主なスケジュール●日本●海外スケジュール

主なスケジュール●日本●海外スケジュール

●11月機械受注(8:50)

●11月第三次産業活動指数(13:30)

●高市首相記者会見(18:00)

●中国10-12月期GDP(11:00)

●中国12月鉱工業生産指数(11:00)

●中国12月小売売上高(11:00)

●中国12月固定資産投資(11:00)

●世界経済フォーラム(ダボス会議)(～1/23)

●ＩＭＦが世界経済見通しを発表(18:30)

●休場：米(キング牧師誕生日)

●柏崎刈羽原子力発電所6号機(新潟県)が再稼働

●独1月ZEW景況感指数(19:00)

●インターネプコン ジャパン エレクトロニクス 製造・実装技術展(東京ビッグサイト、～1/23)

●米10月建設支出(24:00)

●米12月住宅販売保留指数(24:00)

●日銀金融政策決定会合(～1/23)

●12月貿易統計(8:50)

●米7-9月期GDP改定値(22:30)

●米11月個人所得(22:30)

●米11月個人消費支出(PCE)(22:30)

●米11月個人消費支出(PCEデフレーター)(22:30)

●通常国会召集(冒頭に解散の可能性)

●植田日銀総裁記者会見(15:30～)

●日銀、経済・物価情勢の展望を公表

●12月全国消費者物価指数(CPI)(8:30)

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●米1月製造業購買担当者景気指数(PMI)(23:45)

●12月首都圏新規マンション販売(14:00)

●独1月IFO企業景況感指数(18:00)

●米11月耐久財受注(22:30)

●12月企業向けサービス価格指数(8:50)

●米FOMC(～1/28)

●米11月ケース・シラー米住宅価格指数(23:00)

●米1月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)(24:00)

●日銀金融政策決定会合の議事要旨(12/18～12/19)

●パウエルFRB議長会見(1/28 4:30～)

●1月消費動向調査(14:00)

●米11月貿易収支(22:30)

●米11月製造業新規受注(24:00)

●12月失業率(8:30)

●12月有効求人倍率(8:30)

●1月東京都区部消費者物価指数(CPI)(8:30)

●12月鉱工業生産指数(8:50)

●12月商業動態統計(8:50)

●米12月生産者物価指数(PPI)(22:30)

トランプ大統領の日本に対する姿勢

1) 日米関係の基本姿勢：同盟は維持するが“取引色”が強い

安全保障面では同盟を重視：
トランプ政権でも日米安全保障条約の重要性は再確認され、米国が日本の防衛に関与するという約束は維持されています。これは政府発表にも明記されています。

ただし、「取引」としての同盟関係という色が強く、従来より負担分担や防衛コストの見直しを強く求める傾向があるとの指摘があります。

📊 2) 貿易・経済政策：関税や投資での攻防

・関税引き上げ・貿易交渉重視
トランプ大統領は、日本を含む輸入品に対して高関税政策を採る姿勢を示しており、貿易赤字是正を目的とする強い圧力をかけています。これは日米間の通商摩擦を高める要因にもなっています。

・日米「フレームワーク」合意
その一方で、2025年には日本と米国が戦略的な貿易・投資のフレームワーク合意を成立させ、米国市場での日本製品の市場アクセス拡大や、日本から米国への大規模投資の約束に基づく経済関係強化も進めています。

➡ つまり 貿易摩擦（関税＋黒字是正要求）と巨額投資促進の両面を同時に追求 しており、日本企業・経済界には「チャレンジと機会が共存する」状況となっています。

🛡 3) 地政学・地域政策：インド太平洋での競争に関与

日米同盟の枠組みは中国・北朝鮮など地域の安全保障環境への対応を念頭に置いており、中国などの一方的な現状変更に反対する立場で一致しています。

ただし、トランプ政権は時に従来の外交パートナーとも摩擦を見せるなど、同盟関係の一体感は必ずしも安定して強いとは言えないとの分析もあります。

⚠ 4) 日米関係における緊張と不確実性

いくつかの海外分析では、次のような懸念も提示されています：

  • 通商・関税政策が日米関係に摩擦を生む可能性
    高関税政策や貿易交渉の圧力が、同盟国である日本にもストレスを与えるとの指摘があります。

  • リーダーの言動が予測しにくい
    トランプ大統領の発言や非常に強い交渉戦術が、日米双方の政策調整の難しさを増しているという見方もあります。

📌 全体のまとめ（2025〜2026年時点）

トランプ大統領の対日姿勢は一言で言うと：

👉 「伝統的な同盟関係を維持しつつも、経済・通商では強硬な交渉スタンスを取る」という二面性 がある。

✔ 安全保障では日米同盟を強調
✔ 経済では関税・貿易交渉を重視
✔ 巨額投資と経済協力も進展
✔ 交渉スタイルは圧力的で予測困難

つまり 日米関係は強固な部分（安全保障・戦略）と、摩擦を伴う部分（貿易・経済）」の両方が同時に進行している と評価できます。

トランプ大統領の政治姿勢と揺らぐ世界の秩序

トランプ米大統領は２０日、フランスのパリで開かれる主要７カ国（G７）会合に出席しないと述べた。

トランプ氏は２期目就任１周年にあたり、ホワイトハウスで記者会見を実施。その中で、英仏首脳とは良好な関係を保っているとも述べた。

 

20日の会見でよくわかったように、トランプ大統領は邪魔な弱いものは容赦なく排除する。面倒になりそうなものは干渉を緩める。関税もそうだがその姿勢は一貫している。言えることは、トランプ大統領は世界を取りまとめるようなことは考えてない。米国の都合さえ良ければいい、そんな考えだ。

 

この先の世界の政治・経済はかなり荒れそうだ。そのような環境での今回の衆議院解散、タイミングがいいのか悪いのか難しい。どうも世界の政治・経済は風雲急を告げる状況だ。

トランプ大統領の会見内容

会見・スピーチの主な内容（1月20日）

1. 就任1年を振り返っての発言
トランプ大統領は 第2次政権の開始からちょうど1年 になるこの日に、ホワイトハウスで特別に記者会見（プレスブリーフィング）に登場しました。これを機に、これまでの成果と今後の方針について説明しました。

2. グリーンランド問題・欧州への関税措置

  • トランプ氏は、 デンマーク領グリーンランドの取得構想をめぐり反対する欧州諸国に対して、2月から8カ国に対する追加関税を課す方針 を改めて表明しました。

  • これを受け欧州連合（EU）や北欧・英独が強く反発しており、米欧関係に緊張が高まっています。

3. G7への不参加宣言
トランプ大統領は、 今後予定されているG7首脳会議（パリ開催）に出席しない と発表しました。理由として、欧州との外交摩擦が影響しているとの説明がありました。

4. ベネズエラとマリア・コリナ・マチャド支援
大統領は ベネズエラの野党指導者（マリア・コリナ・マチャド）への支援を検討 していると発言。地政学的影響力の回復や民主化支援を強調しました。

5. 内政・移民政策の強化・治安

  • 移民取締りの強化を誇示し、近年の移民政策や治安対策を「成果」として強調しました。

  • 移民に関する議論や、国内の治安問題にも言及しました。

6. 対欧米政策・国際機関批判
トランプ氏は 国連への批判や、独自の「平和委員会」（Board of Peace）の構想など 、従来の多国間主義路線に対する異議を改めて述べました。

7. 反応・欧州や同盟国の反発
欧州の主要指導者たちは、グリーンランド問題や関税計画に強く反対しており、米欧関係に緊張が広がっています。

🧾 今日の会見の全体的なニュアンス

  • 政権1年の成果強調
    就任1年を「成果の年」として強調し、支持基盤向けに政策の正当性を訴えました。

  • 米欧との摩擦を正面に据えた外交戦略
    グリーンランドをめぐる摩擦、欧州への関税、G7不参加など、対欧政策で「米国第一」を強調しました。

  • 内政・治安・移民強化路線の継続
    国内治安や移民取締りに関する強い姿勢を示しました。

会見全文の和訳ハイライトや主要質問と答弁（Q&A）の要点

🗣️ トランプ大統領 発言要旨（2026年1月20日 会見）

🇺🇸 1）就任から1年を振り返って

記者の質問: 「第2次政権の1年をどう見ていますか？」

トランプ大統領:
「我々は（国内外で）大きな成果をあげてきた。米国の経済と安全保障、雇用は強化された。」（要旨）

→ トランプ氏は「成果」を強調しながら、今後の戦略継続を語りました。
（報道ベース）

🇪🇺 2）欧州との摩擦とG7不参加

記者: 「今後のG7についての考えは？」

トランプ大統領:
「今度の パリG7には出ない。
我々は大国同士の関係は良好だが、これまでのやり方では米国の利益が守られなかった。」
（要旨）

→ トランプ氏は G7会議の不参加 を発表しました。
（出席しない意向）

🛃 3）関税・通商政策

記者: 「欧州への関税について説明してください。」

トランプ大統領:
「特定の国々に対して関税を課す可能性がある。米国の貿易赤字は解消されるべきだ。」
（要旨）

→ グリーンランド問題を背景に、欧州への追加関税警告 が強調されています。
（報道で確認）

🌍 4）国際機関・安全保障

記者: 「国連の役割についてどう考えていますか？」

トランプ大統領:
「国連は重要だが、米国の利益を優先する必要がある。すべての国際機関が完璧だとは思わない。」
（要旨）

→ 国際制度への批判的な姿勢を改めて示しました。
（報道要旨）

🇻🇪 5）ベネズエラへの対応

記者: 「ベネズエラの政治情勢についてコメントを。」

トランプ大統領:
「我々は状況を注視し、必要に応じて支援する。民主主義と安全保障のために行動する。」
（要旨）

→ 野党指導者への支援を検討していると述べました。
（報道要旨）

🗽 6）国内政策・移民対策

記者: 「移民や治安についてどう見ていますか？」

トランプ大統領:
「国境の安全と法の執行は最重要だ。移民制度の強化は我々の政策の柱である。」
（要旨）

→ 国内安全保障政策の継続を強調しました。
（報道要旨）

📌 会見の全体的なポイント（まとめ）

テーマ 要点
就任1年の評価 「大きな成果をあげた」と強調
G7 出席しない意向を明言
欧州関係 関税・摩擦を前面に外交戦略
通商政策 米国第一の通商原則の再提示
国際機関 批判的だが利用も肯定
ベネズエラ 支援の検討を表明
国内政策 移民・治安強化を強調

片山財務相、財政の健全性維持しつつ支出増やす方針語る－ダボスで

片山さつき財務相は20日、スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）のパネルディスカッションに登壇し、国債利回りの上昇に関する質問に対し、日本は財政の持続可能性を維持しつつ支出を増加させると語った。

　　片山氏の主な発言は以下の通り：

  • 金融セクターやその他の投資家に対し、日本は持続可能な財政を追求し続けていると伝えている
  • 最新の予算では、日本の債務依存比率が前年より低下しており、これは税収の増加によって可能になったとしている
  • こうした変化に対する楽観論が日本で広がっている
  • 日本の投資は経済だけでなく、国家安全保障と将来的な耐久力にも寄与する
  • 日本は長年、米国と中国の間に位置しており「動けない」
  • 米国は、日本の唯一の国家安全保障上の同盟国だ
  • 日本は中国政府から正当な理由なく制限を受けている