多くの国民の皆さんが、
これはおかしいんじゃないかと思っていると思いますが、
問題は太陽光発電の出力制限の原因です。
原発再稼働により、400万ｋｗの
安定した発電量を確保できたため、
その分、余剰となる自然エネルギーを抑制する。
つまりは、原発を自然エネルギーより優先する。
安倍政権も、福島原発事故の起きた当時は
将来は原発ゼロにすると明言してたかと。
原発が無くなった分は、自然エネルギーで補うと。
ところが実際にやっていることは真逆ではないですか。
新たに設けられた原発再稼働の安全基準にも
大きな問題があります。
本来なら、あれほどの大事故を起こし、
未だに問題を多く抱える福島原発事故は
原発事故は絶対にあってはならないとの観点から
安全基準が策定されなければならないものです。
しかしながら、現在の安全基準は
福島原発を多少上回る程度の自然災害が
その基準となっています。
問題なのは、安全基準策定後に、
その当時の想定を上回る災害が
全国各地で発生していることです。
既に新基準でさえ、安全確保が難しくなっているのです。
さらに言えば、不慮の事故、
例えばオスプレイが原発に墜落する。
まあ、その確率は限りなく低いですがゼロではない。
もっと高い確率からいえば、隕石の落下。
毎秒数百キロもの猛スピードで落下する隕石の
直撃を受けても原子炉に全く影響しないだけの
原子炉建屋や格納容器の強度があるのかどうか。
可能性が低くともゼロではない限りは
大事故再発防止の考慮すべき事例と考えます。
もし稼働中の原発に隕石が直撃したら…。
直径が数ｃｍの小さな隕石でさえ、
直撃の威力はロケット砲や爆弾並みの破壊力があります。
その程度なら、建屋が破壊されても
格納容器は損傷しても原子炉には影響がない。
しかし、それ以上の大きさの隕石が直撃すると、
さすがに原子炉にも大きな損傷が出ます。
これを防ぐには、現在の建屋の外周に
放射能を防ぐ機能を付けた、
より強固な建屋で囲う必要があります。
これが今現在の最低限必要な安全対策です。
このような巨大な建屋を作って原発を再稼働させるのか、
それとも廃炉と決定して準備を進めるのか。
政府が電力会社に求めるのは
この二者択一であるべきです。
福島原発の事故は地震が原因ではありません。
地震による津波が原因でもありません。
非常発電のキューピクルが地下に設けられていたことと、
イソコンという非常冷却装置が
設置後40年間、一度も稼働点検が実施されず、
事故発生時に未稼働だったのに、
稼働していると誤認した結果、
原子炉の冷却が遅れてメルトダウンに至ったこと。
全ては人災だったことは今後明らかになるでしょう。
設備が盤石なのは当たり前なのです。
その設備でさえ強度が不十分なのに加えて、
管理体制も抜本的な検討がなされていません。
こんな状態で原発が次々と再稼働されているのです。
福島原発後政府は、エネルギー政策を転換したはずなのに。
本来ならば、九州電力に対しても
太陽光発電を制限する必要が発生するような状況になった時には
原発を停止し、臨時の点検期間とするように
指示をする位の事はあって然るべきかと。
そうしないのは、やはり電力各社の圧力に押されて、
自然エネルギーを抑制して
原発の再稼働を促進する姿勢と捉えられても
致し方ないのではないでしょうか。
政府（国）と電力会社の姿勢、
皆さんは、どう思われますか。