デフレ経済と安全保障、自衛官の給料を上げるのは不可能ではない

【デフレ経済と安全保障】
友人が大阪での江崎道朗さんの講演会を聞いてデフレ経済と安全保障の話だったと教えてくれた。その視点はとても有意義で経済が豊かで1人1人の若者が自分の生活を安心安全で希望のあるものと考えられるような国でなければ、その国を守ろうというところまで意識が働かない。毎日の生活に必死で国や外交など考える余地などなくなるからだ。

ほんとにこのポイント理解できる。やっと雇用が安定してもまだまだ賃金が低く結婚など考えられない人達が多い。経済が停滞すると何もかもが停滞する。

日本は世界一純資産があり、さらに国債はほとんどが円建てで国内でほとんどが資金回収されているものだ。円建ての国債だから政府が発行する円を刷れば簡単に償還できる。しかも国債は国際的にも評価され利率がトンデモなく低い。（マイナス金利とかありえないです）マイナス金利でも売れる国債なら少し頭がよければ「バンバン発行してお金をあつめて国のインフラ整備など使うべきとこにつかおうぜ！」ってなんで言わないの？そっちが理解できないけど・・・。

いちばんわかりやすい図を高橋洋一さんのツイッターから借りてくる。細かいことは高橋さんの本でも読んで。

いまだに国の投資や国の予算は小さくあるべきという人たちが多すぎで必要な国防にもお金を使えない。経済を知らないから投資できない状態が数十年続いている。

他の国と同じように永久国債発行すれば国債償還できなくなったらどうするの？という方便に対抗できるかもしれないので、ぜひ、軍事国債を永久国債で検討してもらいたいものですわ。危険な投資より、国民にとっても安心安全な国債が増えれば預貯金も安心運用できるでしょ？なんで国債発行しないのか今も理解できないわ。

自由主義経済、民主主義国家では個人の権利や売買の自由の制限は難しく、日刊SPA!でも書いたように潜水艦ドックの対岸に観覧車ができ高層マンションが建てられるのを阻止するのは難しい。個人の権利の制限になるからだよね。米国のように広大な土地があり、基地の周りのは砂漠といったような場所がポンポンあるわけじゃない日本では基地近くの土地をガツンと買って立ち入り禁止にしてしまうこともできない。それなら金をかけ最新技術の粋を投入して基地警護のために屋根をつけ、近づくドローンを妨害電波でたたき落とし大量に自衛隊員の枠を増やして徹底的な警備体制で秘密を守らせる手を考えるしかない。

雇用が良くなり民間企業の雇用条件がよくなったから自衛隊の公務員最低の待遇では人が集まらないのは当然。ガツンと賃金をあげ待遇をよくして人をあつめるべき。

「公務員法は複雑だから、自衛官の賃金を上げるのは無数の法改正が必要。だから無理？」

「そこを考え、手を尽くして待遇改善するにはどの手をつかうのか検討しなきゃと。それが国会議員と内閣法制局の仕事じゃないの？」って思います。

無数に法律を変えないといけないなら、無数に法改正して。

そういうことです。

自衛官の給料を上げるのは無理、たくさんの法律を改正しなきゃいけないからという政治家の方便が通るのなら

いきなりの情報開示請求で大事な国防の仕事を返上して、イラク日報、435日分、1万５０００ページもの情報を検索し精査し、開示するような無茶で大量の仕事を防衛省はやった。

たくさんの仕事になるから無理と言えるというのなら、こういう情報開示請求もたくさんあるので無理です。答えませんと言えるという話になるじゃないですか。官僚（あえて、そういう）に無茶な仕事でもさせるのですから、大変だとしてもやってほしいものですね。

大蔵省を消し去り、財務省という国を衰退させる機関をつくった人達にできないことは無いと思うわ。やる気の問題です。