このブログでも何度か書いたが、都市部はともかく地方圏ではインフラが整備されていない事もあって、代替案も無しにやみくもに免許の返上を促すには無理がある。

 

地方自治の現状では現況で早急なインフラの整備も難しいだろう。

 

では、どのようなプランがあるのか少し考えてみた。

 

一番良いのは自動運転の技術が確立される事なのは間違い無い。

でも、認可の問題もあり暫くは時間が掛かるだろうと思う。

 

ただ自動運転の技術そのものはかなり進んでおり、医薬品で言う臨床試験の段階まで来ているのも間違い無い。

 

となると、素人考えだが自動運転でマイクロバスの運営は難しいのだろうか?

自由にどこでもいける自動運転は、まだまだ無理があると思う。

だが、ルートを固定して、そのルートの危険点などを詳細にインプットすれば、既存の自動ブレーキ機能などを組み合わせればかなり安全な乗り物ができそうな気もするのだが。

 

それにプラスして宅配便を有効活用しての、日用品の配送など出来れば、高齢者の運転リスクをかなり減らせるように思うのだが。

 

少子高齢化が進んでいる事実は避けがたいのだから、高齢者に出来るだけ不便を掛けない

政策が重要になるのは間違い無いと思われる。

来年度から試験的に小型オービスを生活道路に設置する試みがなされるそうである。

オービスと言えば、自動的に速度違反を取り締まる装置だが、その性格や特異性の問題から青切符違反には適用せず高速道・一般道共に赤切符以上の違反に対し記録するように設定されてきた。

 

それが情報開示によると、青切符範疇でも記録する設定になるという。

 

建前は、「生活道路での歩行者保護のため」なのは聞くまでも無かろう。

 

当方も生活道路を通って国道まで移動するが、その制限速度は20kmである。

昔は極小巾の道路だったが、電柱の移設や拡幅で自転車が走っていても車が十分にすれ違える道路幅になっているのにも拘わらず・・である。

 

例え点数稼ぎだろうが、違反は違反として行政に文句を言うつもりは無い。

言うつもりは無いが、まず山積する問題を片付けてからにして頂きたいと思う。

 

生活道路の安全性を言うのなら、まず自転車の無灯火を徹底的に排除してからにしろと考えるドライバーは私だけではないだろう。

 

いずれにしても来年から試験的に、岐阜県と失念したが関東の1県で運用が始まるそうである。

試験実験の的にされる県の皆様にはお気の毒としか言いようが無い。

 

過払い請求を促すコマーシャルがテレビラジオとも盛んである。

 

まぁ、意味は皆さんご存じだろうから割愛するが、要は「キャッシングの金利としては取り過ぎなので、帰して貰えますから手続きを代行しますよ」という事である。

では、なぜこうも大々的にコマーシャルを行うのかご存じだろうか?

 

知人の司法書士に聞くと、過払い金は既に裁判で判例が出ている事案なので、司法に携わっている方面からは自己破産や個人再生・任意整理よりも簡単に手続きを行える上、結果が早いからだそうである。

それでいて、報酬は約20%なので「おいしい」事案なのかも知れない。

 

「100万円を超える返金がありました」とかキャッシングを使っている人間からすれば「ノーリスクでお金が返ってくる」と思ってしまう内容である。

 

私のような地味なブログで見られる方は少ないだろうが、一応申し上げておくと「おおむね間違いでは無いが、ノーリスクでは無い」と書き添えておく。

 

いわゆる信用協会における「金融ブラック」に登録される事は無いが、個別では違う。

消費者金融業界は、この「過払い金問題」でいずこも経営が厳しくなり、銀行の傘下になっていたりする。

例えば、アコムは三菱東京UFJファイナンシャルグループの傘下である。

即ちアコムに対して過払い請求を起こせば、その情報は三菱東京ファイナンシャルグループの社内ブラックの共有情報としてリストに載る可能性が高い。

 

私の知人はアコムとは別の大手消費者金融に過払い請求を起こして返金された後、2つの同列系のクレジットカード会社から解約通知が届き、契約がすべて解除になっている。

考えてみれば判決が有ったとは言え、契約時に「その金利でいいので貸して下さい」と約束しているわけで、その約束を反故にした顧客は信用できないと判断されるのは仕方ない事かも知れない。

 

心当たりの有る方は、その辺の事もよく確認されてから依頼される方が得策である。

返還される金額にもよるだろうが、持っているクレジットカードが解約になるデメリットを併せて考えた方が良いだろう。