日本時間6月15日に、パキスタン首相は米国とイランの合意が成立したと発表。17日は双方が電子署名しました。
米国とイランはレバノンを含む前線で軍事行動を「即時かつ恒久的に」停止するという内容です。
停戦ではなく終戦です🙏🔥⚡
中東を巻き込んだ全面戦争にならず、ホルムズ海峡封鎖も解除される内容であることから、世界中が安堵する内容になっています。
しかしながら、米国・イスラエルとイランの戦争は、いったい何のためだったのでしょうか？
世界中は戦前まえよりも酷いインフレになっています。特に石油関連製品は酷いものです。
石油関連製品以外の加工品や食料品、そして人件費等もインフレが加速。それも世界中です。
中東の産油国では、戦前のような原油供給が出来るようになるには数年かかるでしょう。世界の原油価格は戦争発生直後よりも下がっていますが、戦前よりは高い価格を維持しています。
終戦合意を受けて世界中の株価が急騰していますが、これはインフレを受けてのものと考えられ、その反対に世界中の通貨の価値が落ちている裏返しだと考えられます。
一方で、米国の財政赤字はさらに膨らんで爆発寸前です。
トランプ大統領は一体何をしたかったのでしょうか？
一つは、以前書いたように米国内とイスラエルに根深く潜んでいるネオコン潰しです。
もう一つは、米国財政の立て直しと考えられます。
米国連邦政府の借金は6000兆円前後、そのままの状態では到底返済出来るものではありません。
そこで、インフレが必要なのです。
インフレによって借金の価値を大幅に削減できるからです。
歴史をみれば分かりますね。
しかし、異常な資産インフレはバブルを発生させるのは世の常です。
イラン戦争終結は、世界の株価や貴金属投資等、バブルの最終段階の放物線状の急上昇を発生させるはずです🤔
トランプ大統領の真の狙いは、そこにあるのではないか？、と私は考えています。
現在の世界の経済は、ほんの一部の超富豪が潤い、それらの取り巻きの企業に勤める人、関係者等（ステークスホルダー）が恩恵をもらっていますが、大多数の庶民はインフレに苦しんでいます。
日本の状況を見れば善く分かりますよね。
株式の上昇で潤い、給与が上がって潤っているのは、一部の大企業の従業員等、ほんの一部の人々だけです。
これが、資本主義経済の末路なのです。
トランプ大統領のイラン戦争を含めた政策は、バブルを発生させ、その後、バブルをはじけさせて現在の資本主義社会を終焉させることにつなげようとしているように見えるのです。
トランプ大統領が意図的にそうしているかどうかは分かりませんが、結界的にそのように導かれていると思うのです。
十数年前から世界経済・社会のグレートリセットという言葉が使われ出して来ましたが、少なくとも数年以内に結果的に現在の世界の通貨制度、資本主義経済は破綻し、新たな経済制度への移行を考えざるを得ない時代になるはずです。
問題は、日本です。
2020年以降、コロナ禍、ウクライナ戦争、イラン戦争と続き、日本経済は疲弊して、政治も経済も世界における日本の地位はどんどん下がっています。
大多数の庶民は収入は増えず、税負担・社会保険料負担に苦しむ一方。そこにインフレがさらに打撃になっています。
40年前、日本が世界で最も力があった頃、１億総中流と呼ばれていた時代と比較すると、国民の平均的な生活は格段に落ちています😱
一部の成功者だけが潤い、格差社会が極端に拡がりつつあります。
今後、日本を襲うのは自給率が先進諸国の中で極端に低い食糧問題です。収入が少なくなっているところに、食糧品高騰。さらに今後は輸入品も高くなり、このままでは食糧が十分に買えない人が続出していきます。
国内の農業従事者へ減る一方で、農水省の２０２５年の調査によれば、農業従事者は１０２・１万人で、２０２０年の前回調査より２５・１％（３４・２万人）減った、となっています。
農業従事者は人口の１％もいないのです😱🔥⚡
これは明らかに食糧危機前夜の状態です。
また、ほとんど輸入に頼っている化成肥料も高騰して、ますます農家は苦しいのです。
ますます、食糧自給率は低くなっていきます。
食えないことには生活出来ません。日本の喫緊の課題です。この点を多くの国民が考えるべきです。
最後までお読みいただきましてありがとうございました
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