５月２４日に緊急事態宣言が全面解除され、社会は少しずつ活気を取り戻しつつあります。
欧米の国々はロックダウンを解除し、経済を再開させている国が多くなっていますから、欧米よりも日々の死亡者数が圧倒的に少ない日本が、緊急事態宣言を解除することは妥当のように思われます。
ただし、新型コロナウイルスが終息した訳ではありません。大幅に少なくなったとはいえ、人々の中にまだまだ潜んでいます。
怖いのは、気が緩んでしまって各地の歓楽街等でクラスターが発生し、オーバーシュートすることです。ロックダウンを解除した欧米の国々の中には、ロックダウンを解除した途端、感染者数が増えている国がいくつもあります。
日本人は、他国よりも規律性が高いことは間違いないですが、それは平均値であって、日本人の中にもすぐに緩んで羽目を外す人も多いです。第２波が深刻にならないことを願うばかりです。
さて、先日次の記事を書きました。
日本は国民主権のはずなのに政治家は国民を幸せにしようとしている、とはとても見えませんよね。長年政権の中枢にいる某大臣なんて、その典型ではないでしょうか。私に言わせれば熊襲です。邪神の手下です。影の支配者の手先です。
しかしながら、その政治家のトップ安倍首相は、影の支配者に従うフリをしつつ、ギリギリのところで方針を転換し、国民のための政治をしようとしているのではないか、というのが前回記事の趣旨でした。
安倍政権が長期政権になっているのは、影の支配者に表向き従ってきたからです。そうでなければ、すぐに首相を降ろされていたはずです。
ちなみに、キャリア官僚の多くは、影の政府（米国）に悪い忖度をしつつ、自分達の利権を守ろうとしているので、国民のために働いているキャリア官僚幹部は数少ないと思われます。出世すればするほどそうなります。我よしの連中です。
安倍政権の最も大きな公約は、憲法第９条の改正、集団的自衛権の行使の容認です。数年前まではしつこいくらいに憲法改正を叫んでいましたよね。
しかし、私は、安倍首相が本気で憲法改正をしようとしている、とは考えていないと思います。影の政府へのポーズであろうと思っています。
影の政府は、再度、日本を戦争に巻き込みたいのですが、日本国憲法という世界に稀にみる平和憲法を制定されてしまい、その目がなくなったことを後悔しているのです。
第二次世界大戦で日本に原爆を落とし、神国の息の根を止めるはずだったのが米国、及びその背後で操る邪神の狙いだったのです。実際に日本は敗戦によって、天皇陛下は人間宣言をし、一度国は死んだようになってしまいました。
ＧＨＱに管理統治され、米国の属国となるように仕組みを変えられたのでした。
ところが、日本国憲法は、日本の統治のためには天皇制存続を容認すべきと考えていたＧＨＱのマッカーサー元帥が、天皇制廃止派を抑えるために速やかに行動し、短期間のうちに制定されました。これによって、後々に邪神が操る影の政府が、日本を戦争に巻き込むための付け入る隙がなくなったのではないか、と私は考えています。そういう意味では、マッカーサー元帥は影の政府の傘下にいても、将来の日本のことを考えて天皇制を残した救世主だったと考えても良さそうです。
戦後しばらくしてからは、自衛隊の創設や、湾岸戦争以降の集団的自衛権の行使問題等、憲法９条改正を巡る問題が国内では大きな議論となってきましたが、これらは再度日本を戦争に巻き込みたい影の政府（邪神）の意向でもあったのです。
二度目の首相の座に就き、第二次安倍政権を長期政権にしたい安倍総理は、憲法９条の改正を公約に掲げることで影の政府の心をつかみ、長期政権を続けて来られたのではないでしょうか。
おそらく安倍首相は、内心憲法改正なんて最初から無理なことだと分かっていたはずですが、タヌキになることで影の政府の信任を得て政権を続けて来られたのです。
実は、影の政府のことを知らない国民の方が、安倍首相に騙されている可能性があるのです。
森友問題や加計学園等、首相の足を引っ張る問題が起きても、官僚機構等が忖度し、ひとえに首相を守ったのは、影の政府に従う姿勢を貫いていたからだと考えられます。
ところが、さすがに影の政府も、安倍首相に嫌気をさしてきたような雰囲気があります。
今回の新型コロナ問題では、結果的にですが日本は欧米に比較するとはるかに軽症ですみました。これが影の政府は気に入らないのです。
一方で、影の政府の本拠地でもある米国は、新型コロナの感染者数、死亡者数とも断トツの世界一です。トランプ大統領は発生源の中国、及び対応がまずかったＷＨＯをやり玉にあげるしかないくらい追い込まれています。
このような状況で、米国の拠点を構える影の政府も、安倍政権に不審感が生じているのではないでしょうか？
日本の経済対策では、特定給付金支給についても、特定の世帯に３０万円から、全国民一律10万円に支給直前に首相独断で変更されました。私は、最初の案である「特定世帯に３０万円支給」は、影の政府を欺くための自民党の戦略だったのではないか、とすら思っています。
つまり、影の政府は、政府に日本国民をいじめて欲しいのですが、ギリギリのところで安倍首相がかわしていると考えられるのです。
消費増税も安倍首相の本意ではなかったはずですが、しぶしぶ影の政府に従って来ました。一度延期したのは増税したくなかったからです。
しかし、結果的に増税せざるを得ませんでした。
定年延長問題の渦中にいた東京高検の黒川検事長のマージャン賭博問題が暴露したのは、影の政府の報復ではないかとすら感じています。この問題で安倍政権の支持率も一気に下がりました。
この先、安倍政権がどうなるのかは正確には読めませんが、新型コロナの第２波の可能性の他に、米中問題、国内の政治問題が、夏から秋にかけて安倍政権に大波乱を起こす可能性が高そうです。
そうなった場合、誰が影の政府から国民を守ってくれるのか、我々は注視しなければなりません。当面は落ち着かない２０２０年になるはずです。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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