小西議員や彼を擁護した立憲民主党は、国会に出席しなかっただけのガーシー元議員ですら国会議員を除名（最大級の処罰）されたのにも関わらず、なぜ処分が軽いのか？
ガーシーは国会出席はしなかったが、国会や政策などの業務は文章をちゃんと出して活動していた。
それに比べて（比べるのも悍ましいが）小西議員や彼を擁護した立憲民主党は今回の予算会議で予算審議の妨害をし、更に日本や日本の同盟国、友好国との安全保障政策、特に両国の経済に重大に影響しているセキュリテクリアランス策定の審議おも妨害した。
この行為は一般的に見れば反日であり、この妨害で日本の国益、同盟国、友好国利益も大きく損ねたことは誰でもわかる。
なのに、日本政府はこれら反日的暴挙を国民の眼の前で行った小西議員や彼を擁護した立憲民主党は、除名、解党以上の罪を犯した事を認めないのはなぜか？
岸田政権は、彼らに忖度しているのか？
岸田政権はG20を欠席、対中包囲網の結束を弱めた。
そして、今回の安全保障を推進する大臣の攻撃、罷免騒ぎ。
これでセキュリティクリアランスの策定、制定が遅れた。これは、対中政策の目玉である第一列島線への中距離ミサイル配備計画に日本が極東の要として参加が難しく成ることを示す。
なぜそうしたいかは、非核三原則や憲法９条に関わる事になるからだ。
日本の国土にアメリカの中距離ミサイルが配備されることになれば、それは、戦術的中距離核弾頭をそこに置けるということになる。
そして、それは核弾頭があからさまに日本の領土を移動することになり、こういう作戦には官民軍で共同で行うため、それに関わる人間（特に民間）には必ずセキュリティクリアランスが必要に成る。
全ては繋がっていて、日本の国益や日本国民の生活より彼らの利益を優先している事は明らか。