2024年41万社のゾンビ企業が倒産する事で受ける失業者増加について。 | canyon-hill

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時事的なこと、生活など徒然に

生活保護を受けながら起業は無理。

そんな事したら起業したい人は皆生活保護を受けながら起業する。

という意見が有る。

しかし、現在の社会事情でそうもいってられるだろうか?

50代を過ぎて、リストラされたり、倒産したりして職を失う人は今後もどんどん増加傾向。来年度は567で借りたお金が返せなくなるゾンビ企業が41万社は倒産すると言われているし、増税策には退職金からも徴税するとも言われている。


このご時世で金もなく手に職もなく伝もなく、生活保護を受け定期検診で糖尿病も発症。そんな人材は肉体労働もまともにできないのでどこでも敬遠され再雇用されない。

では奮起して、ITスキルや流行りの資格をハロワの教育訓練給付制度で身につけてもなかなか一般の会社は雇わない。というか、そういう高齢、病気持ちは学校の面接で一緒にきた若手優先になり、訓練すら受けられないという。

ならば、そのITスキルを利用してフリーランスで仕事を摂ると言うと、生活保護を受けながら起業?と訝しげな目で見られる。

では、どうやって自立すれば良いのか?

フリーランスで仕事を摂る場合、ランサーズなど仕事紹介サイトにマイナンバーカードを登録する、マイナンバーカードを登録していれば所得は役所(税務調査)からでも確認できる。

収入の誤魔化しようがない。

収入が増えていけば、自立も可能。

しかし、それは駄目という。

なぜ?

なんか、お役所やお硬い弁護士は、個人事業主、起業と言うと何百万も銀行などから借りて会社を登記し、オフィスビルで従業員を雇うというイメージなのだろうか?

それは流石に生活保護を受けながらはハードルも高いしまずいと思うが、自立するために、自分のスキルを磨いてそのスキルで出来ることをコツコツとやって自立できるまで頑張るというのはなぜ駄目なのか?

もともと生活保護は自立のための支援、手助けをする事が目的のはず。

役所や、お硬い法律事務所は法律文言に固執して、手段が先でその文言の目的が見えなくなっていいるのではないのか?

お役所や担当者はそこに書いてあるとおりに進めるのは考えなくて済むので楽だ。

しかし、それが、今の御時世に合わなくなってきていれば。。。地図だって何十年も経てば変わる。

今どき、大真面目に江戸時代、明治時代の地図で今の道を進めば、どういう事に成るのか誰でもわかる。10年も前の地図だって今の地図と違う。

法律や、条例なども同じ。

定期的にブラッシュアップして見直し、矛盾が小さいうちに修正していかなければ、そのうち、にっちもさっちもいかなくなる。

政府は?行政は?何してる?

行政、法規文書の管理は誰がどの様に何時行われているのか?

最近もいい加減な野党議員が文書問題を提起したが全くあの通りの状態じゃ国政など出来ようはずもない。

忙しい、人員が足りないなら規制や既成概念、既得権を取っ払ってエイやっとIT化して、言語文書処理AIを導入していけば、少ない人員で効率よくスピーディーに出来る。そして、今よりよっぽど風通し、見通しが良くなると考えている人は識者にも多い。

困って居る人が寿命で亡くなるまで今の状態を続けるのか?

本気で今、そういう事に対策していかなければ、日本は生活保護を受けるが働けず町中をうろつくような人が増え、それは、反社勢力には絶好のカモだとなぜわからない?それこそ過去の歴史に学ばないのか?

 

折角、アベノミクスで、安倍菅政権で日本の雇用を増やし、守って来たのにこれでは、民主党時代に逆戻り、いや、更に悪い。

自分はダイジョブと思っても知らず知らずに犯罪に加担するケースが増えているのは日々の報道を見聞きしていればわかる。

早急なIT化が必要。
現状にそぐわない矛盾だらけの規制や既成概念、既得権を取っ払う。


電話、Faxを使わないで、メールやChatを使うようにしましょう。

もう、生活保護受給者でもほとんどスマホ、ガラケイでもメールもchatも受けられ皆それを肌見放さず持ってる。

逆に電話、Faxする方が稀。

役所も企業も変わらないと今の御時世では、この先のことが何もできなくなります。

 

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