（続）古い車は乗るな？処分しろ？

今年はいよいよ軽自動車にも13年加算税が施行される。

元々の税金が安いとは言え、なんと今までの約1.8倍である。

元々の大義名分は「環境のためエコカーに乗り換えましょう」である。

しかし、その本質は自動車業界からの「新車を売るために古い車の税金を高くして、新車の税金を安くしてよ～」なのは周知の事実である。

政界としては経済の発展の見込んでの施策であるのは間違い無い。

が、その一方で経済弱者に対する保護はなおざりである。

厳しいが事実を言うなら、新車減税と古年式車加税で新車が売れると思っているなら、政府にも新車販売側にも馬鹿しか居ない。

家内の実家近辺など農家が殆どだが、新しい車など半分も走っていない。

そして1件に1台では無い。2台3台が当たり前である。

多台数の理由は簡単でインフラが進んでいないから車が無いと生活出来ないからである。

与党からは地方創世とか1億総活躍とかキレイな言葉が並んでいるが、その実、地方居住者に対する配慮が進んでいるとは思えない。

確かに課税に関しては難しい問題は多いと思う。

だが、例えば自動車税を全国一律にする必要は何処にあるのだろう？

極論で言えばインフラの整備されている都市圏では古年式加税でも構わないし、代替となる公共交通機関があるのだから、環境問題だけで言えば地域加税でも構うまい。

その一方で経済が弱く、インフラの弱い地方では少なくとも20年程度まで加税を控えるべきである。

地方の方が車所有の税金が低いという事になれば、人口の地方分散にも一役買うと想うのだが違うだろうか？

女は子供を二人産め？･･とか

校長の発言が随分と話題になっている。

これも賛否両論ある話だし、この人の論調には問題はあるものの考えさせられる意見だと思う。

「結局どう思うのか？」と問われれば難しいが、観点によって賛同で有り反対でもある。

子供を産み育てるという大きな負担を女性に強いる意味では、強制とも取られかねない発言は容認できることではない。

しかし、その一方で「日本国」という大局で見れば、まさしくその通りなのも紛れもない事実である。

世界人口が膨らむ中、今の少子高齢化に歯止めが掛からなければ、いかにきれい事を言おうが移民や国際結婚などで純然たる「日本人」としての種の減少は加速していく事に間違いは無い。

もっと問題なのは出産育児が負のスパイラルに陥っている事である。

若い世代に結婚に対する意欲が低い→結婚しても金銭的な面を含めサポートが無い→将来に対する不安が大きいし子供は（後でも）いいか。　という具合である。

こんな事を言えば、これも賛否が大きいであろうが国の将来を想えば、子供を育て上げた（上げる）世帯と独身並びに夫婦二人だけの世帯で税負担が同じでいいとは思えない。

ここは是非、大ナタを振るって子育て支援を行うべきである。

そして、望んでも授からないご夫婦には気の毒だが、子供が居ないとか一人っ子という世帯からの負担を願うべきである。

一方で里子里親にも実子と同じように支援を行えば、望まない子として詰めれてしまう大切な命を少しでも救えないだろうか？

ようやく復活？

しばらくブログの記載から遠ざかっていた。

理由は簡単で「確定申告」というイベントに奔走したからである。

思えば子供の頃から夏休みの宿題を順序よく出来たためしがない。

というワケで1年分の伝票と格闘していた次第。

個人事業なので年度末ではないが、また気ままに投稿していきます。