入ってきた犬猫のみに予算をつけるのでなく、センターに収容されないでいる、行き場のない犬猫にも、光を当ててほしいのだが。
鉾田や鹿嶋や古河などで、多頭飼育崩壊があったが、センターにいったん入れなければ、費用は民間が出さねばならなかった。
９．同
５（３）③野犬の捕獲、抑留を行う野犬対策費に17,258,000が計上されているが、その内容について聞きたい。また、9月議会で可決された罰則強化を含む条例改正との関連はあるのかどうか伺いたい。
10.不用金は、どうなるのですか。
by 鶴田おかめ
