□受動喫煙防止!住んでいる地域の取り組み
最近、ニュースでも"受動喫煙"というキーワードが出てくると思います。
最近のニュースでも
小池知事が都施設の喫煙室、職員利用を停止の表明
受動喫煙対策の全面実施は32年4月 飲食店の工事期間を考慮
もう国は待てない……進まぬ受動喫煙対策、自治体などで独自の動き
と見出しがでていました。
しかし、
みなさんもご存知の通り、受動喫煙のために毎年、1万5千人の命が失われています。
私は、子供達にもタバコの煙を近づけたくないです。
私の住む地域は、
駅前の子供達が通る道に、喫煙所があり壁はあるが、煙が漂います。保育園の横の公園にも喫煙所があり、煙が漂ってきます。こんな悪環境を気になっていました。
先日の2月4日のワールドキャンサーデイで、何か新しく世の中からがんを予防するアクションをしようと決め、受動喫煙防止は科学的根拠が明らかながんの予防策であるので、住んでいる地域から始めることにしました。
まずは、状況を知るために、私の友人の他区の区議から、住んでいる区の区議を3名ご紹介いただき、そのうち1名は受動喫煙防止の委員長という方々と面談してきました。
住んでいる区の区議会報や他区のこと、東京都の受動喫煙防止の動き、厚労省の動きや、たばこの法律などを目を通して準備をし、のぞみました。
実際、面談してみて、質問などしてみると、受動喫煙防止の具体的なアクションプランや現状で進めているものなどなく、正直、ガッカリしました。
また、
なんとなくわかっていましたが、受動喫煙は、単純に煙がリスクがあるから、禁止ができるほど甘くないことがわかりました。
住んでいる区は毎年、たばこ税の税収だけで30億超、他の区もそうですが、駅前の喫煙所はJT(日本たばこ産業株式会社)が助成をしているようです。
たばこ税とはJTのページでわかりやすく書いてあります。
この、巨大な税収を簡単に手放せないこと、また、補完する税収がないことも受動喫煙防止がなかなか進まない理由があります。
世界的に見ても、日本は、喫煙により健康を害することを推進してしまっています。
私はがん対策基本法の礎を作った故山本孝史先生の"政治家の仕事は国民の命を守ること"という言葉が残っています。
しかし、全ての政治家が政治家としての職務を全うしているとは思えません。
私はがんの保障を考える立場で考えて、がんを予防できる方法があるのに、しないのは不思議でたまりません。
都市伝説のような利権体制が、
本当にあるんですよね。
30億以上の税収の代替案や支出のコストダウンも含め、住民となぜ一緒に取り組まないのか?
喫煙は医療費の増大にもつながります。医療費の削減も含めて考えて欲しい。
だからこそ、国や自治体だけに任せておけません。
そのためにも、まずは、できることから、
まずは、身近な保育園の隣の喫煙所の移転ではなく、閉鎖。
を目指して動いていきます。
皆様も、がんの予防に効果的な受動喫煙防止をそれぞれの地域の取り組みをいろいろ調べてみると良いとおもいます。