日刊SPA! 南西諸島の島が侵略されたときの島嶼奪還作戦の要の水陸両用車が越えなければならないハードル。自衛隊が国を守り、住民を助けようとしたら免許とって数多くの海のルールを守るための信号灯などを付けた後になるのでいつになるかわからないというトンデモない状況。自衛隊は「ネガティブリスト（やってはいけないこと以外は何でもやっていいという軍だけのルール）」をもつ軍であるべきか、「ポジティブリスト（やれると決めたことだけやる、他の行政組織と同じすべての法律をまもるというルール）」の行政組織であるべきか。みなさん考えてください。
日刊SPA!のこのAAV7の記事はそれを考えてもらうために書きました。
自衛隊を合憲の組織にするには憲法改正をするのが一番利に適っています。
また自衛隊が一般の行政組織と異なる「軍」としての「軍法」をもたなければ、こういったルールが自衛隊に立ちふさがり、装備をもっていて助けたい気持ちがあっても、法律が自衛隊の前に立ちふさがり、どうにもならないのです。
以下一部抜粋引用します。
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＞さらにです。船舶であるならば、船の運転免許が必要なのです。総トン数25トンで考えると小型船舶の免許だけではだめで、航海と機関の海技免状が必要になります。これは実務乗船経験1年以上ないと口述試験が受けられないという資格です。その免許どうするのか？という難題がでてきます。どうにか容積比で20トン切ることが証明できれば小型船舶で事足りますが、それでも尖閣諸島沖は沿岸区域ではないので、法律上6級海技士免許保有者が乗船しないといけないのです。
この資格問題を適応除外にするとすれば、いくつもの法律を改正しないといけなくなるわけです。国会は現状では改正法案を出している動きはありません。AAV7についての法改正はこれからです。問題は法改正できなければAAV7は海で訓練ができないということです。それまでは海で訓練すれば違法ですから、船舶法や海上衝突予防法などの違反で懲役刑も罰金もあります。陸上自衛隊で逮捕者続出になってしまうのです。
法律を改正し適応除外になってから、訓練するとしたら、実際に島嶼奪還作戦にAAV7が活躍するにはどれくらいの年数が必要なのでしょうか？
気が遠くなるほどのハードルをこえなければ、自衛隊は島嶼奪還作戦を実施できません。
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バカバカしいように思えるかもしれませんが、
自衛隊は有事でも、すべての法律を守ります。文字で書くと当たり前だろって感じることですが、
その意味はこういうことです。
そう考えると、なんかすごいでしょ。これ。
島嶼奪還作戦でせっかく買った水陸両用装甲車が使えない！【自衛隊には突破できない法律の壁】
https://nikkan-spa.jp/1377377/2
