桜を見る会問題を分かりやすく解説

桜を見る会の問題は良く分からない

という方のために分かりやすく。

問題点

①　税金を使っているにもかかわらず、招待基準があいまい

②　翌年の招待者の参考とすべき招待者名簿が、

　　開催からわずか1か月余りで廃棄された

③　安倍事務所のチェック不備により、

　　招待状が悪徳商法に利用された

解説

①　桜を見るの会を始めた当初は明確な招待基準があった。

　　それがここ3年の間に明確な理由なしに招待者が急増。

　　この点に関しては、安倍首相も見直すと明言。

②　桜を見る会を始めた当初の名簿は残っていて、

　　保存は「永久保存」と記されている。

　　いつの時代から保存期間1年未満としたのかを

　　明確にする必要がある。

　　また本来は保存期間ギリギリまで保存すべきものが

　　なぜ、わずか1か月余りで廃棄されたのかも

　　誰の指示でそうしたのかも含めて明確にする必要がある。

　　個人情報だからという理屈は通らず、個人情報だからこそ

　　翌年の招待者の選定に必要なはず。

③　安倍総理の推薦状が悪用されたのは事実なので、

　　安倍首相自らが、先ず自分の事務所に対して

　　事のいきさつを明確にする必要がある。

以上、要点をかいつまんで示しました。

国会では上記に対して明確な説明は全くありませんでした。

野党の追及の甘さもありますが、せめて政府自らが、

国民の納得を得られるような説明をして欲しいものです。

謙虚に襟を正して、と言ってるにもかかわらず、

官房長官の対応は全く逆であると言わざるを得ません。

認めるべき非は率直に認め、

改めるべきところを早急に改善して

本来の目的に沿った形を示すのが

あるべき政府の対応でしょう。

この問題に関しては、この点を注視して

政治への監視をしていきましょう。

日韓GSOMIA継続の裏側

日韓GSOMIAが、期限満了直前に延長に。

アメリカの圧力を受けてと一般的には理解されます。

しかしよく考えてみると、

朝鮮戦争が終結していない現時点では

韓国軍としては常に臨戦態勢が必要。

いつ戦争再開となるかは分からないからです。

このような背景の中で、

韓国世論を制御できず、

しかもいつ政権交代するかもわからない政府が

独断専行の形で一方的に韓国に不利益をもたらす

日韓GSOMIA破棄は、

政権が交代しても軍部首脳が変わらない韓国軍にとって

迷惑この上ない決定なのです。

まして日本が、安保法制成立の中で

集団的自衛権を容認し、

事実上、朝鮮半島有事の際に

後方支援が出来る対応を取ったことも

韓国軍にとっては極めて重要なのです。

日韓GSOMIA破棄によって

有事の際に日本からの後方支援が期待駅ないことは

韓国軍にとっては致命的になりかねないのです。

このような事情を考えれば、

日韓GSOMIA延長は

アメリカの圧力というよりは

韓国軍の根強い抵抗の結果とみる方が妥当でしょう。

日本にとっては、既定方針通り

憲法第9条を改正し

自衛隊を事実上の国軍とした上で

朝鮮戦争再発の折りには

場合によっては朝鮮本土に進出し、

米韓だけでなく、日米韓の朝鮮半島支配を

念頭に置いているとの疑念さえ生じます。

日韓GSOMIAはで最も利益を得るのは

韓国ではなくアメリカです。

アメリカとしては、朝鮮戦争は終結して

米韓と中露の対立構造を鮮明化させたい。

少なくともアメリカの現政権というより

米大統領はそう考えているのでしょう。

いや、米大統領というよりは

裏で大統領を操っている勢力かもしれませんが。

日本にとっては日韓GSOMIAは

破棄した方が長期的な平和には良いのです。

しかしそうすると、経済的な圧力がかかり、

場合によっては通貨危機にも陥りかねません。

まさか日本が、と思われるかもしれませんが、

米大統領を陰で操る勢力には

それくらいの財力があるという事です。

彼らのほとんどはキリスト教徒ですが、

法皇の言うことなど、正に馬耳東風です。

中にはユダヤ教徒もいますが、

一頃ほどはその勢力は縮小しているように思えます。

彼らにとってはイスラム教国や

イスラム教信徒の阿藤的に多いアラブ諸国は

正に異端の国なので利用しても罪悪感が無い。

このような背景が今の世界にはあります。

極東アジアにおける軍事的緊張感は維持したい。

しかし、実際の戦争は避けたいというのが

陰の勢力の偽らざる心情でしょう、

こんな国際情勢の中、日本政府も苦吟している。

それを正しい方向に導くのは

主権者たる我々です。

戦争に巻き込まれることなく、

核廃絶と平和を求める人々と

思想や宗教の違いを乗り越えて

共に手を携えて、強力な権力に立ち向かう。

その実用性が年々強まっている気がします。

安倍長期政権の理由

安倍内閣が通算で史上最長政権に。

その理由は様々に取り沙汰されていますが、

与野党ともに、代わりうる、もっと「ましな人」がいない

という事でしょう。

安倍首相は今時の政治家としては珍しく

私利私欲の無い政治家です。

恐らくこれは、実子がいないためでしょう。

自身の政治基盤を受け継ぐ人が居ないので、

自身の政治信念の身に集中できるわけです。

ただ、その政治信念に問題が。

安倍首相の政治信念は憲法改正。

憲法第9条の改正にあります。

これは、おそらく祖父の岸信介の影響でしょう。

終戦後のGHQからの圧力を

身に染みて実感をした政治家ならではの、

怨念にも似た執念と言えるでしょう。

その意思を不幸にも受け継いでしまったのが

安倍首相とも言えます。

しかし、それ以外では

国民本位の政策を実施しようという意欲はあるので

多くの国民から、「他の人よりはまし」

という評価を受けていると思われます。

他方で、本来政権交代を担うべき野党は

国会でも国民が知りたい点には的が外れた質問や

本来追求すべき点が、全く不十分で合ったりと

国民が負託すべき力があるとは到底思えない状態です。

野党は政権批判をする前に

謙虚に自己批判をすべきです。

脆弱な野党にも支えられ、

更に人材不足の自民党にも支えられて、

恐らくは継続政権としても史上最長の記録を更新するでしょう。

一党ではなく連立政権なので長期政権も可能でした。

アベノミクスが完全に財界優遇だったことは明らかです。

その反面、待機児童の減少等

連立与党が福祉重視合ったことが

政権のバランスを取る結果となり

長期政権容認となったものと考えられます。

国民の暮らしが良くなり、

他の諸国との良好な関係が維持できるのであれば、

長期政権でも、全く問題は無いでしょう。

桜を見る怪のように、本来の目的を逸脱する部分には

その都度修正を求めれば良い話です。

現政権は、それくらいの対応が出来る程度の政権と言えます。

また現国土交通省は、あの阪神大震災の折り

自らも被災し、被災地で1週間救出活動を助けた後

交通機関の復旧により国会に駆け付け

現場の窮状を国会で訴えました。

当時、まだこんな議員が居たのだという感動を覚えたので

今でも鮮明に覚えています。

今期で引退とは思いますが、

それでも、そうした人物が政権の一翼を担っている。

今年も大災害が続きましたが

被災者に寄り添える政権であることに期待をしてしまいます。

今の政権は、過去の自社連立政権とは

様相が著しく違います。

自社連立政権時代の前の細川～羽田政権時代は、

それまで景気浮揚の必要性から

公共料金の値上げを凍結してきましたが

自社政権になった途端に公共料金の凍結を解除し

当時の社会党の支持母体である

労働者階層を完全に裏切りました。

その後の社会党の凋落振りは見るも無残でしたが

良く考えてみれば、当初から自民党の策略に

社会党が愚かにも乗ってしまった結果と言えます。

その点を考えると

今現在連立を組んでいる公明党は

自らの福祉政策を政権に取り入れさせている点で

賢明であると評価できます。

アベノミクスが国民にとって恩恵を感じていない。

それでも安倍政権が、他よりまし、との評価を受けるのは

やはり福祉重視の政党との連立が

功を奏している結果でしょう。

また、安倍首相自身が「お友達内閣」と評されるように

自身の親しい取り巻きしか、実は信用していません。

他の自民党議員は、所詮ライバルなのです。

その点連立を組んでいる党の議員は

直接の利害関係がないだけに

気楽に接することが出来るようです。

そんなところから、自分に近しい自党議員より

連立与党の議員の方を、より信頼している感があります。

そうした中で直接安倍氏と会う機会もありましたが

その時感じたことは

自らの政治信念（憲法改正）が実現できれば

次期選挙で落選したら引退するだけ。

国会議員にも執着しない姿勢でした。

政治信念の憲法改正は、かなり問題がありますが、

私利私欲のない人物であることは

保証出来ると考えます。

過去の、森友、加計学園問題でも

自らが利益を受けるものではありませんでした。

首相として側近の忖度を考えない点では

かなり問題であると言わざるを得ませんが

個人的な利益を求めていない点は

客観的に認めるべきと考えます。

長期政権、しかも安定した政権であることの驕りは

至る所に出てきています。

これは政権と同じく長期にわたる

官房長官の在籍に最も原因があるでしょう。

政権の女房役として陰の実力者たる官房長官。

この長期在任の可否が、もっと問われるべきかとも考えます。

いずれにしても、最も大事なことは国民の生活。

災害被災者の救援は言うに及ばず、

それ以外の生活困難者にもしっかり目を向けて

安定政権でしかできない福祉の実現を望みます。

多少の希望を求められる政権。

それが長期政権の理由だとしたら・・・。

これが今の日本の政治の状態なのでしょうが

みなさんなら、どうすべきと考えられているのでしょう？