原発の再稼働については、
稼働原発の電力会社の役員のすべてに
事故発生時の責任を負わせることを
絶対的な条件とすべきです。
もし原発事故が起きた場合には、
事故を起こした電力会社の役員全員に
損害額の全額を負担させる。
全役員の総資産で充当できない分は、
役員の親族、電力会社の管理職にも
賠償範囲を広げる。
かなり無茶で不当とも思えるでしょうが、
福島原発の事故を見れば、
これくらいの条件がなければ、
原発事故に対する反省もなく
性懲りもなく原発再稼働をしようという
無茶で無責任な電力会社の考えを
変えさせることはできません。
福島原発の事故原因解明もされないまま、
安全基準を多少変更しただけで、
なぜ安全と言えるのか。
よく思い出していただきたいのは、
福島原発事故が
「全くの想定外」で起きたことです。
最近になって重要な安全装置の一つである
「イソコン」と呼ばれるシステムが
40年間一度も動作確認がされていなかったことが判明しました。
万が一システムに異常があった場合には
高濃度の放射能が外部に漏れるので、
運転を実施した動作確認を怠っていたのです。
40年もの間、放置されてきた結果、
事故発生当時、このシステムを動かしたことのある人がおらず、
運転が停止していることに気づけなかったことが
大事故につながったことが判明したのです。
しかも、他の原発でも、安全装置については
設置はしていても、実際に運転しての点検の有無は
事実上不問の状態です。
つまり、また一度原発事故が起きれば
どの安全装置が稼動しなくなるかは
全く分からない状態だということです。
こんな状態でも、原発を再稼働させようと言うのであれば
事故が起きた時の責任は極めて大きなものとしなければなりません。
現時点では無茶で不当と思われる
関係者の全財産没収くらいは
むしろ当然なのです。
その上で関係者の刑事責任を追求すべきでしょう。
そのくらいの覚悟があって初めて、
原発再稼働を申請すべき。
それでこそ、原発事故に対する深い反省と
教訓として活かそうという姿勢を
見せるということではないでしょうか。