消費増税が話題になってきていますが、
消費税は使用目的を福祉限定として
経済状況に合わせて、最終的には
20％まで引き上げる必要があります。
そうしなければ、将来の年金制度も破綻し、
日本経済も破綻をきたす可能性が大きいからです。
現在の70歳以上の高齢者は
年金で暮らせる人が多いのですが、
これから年金をもらう人の多くは
年金だけでは生活できません。
年功序列の賃金体制が崩れる中で、
年金の不足分を補うだけの貯蓄をするのは
至難となっています。
特に時代の変遷から40～50代のリストラは
将来の生活保護受給者の増加につながる
大きなデメリットになっています。
今の60代前半では、将来的に
既に年金だけでの生活は困難になっています。
定年まで勤められた人は、
それでも何とか年金で生活できるかもしれません。
それでも物価が上昇すれば、
年金支給額が増加しなければ
貯蓄を取り崩すことになります。
本来、安定成長＝低成長期にある経済を
無理に成長率を高めようとすれば
当然、物価だけ上昇して、所得はそのままです。
生活が苦しくなるのは当然です。
経済は企業業績が好調で所得が伸び
その結果として成長するものです。
成熟した資本主義経済では、
技術革新による成長が、経済成長の鍵となります。
アベノミクスの3本の矢のうちの成長戦略は
本来なら一番最初にやるべき事なのです。
それを真逆に、物価の上昇から持っていってしまった。
その修正は並大抵のことではありません。
低所得者や生活保護受給者が増加したのは
政策のひずみによるものなのです。
資本主義では一度生じた格差は
簡単には修正できません。
社会保障や福祉に重点を置かないと
修正は困難なのです。
消費税増税は、一つのチャンスでもあります。
ただしそれは、あくまでも使用目的を
福祉に重点を置いたものでなければなりません。
格差社会が犯罪を助長することは
過去の歴史が証明しています。
高福祉国家では、精神的満足度も高いのです。
だから犯罪自体も少ない。
高額所得者の国外逃避を問題視する意見もありますが、
経済だけを見て精神文化を見ていないから
そんな意見となってしまうのでしょう。
日本も経済重視できてしまっているので、
精神的満足は経済的充足によるという
誤った考えに囚われてしまっているようです。
物欲に囚われて、心の交わりを忘れてしまっていないか。
昭和の戦後から昭和30年代の
隣近所で醤油や味噌を貸し借りしていた
貧しい家庭が多く物が不足していた頃と、
核家族化と言われ、近所との交流が激減し
孤独のうちに老後を迎える現代と、
一体どちらが人として善い状況なのか、
今一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。