防衛大臣が、普天間基地の辺野古移設は
日本国民のために防衛上、必要不可欠だと。
太平洋戦争中、本土防衛のために沖縄を捨て駒にした
当時の大本営首脳と同じ考えが根底にあることが、
当の本人も気付かぬうちに言葉に表れてしまったようです。
沖縄県民に寄り添うというのであれば、
普天間基地の無条件全面返還とまでいかなくとも、
今のトランプ政権なら、年間3000億円程度の防衛装備品の購入を
5年間継続的に実施することで、話が折り合いそうなものです。
そうしないのは、普天間基地の沖縄県内移設が
あくまでも日本政府側の要望であるからに他なりません。
有事の際には、基地の集中する沖縄が真っ先に犠牲になることは明らかです。
太平洋戦争当時と同じく、沖縄が犠牲になっている間に、
本土の守りを鉄壁にしようとでも考えているのでしょうか。
もし政府が、沖縄県民も日本国民だと思っているのであれば、
沖縄以外の国民のために犠牲になれというのは如何なものか。
沖縄県民は日本国民ではないと言ってしまっていることに
政府は一刻も早く気付くべきです。
そして速やかに、沖縄の基地負担軽減は
辺野古への移設等の代替無しに
普天間基地の沖縄からの完全撤去以外にないことを表明し
それを前提に米国と交渉すべきではないでしょうか。
民意を無視するという事は、国民として見ていないという事です。
これは民意の代表たる政治家として、
絶対に許される事ではありません。
これがまともな意見、考えというものです。
現政権には正気を取り戻して、
国民本位の政治を執ってもらいたいものです。