⇒ https://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12415945310.html #アメブロ @ameba_officialさんから
自民党から
徴用工訴訟 自民党合同会議が決議へ 日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置を韓国に要求 https://www.sankei.com/politics/news/181031/plt1810310023-n1.html @Sankei_newsさんから
こういう国際法違反の問題が出たときにはこちらは国際法にのっとり一つ一つ手続きをへて、あちらの違法性、国際社会に対しての脅威をうったえつつ、こちらは正当な手続きをへて、どんどんやるべきことを手順に沿ってやるべきで、韓国のように国際社会のルールを無視して武力攻撃なんてする野蛮なことはしてはいけません。まあ当然ですが、こちらは正しく韓国が間違っていると国際世論をきちんと確立して集団で相手をつぶすのが正しいので、いきなり切れちゃいけないのです。
この自民党案をみて、仲裁委員会設置の意味をまず知っておきましょう。これが第一段階なのは、
１９６５年６月２２日
日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）
この協定に書いてある手続きだからです。この協定を違反した時にはどうするのか協定に書いてあるのでまずはそれをやることが、正しいからそれから始めるのです。
「そんな甘いやり方でいいのか？」という声はありますが、この場合韓国がこの協定に違反したことを言い出したのが大きな問題なのです。それに対して我が国もまた協定に違反して勝手な抗議活動をしたら両者とも協定を無視した蛮行をしていることになるので、日本も韓国の蛮行を非難できなくなります。だから我が国は規定に即した行動をまずやらないといけません。だから規定通りやるのですよー。
相手が間違ったことをしているからといってこちらも、同じ蛮行をしては国際社会から理解されません。
【まず 第三条の1項である外交的な経路を通じての解決は河野大臣が行っています。】
〇外相 駐日韓国大使を外務省に呼び批判 適切な対応を要請 | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691511000.html
〇元徴用工賠償判決、河野外相が電話会談で韓国に「抗議」 TBS NEWS https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3511316.html
これで第一項の解決方法は試されました。
だから次の段階 第二項にある仲裁委員会の設立です。これには第三国が入ります。まあ普通に考えれば米国でしょう。朝鮮戦争の当事者国ですしね。
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第二項はこちら
＞２ １の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
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つまりこの第二段階をしているので粛々と手続きにそって動いているだけのことです。これをきちんとやらなければ我が国も韓国と同じ、国際法を守れない国になってしまいます。
こちらは正当な手続きで動いているが相手は国際協定を違反している
ここをたがえてはいけませんのでまず協定に書かれているすべての手続きをやり終えないといけません。そういうことなのです。
そして韓国がその仲裁委員会を設立する委員を出さなかった場合は第三項の手続きになります。
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第三項はこちら
＞３ いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
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韓国が仲裁委員を出さなければ、他国の意思によって仲裁委員が選ばれその人物が仲裁を決定するわけです。
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で、最後に4条です。
４ 両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。
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決められた手続きがあるから、それにのっとってやっているだけで、仲裁委員会なんて情けないなんてことはないのです。それをやらなければ韓国と同じことになるのでこの手続きをまず履行しているんですわ。韓国が仲裁委員を出さなくても出しても期限もきまっていますから、サクサク話はすすむでしょう。
仲裁ですが、高橋洋一氏が面白い提案をしているので、ぜひこちらを聞いてみてほしいと思います。
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15:48くらいから高橋洋一氏が日本政府の取るべき方法と条約についての解説があります。韓国に法律を作らせ、今後このような訴訟があった場合は賠償金はすべて韓国政府が支払う。在韓日本企業には迷惑を書けないという法律を作らせて履行させればいいという話です。アイディアとして、なかなか面白いなーと思います。ぜひ聞いてみてね。
とりあえず、仲裁委員会はとても正しい王道ですよー。
なお佐藤正久先生がいっていた。
＞【今回の韓国最高裁裁判の原告は「徴用工」ではなく「元朝鮮半島出身労働者」】
という間違った表現を改めようという提案は確かに正しいので今後その表現に改めようとおもいます。
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自衛隊の休暇はこんなに細かく管理されている。新婚旅行にも面倒な手続きが… | 日刊SPA! https://nikkan-spa.jp/1516028 @weekly_SPAさんから