トランプ米大統領によるグリーンランド取得の意向を巡り米欧の緊張が高まる
ここに来て、NATOが揺れてきた
このままではロシアが戦わずして勝つ
中国は自国経済は厳しいが、米国の動きをみてほくそ笑んでいるようだ
これほど世界が大きく揺れた時代はあったか
その震源地が米国自身とは
ここをどう乗り切って行けばいいか
私もわからない
どうなってもいいようにしておくのが一番のポジションだと考えます
覚えてますか？1971年8月にニクソンショックがありました。つい最近のことのようですね。そして、過剰流動性相場です。1973年1月24日まで休むこと知らず、働いて働いて働いて上昇しました、インフレです。
1973年10月には第一次石油ショックです。大底を付けたのは、1974年10月でした。73年1月の日経平均5359円から3355円までの下げでした。
これまで勢いで上昇してきた面が強い、しかも過去最高水準
高市内閣も頑張っているが、かなりのところ人気にで支えられている面が強い
では向こうは？
米国はトランプ大統領は誰もやったことがない様な政策を強引にやっている
今年は中間選挙もあり更にエスカレートすることも考えられる
明日からかなり厳しい寒波が日本列島を覆うようだが相場も同じ
十分気を付けましょう
昔も今も、市場は甘くはない
トランプ米大統領がグリーンランドを巡る政策で欧州に追加関税を示唆したことが市場センチメントを悪化させています。
→ 対欧州向け関税の可能性が今後の貿易関係や企業収益を圧迫するとの懸念が広がっています。
→ この不確実性が米株先物の大幅下落につながっています。
ダウ、S&P 500、ナスダックの先物がいずれも下落しており、リスクオフが進行中です。
→ 先物の下落は、アジア市場・日本市場にも波及します。
前場では日経225先物が大幅安で推移しており、これが現物株の重しになっています。
→ 重要節目（5万3500円）割れをきっかけに売りが加速。
国内の10年債利回りが上昇し、金利上昇を嫌気した売りが見られています。
→ 長期金利上昇はハイテク株やグロース株のバリュエーションを圧迫します。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 米国政治・貿易リスク | トランプ政権の関税示唆でリスクオフ |
| 米株先物安 | 先物が大幅下落しアジア・日本株にも波及 |
| 先物売り主導 | 日経先物が節目割れし売り加速 |
| 長期金利上昇 | 金利上昇でハイテクなどに逆風 |
日中の先物価格は更なる下落余地を示唆しています。理由としては：
✔ 米国市場のリスクオフが続いていること（午後も先物安）
✔ 投資家の警戒心理が強く、押し目買いより売り優勢
✔ 長期金利や為替（円安/ドル安など）の不安定さ
などが影響しています。
つまり、米国要因の影響＋日本先物主導の売り圧力が同時進行しているため、先物が現物以上に重くなっているという状況です。
結論から言うと、食品の消費税をゼロにした場合、食品会社の「売上高」は増える可能性が高いが、「収益（利益）」は必ずしも増えない、というのが現実的な見方です。
食品は価格弾力性が比較的高い分野
消費税ゼロ → 実質価格が約8％下落
特に
外食
加工食品
嗜好品（菓子・飲料）
で購入量が増える可能性が高い
➡ 販売数量は増加しやすい
税抜価格が同じでも購入頻度・点数が増える
値下げを伴う場合でも数量増でカバーされる可能性あり
➡ 売上高はプラスに働く可能性が高い
「税がなくなった＝安くすべき」という社会的圧力
小売・外食は税抜価格引き下げを要求
結果：
価格競争激化
粗利率は改善しにくい
原料（小麦・油・輸入食材）
人件費・物流費
エネルギーコスト
➡ コスト構造はほぼ不変
現在8％ → 0％
インパクトは「劇的」ではない
値下げせず税ゼロ分をマージン化
例：
独自商品（PBではない）
健康・機能性食品
高付加価値加工食品
客単価維持＋来店数増
固定費吸収が進み営業利益率改善
| 業態 | 売上 | 利益 |
|---|---|---|
| 食品メーカー（汎用品） | ↑ | →〜↓ |
| 高付加価値食品 | ↑ | ↑ |
| スーパー・小売 | ↑ | → |
| 外食 | ↑↑ | →〜↑ |
| コンビニ | ↑ | → |
税収減 → 別の増税（社会保険料など）
結果として可処分所得が相殺される可能性
食品会社にとっては「一時的追い風」にとどまりやすい
食品消費税ゼロは「業績の構造改革」にはならない
一過性の数量増
利益率改善は限定的
➡ 株価が持続的に上がるのは
「価格決定力」「ブランド」「海外展開」「高付加価値化」を持つ企業のみ
食品の消費税ゼロは
「売上は増えやすいが、利益は増えにくい政策」
であり、本当に得をするのは一部の強い企業だけです。
昨日の高市総理の解散表明演説から動いた相場、成長戦略でいいんだが現在の相場は既に高いところに位置している為に新たな資金流入というよりも、右から左への流れでした。
これまでの寄与率が大きい銘柄群から政策銘柄に流れた結果が今日の相場ということでしょう。今後もこの流れが続き日経平均という相場が下がるというわけではないが、今日一日を眺めてみると外から資金が入ってくるというわけにはいかないようです。
