10月4日（土）の自分党総裁選では、事前の予想を覆して高市氏が新総裁に選出されました。
翌週月曜日には、日本の株価は大幅に上昇、高市政権誕生を期待しているようです。期待先行の高市次期政権ですが、今後の政治経済の流れを予想してみます。
自民党は、衆議院、参議院の両方で過半数を割っています。連立を組む公明党と合わせても過半数割れの少数与党です。
と考えていたところ、10月10日に公明党が自公連立を離脱すると突然の宣言😱
日本の取り合いに関して、米国と中国との駆け引きの中で、公明党に対する中国の影響だと考えていますが、驚きました。
従って、高市首相、高市政権が誕生するためには野党の一部と連携する必要があります。
野党との交渉が失敗すると、高市政権が誕生しない可能性もある状況です。
ここでは、自民が野党の一部と連携、もしくは連立して高市政権が誕生すると仮定して今後の流れを予想してみます。
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高市総裁は、言わずと知れた安倍チルドレンであり、安倍元首相の政策を踏襲するでしょう。安倍元首相の政策のうち特に大きなものは次の３つです。
①経済政策では、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資による成長戦略の３本の矢、いわゆるアベノミクスと呼ばれる経済政策が最も大きい政策でした。
②安全保障では、集団的自衛権の行使に積極的でした。
③外交では、米国のトランプ第一次政権とがっちり組み、台頭してきた中国とは距離を置いていました。
高市政権は、安倍元首相のこれらの政策を踏襲すると思われますが、コロナ禍を経て、世界情勢が安倍第二次政権時代から大きく変わってきたため、一筋縄ではいかないでしょう。
特に、③外交関連です。
安倍チルドレンである高市総裁の誕生を米国トランプ大統領は望んでいたようです。トランプ大統領との関係は石破政権とは真逆で良好な方向に流れるでしょう。
しかし、現在の米国は第一次トランプ政権とは異なり国内が分断状態の上、財政危機。お金が全くありません。トランプ大統領は、なりふり構わず米国に次ぐ世界第２位の日本の個人金融資産2200兆円を狙って来るでしょう。
日本の財政も火の車です。近年表面化してきた道路陥没事故は、ここ２０年程上下水道のメンテナンスに予算が取れていないことの裏返しです。
日本は、確かに１２００兆円というＧＤＰの２倍以上の国債発行残高がある先進国随一の借金国です。
ところが、個人金融資産は２２００兆円もあり、また、対外純資産も５００兆円を超えるので、実はこれらの資産を活用すれば何の問題も生じないはずです。
しかしながら、近年は国のお金を自由に使えなくなっています。米国属国となっていて、2000年代に入ってから自由に国の資金を使えなくなっているからです。
個人金融資産は、新NISA導入によって海外の株式、債券等に振り分けられ、対外純資産は米国の許可なく使えない状況です😱
そのうえ、米国に対して、一説には年間数十兆円という莫大な資金を貢いでいるという噂もあります。これが日本政府に資金が枯渇している理由の一つのようです。
これでは、日本国内の投資に予算が不足するのも当然です。
高市政権となったら、トランプ大統領と上手に交渉し、ウイン・ウインの関係を築いてもらいたいものです。
高市政権が直面する最も大きな問題は、安倍政権以降、国内政治経済に侵入してきている中共の影響をどう排除するかだと私は考えています。政治、行政、経済のあらゆる場所に中国の魔の手が侵入しいていると言われます。
岸田、石破政権は中国の影響を明らかに受けていました。
現在の日本は、米国と中国による分断が進行中。これに高市政権は巻き込まれ、諸々の事件、事故が起こされる可能性が高いと思います。これが最も危惧すべき点でしょう。
トランプ政権と連携して、日本の独立性をどこまで維持できるかが高市政権の鍵だと思います。
②安全保障面では、今後の中国の出方次第になると思います。中国も周政権に亀裂が生じていて、周主席と軍部に対立があると言われています。軍部は、台湾進攻を目論んでいて、そこに米国ネオコンが乗っかる計画が進行中のようです。要は米国ネオコンも中国軍部も、大規模戦争に日本を巻き込みたいのです。
もし、台湾有事が勃発すると、高市政権は緊急事態条項を発動して、集団的自衛権の行使に向かっていく可能性が高いです。台湾有事が勃発しないことを願いたいものです。
今後、我々が生活を直接的に最も直撃するのは③経済政策です。現在、富は世界中で一部の勝者に偏っています。
株が上がっているといっても、一部の株式保有者だけの話。お金がジャブジャブ世界中で刷られているので、各国の通貨価値が下がり、反比例的にインフレが進んでいます。
30年程デフレが続いた日本でさえ、コロナ禍終了後はかなりのインフレになっています。インフレだから株も上がります。
しかし、大企業勤務者を除く多くの日本人の給与は上がっていません。税金と社会保障費が増え、さらにインフレが進行し、国民の多くは生活苦にあえいでいます。
高市政権には、金融緩和が期待されていますが、やったところでインフレが進むだけです。
そう遠くないうち、世界的に資産バブル大崩壊が生じるでしょう。ゴールドが今年に入って５０％以上も値上がりしているのはその証です。
日本国民が真に豊かになるためには、金融緩和等の前に、対米従属をトランプ政権と円満に解消しつつ、中国の侵略を防ぐ政策が第一だと思います。移民政策にも制限を加え、外国人の土地・建物の取得も厳しく制限すべきです。
日本の金融資産、対外純資産を国内の投資に有効的に活用出来るようにした上で、国・地方自治の構造改革、無駄な公的機関・財団法人等を廃止し、インフラ投資、中小企業への投資助成、雇用の拡大政策を目指せば、まだまだ日本の復活の可能性は十分あります。
問題は、現状の政治家が米国・中国との関係を正常化出来ない点にあります。これを高市政権に期待したいです。
さて、どうなりますか？
野党連立で新首相誕生となったら驚きですね。
最後までお読みいただきましてありがとうございました
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