9/9に義務化はやらないと言ってたバイデンが「ワクチン義務化」大統領令❗️共和党州知事が反対表明 | 幸福実現党ならばこうする

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2021.9.11【米国】🇺🇸9/9義務化はやらないと言っていたバイデンが「ワクチン義務化」大統領令❗️共和党州知事が反対表明‼️日本も同じことをする懸念が😱【及川幸久−BREAKING−】



【バイデンご乱心。ワクチン義務化。共和党大反発】ということでお送りいたします。



9月9日にバイデン大統領が突如、《ワクチンを全米で義務化する》という【大統領令】を出しました。これはサプライズです。何なんだ⁈ということで大ニュースになってます。




・その前に、アメリカの今の《パンデミックの状況》を見ていきたいと思います。


・去年の3月から現時点に至るまでのアメリカの感染者の推移です。今年の初めぐらいに、この一番酷い時があったんですが、いったん収束したかに見えて、今ここなんです。結構高いところで止まってるんです。


・一旦今年の春~2月位からずっと下がってきて全米でワクチンの接種が6割を超して、結構「もうこれで終わったかな?」と思われてたら、またこの変異株・デルタでグッと上がってきて、今、高止まっているんです。




・【この問題はワクチン接種が進んでいない】ということなんです。

これを見てください これは【各国のワクチン接種率。人口当たりのワクチン接種率】の上位から見てるんですが、


🔸世界で一番ワクチン接種が進んでいるのが、❶ UAEがなんと89%ですね。9割近い。それから❷ポルトガル❸カタール ❹スペイン この辺が全部80%以上なんですよ。


人口の 80%がワクチン打ってるって事は、もう完全に集団免疫ができているはずなので、本当だったら、もうこのバンディミックは終わってるはずなんですが終わってない。それから❺中国が急に増えてきて…78%だとか、その後、❻チリ❼フランス ❽イギリス。この辺が7割以上なんです。 で ❾ドイツが66%で.その次ぐらいにくるのが、なんと➓日本なんですね。



🔸 日本はワクチン接種率が遅れているという風にずっと言われていたんですが、このところの日本のワクチン接種の推進。これによって今、日本はなんと62% 。62%が1回以上。まだ2回にはなっていない。まだ一回だけの人もいるわけですから。1回以上ワクチン接種した人が人口の62%。で、その次が(11位)アメリカなんです。


🔸アメリカは進んでたはずなんですよ。当初。今年の初めくらいはこの辺の順位にいたはずなんですね。 それが60%が過ぎたところで突如止まったんです。その間に他の国のワクチン接種がどんどん上がってきて、日本まで上がって来て、ついに日本にも越されてしまったということです。これ日本が62%、アメリカが 62%。若干日本の方が上なんですよ。




🔸ということでアメリカのワクチン接種がブレーキがかかってるっていうのが大きな問題なわけです。



🟥その背景に、【バイデンの大統領令🔹9月9日】に出してきました。その内容です。



🟥大企業の従業員に対し ワクチン接種か、毎週の検査を義務付ける。 だから100%ワクチンじゃないんですよね。


🟥ワクチン接種か、もしくは週に1回PCRのような検査をして陰性かどうかの証明を出せと。


🟥これを【大統領令】で出しました。


1️⃣大企業というのは従業員100人以上のすべての企業が対象ということです。


それから 2️⃣連邦職員。日本でいうと国家公務員ですね。国の政府に勤めている人達〜連邦職員のワクチン接種も義務化。これも完全に義務化です。連邦政府の職員は全員義務で拒否した職員は解雇。これが厳しいです。


・この2つによって全米の労働者8000万人がこの影響を受けるという風に言われています。それによってアメリカの労働者は約3分の2がワクチン接種が義務付け られるということになるわけな


・これはすごいことです。このバイデンの発表に対して即17人の共和党の州知事が反対を表明しています。なぜ州知事なのか?というとこのワクチン接種を義務付けるかどうかという権限は、本来、連邦政府にはない。大統領にもないはずなんです。


その権限があるのは州知事なんですね。アメリカは 50の州が集まった合衆国です。その州知事にその権限があるはずなんです。それを連邦政府のトップである大統領が言ってきた事に対して、共和党系の州知事がみんな反発してきたわけです。



🟥これを発表した時のバイデンの会見の内容なんですが、これが今までのバイデンさんと違うんですよ。


まず1️⃣8000万人のワクチン未接種者を批判しました。さっき62%ぐらいでワクチン接種率にブレーキがかかった、止まったと言いました。それは約8000万人のアメリカ人がワクチン接種を拒否しているわけです。


この人たちがワクチン接種しなくなっちゃったので62%で止まっているわけです。この8000万人に対して『我々は我慢してきたが、堪忍袋の緒が切れそうだ。あなた方は全国民の命を危うくした。8000万人のワクチンを打ってない人々よ。あなた方がワクチン接種を拒否している事によってアメリカ全体が危機になってるんだ』と言う、ものすごい批判をしてるんですね。




2️⃣またこれに反対をする共和党の州知事に対しては、『私は大統領として大統領権限を使って彼らをどかす』という言い方をしています。『大統領の方が偉いんだ。だから州知事ごときに反対させない』ということ言ってるんですね。 


🔸ここでおかしいのは、バイデンさんは、これまでワクチンの義務化について何度聞かれても『ワクチン義務化はやらない』と何度も言ってるんです。過去に何度も言っています。➔これはバイデン政権の中で、バイデンさんだけではありません。

①例えば、バイデン政権の中のCDC~ アメリカ疾病予防管理センターのトップである、この方、ロシェル・ワレンスキー。このCDCの所長です。この方も『全米での義務化はあり得ない』と 言っていたんです。CDCというのは、まさにこのパンデミックの指揮を執っている所でもあります。そこのトップがこう言ってたんです。『全米では義務化っていうのはワクチン向かったのはありえない』と。


②さらにはホワイトハウスで、バイデンさんの大統領の報道官であるジェン・サキですね。有名な方で。 ジェン・サキ大統領報道官。まあバイデンが記者会見嫌いなので、もうこのジェン・サキさんがいつも記者会見で、記者の厳しい質問の矢面に立ってるわけですけど、このジェン・サキがですね 『ワクチン義務化は連邦政府の権限ではない』とはっきり否定し続けていたわけです。



🟥ところが、9月9日に突然、手のひらを返すように、バイデンが『義務化だ』と言い始めたんですね。これはビックリです。「バイデン政権は嘘をついている」という風に今、言われています。



🔸それはこの《アフガニスタンからの撤退》。8月31日に最終的に撤退をしましたが、その前にバイデンは《8月31日までに、アフガニスタンに残っている、全てのアメリカ人、そしてアメリカに協力してくれてきたアフガニスタン人全員を8月31日までに脱出させるって言う約束をしていたのに、全然そうなってない。バイデンはこの件に関して嘘をついた》と言われてるんですが、これと全く同じように《ワクチン義務化に関しても嘘をついた》という風になっています。



🟥さて、このバイデンの発表に対して、共和党の州知事たち17人がものすごい反発しています。いくつかご紹介します。


⑴まずフロリダの州知事でロン・デサンティスです。今、トランプさんに一番近い州知事と言われていて、もし 2024年の大統領選挙にトランプさんが出てくるとしたら、その時の副大統領候補は、この人じゃないか?と言われてる人ですが、このロン・デサンティス州知事は『「ワクチン接種義務に従わないから失業する」のは、根本的に間違ってる』ということで『私たちは戦う』という風に声明を出しました。


⑵クリスティ・ノーム・サウスダコタ州知事。このクリスティ・ノーム州知事は、当初から『個人の自由を守る』ということで『lockdown をやらない。ワクチン接種は推奨するけど、絶対に義務化しない』ということを打ち出してた人です。ノースダコタ州知事は『ジョー・バイデン。法廷で会おう』こう言っています。『もうこれは裁判で戦う』とはっきり言っています。


⑶それからテキサス州知事グレッグ・アボット 。アボット州知事は、もう今年の春3月位。 『あくまでもワクチン接種は個人の選択の自由なんだ。その個人の自由を守るための州知事令というのを、今年の春先に既に出してるんです。テキサス州の中においては『決してワクチン接種を州政府が強制してはいけない』という州知事令を、この州政府のトップであるグレッグ・アボット知事が出している。ということでみんな反発しています。



🔸ホワイトハウスのスタッフも、実は【バイデンの今回の大統領令は明らかに合衆国憲法違反だ】と認識しているという風に言われています 。


🔸合衆国憲法というのは個人の自由を守る憲法ですから、やはり有り得ないんですよね。    この《ワクチン義務化》を、連邦政府が言う、アメリカの政府が言うというのは【民主党政権としてありえない】んです。【民主党的でもない】んです。


さっき共和党の州知事がみんな反対していると言いましたけど、民主党は賛成か?というと、民主党だってそんなこと言わないんですよ。


🔸ということは、これは何かというと、もう【左翼全体主義的】なんですね。民主党とも全く違う。左翼全体主義的な発表なんです 。


で、この左翼全体主義的っていうことで、要はもう《バイデンの暴走》っていうか、そのバックに誰かがいるんでしょうけど、大統領が幾ら権限があると言っても、一人でこんなことを勝手に決めて、勝手に義務化はできないはずなんですよ。



🟥全く同じことが最近日本でもありました。それが【菅首相のデジタル庁】というものでした。菅さんがでデジタル庁というのを突然打ち出したわけですよね。


あの菅さんが自分の周りの側近に、知識人を首相のアドバイザーとして寄ってきた人たちから、『デジタル庁を作るといいですよ』っていう箴言を受けて「あー、そりゃいい」ってことになって、自分の公約として、目玉政策ということで打ち出して、それを内閣で決めてしまった。それでできちゃいましたね。


実はこのデジタル庁というのは自民党の中でも一切議論されてないんですよ。少なくとも自民党の中では、民主主義的に皆で議論するっていうの自民党的なやり方です。


部会で議論をされてないし、総務会も通ってないし、やったのは菅さんという総理大臣が勝手に決めて内閣で承認した。これだけなんです。で、できてしまった。


これに対して自民党の特に若手議員からの不満がものすごく鬱積して、今回の菅さんの辞任に至ったとも言われています。


🟥これと全くよく似てるんですよ。今回の《バイデンさんのワクチン義務化》っていう話。果たしてこれが通るのか⁉️これは見極めなきゃいけない。


➔というのは、これがもし、この通り通ってしまったら。『アメリカがワクチン義務化だ』っていうのが、本当に実現してしまうと、 日本が同じ事をする懸念があります。これに対しては私自身も反対です。


これは絶対にやってはいけない。ワクチンを否定しているわけではありません。ワクチンを義務化するっていう事は、ここに問題があると。


それは何よりも大事な《個人の自由》っていうのを奪うことになって【左翼全体主義】につながるからです。この件注目していきたいと思っています。今日はここまでです。ご視聴誠にありがとうございました。