公的部門の個人情報は、所得税の納付額や交通事故例など、国に登録されている1060種類のものであり、一般に本人もそれがどれだけ正確に登録されているか知らない場合が多い。そこで平成2年10月には、政令によってそれらの公的個人情報に誤りがないかどうかチェック体制をつくるべく個人情報の開示制度を発足させ、プライバシー保護に関し透明な政府のあり方を示した。こうした国の動きは、かねて個人情報保護条例をつくっていた自治体(平成元年10月時点で31都道府県、26市町村)の姿勢にも反映した。神奈川県などでは、民間部門が保有する個人情報を対象に情報開示制度をつくっている。これによって今後、一段と開かれたお役所に向けて、公務員の意識革命が進むことが期待される。