稼げる街?…「(最低限の)人口密度」とは、どのレベルなのか、、、
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「稼げる街」を作れ!
就業者の8割は中小・零細企業や自営。
なので、
たった2割に過ぎない大企業就業者の所得が増えたとしても、残る8割がジリ貧の状態から変わらなければ、地域経済全体に対するインパクトは小さい。
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よくある「まちおこし」事業は、
実は「赤字」?
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・ゆるキャラ
→「くまモン」は、既存の物に貼り付けることで、既存の売り上げを食って(単にラベルを付け替えただけで)くまモンの経済効果として過大計上
・B級グルメ
→巨大イベント開催には設営・管理・警備に莫大な費用がかかるのだが、1食500~600円の焼きそばやホルモンを僅か数100食売っただけで、どれだけ投資した費用を回収できるのか疑問
・道の駅
→単価50~100円の産直野菜を売り、20%の販売手数料をもらっても、立派な公共建築の運営費を考慮すれば100円の儲けに対し1000円のコストが掛かっていることになる
・大きな工場の誘致
→原材料は半加工状態で地域外から持込み、完成品は地域外へ持ち出し。地元に落ちるのは組立部門の簡素な生産設備に関する固定資産税と、多くを占める非正規雇用の賃金だけ。そしてその賃金は巨大イオンモールかネットショッピングに消える
(p.24-31、55)
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【読破のポイント】
・先ずは適正人口密度に集積せよ
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人口密度4000人/k㎡のレベルでは
「人口密集地」とは言えない
(日本のDID基準は甘すぎ?)
財政効率の改善効果が明確に見えるのは
最低でも5300~5500人/k㎡のレベル。
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現状ではのっぺりとした戸建て住宅が建ち並ぶニュータウンのようなところでも「人口集中地区」として、日本での統計上では扱われてしまう。
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集まること=力
ゴチャゴチャと何かある、という感じがないと人が集まらない?
例(p.230、59)
→東日本大震災の被災地における「仮説スナック街」
→初期のヴィレッジヴァンガードと、ドン・キホーテ
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「LRTを軸にしたコンパクトシティ」政策で、日本の地方都市におけるモデルケースと言われている富山市だが、
実はDID人口密度が全国の県庁所在地の中で最下位・最低レベル(4000人/k㎡を僅かに上回る程度)で、実際には人があまり住んでいない地域をLRTが走り、財政効率も良くない。
(だからこそ、無理やり強引にLRTでコンパクトシティ化しようとしているのだが、、、)
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人口30万×密度5300人/k㎡以上が
地方都市における最低基準点か?
特に地方都市では、例えば盛岡(P.165)のような中核都市人口30万、周辺自治体を含めた通勤圏・都市圏人口50万人レベルが、周囲から人を吸い上げることが可能な最低レベルか?
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特に
中核都市人口が50万人を超えると、
この流れが加速するのだそうだ。。。
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さらに、このような都市で、
駅前+中心商店街+市役所あたりまでの
(従来のDID既成市街地概念よりも狭い範囲で)
「本来の意味での“集積地・中心街”」に設定し、
その範囲内に限定したモノの見方も必要。
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やはり結論は
「オンリーワン」の商品が必要か?
(例)
・珍しい酒を売る店(p.295)
→イオンモールやECサイトよりも高い値段で、商店街で同じ物を買う人はいない(大手と同じ品揃え・販売方法で50円高いビールを売る方法は無い)。
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例えば地元の栗を使ったお菓子を作ったとして、中国産の栗菓子が並んでいるスーパーで競争したら、2束3文で買い叩かれる。
なので、
・そのお菓子を出すカフェを作る
・パッケージをデザイナーと協業
・加工技術も自前で行う
・売り場も自分たちで作る
(p.44、53)
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高付加価値商品に成長
単なる物販ではなく、製造から販売までを手がけ、さらに提供方法も小売ではなく飲食店に「加工」した瞬間に、粗利率が最大の事例で80%!
物販でも、単にバックを仕入れて売るだけではなく、革を仕入れて自分でバックを作って売ったり修理も請け負える商売方法。
(但し、これは、あくまでも「理想像」・・・資力に乏しい素人が簡単に手の出るレベルではない)
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【以下は余談w】
ウチのブログも10年掛けて
やっと「集積」は生み出せたけど、
「オンリーワン」商品創りに
失敗し続けている、、、
(そろそろ何か1つでも成功させないと。。。)
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