国会で年金の質疑をしていますが、
問題の本質の分かっていない
焦点ボケの議論に終始しています。
それもそのはずで、引退後は多額の年金がもらえて
老後の心配のない国会議員が議論しているのですから。
現実は非常に厳しい事態になってきつつあります。
終身雇用で定年まで勤めた管理職でさえ、
年金だけで生活することはできない金額しかもらえず、
貯蓄を取り崩すか、再就職して働くしか、
生活を維持することはできなくなります。
また今までも、そしてこれからも中高年のリストラは
企業存続の必須要件として当たり前のように実施され、
リストラされた人達は、年金をもらったとしても
貯蓄もなく、就職先もなく、生活資金を得ることもできない。
そんな家庭が大幅に増加することが予測されます。
そうなれば当然生活保護を受給するしかなくなり、
生活保護世帯が激増する事態になります。
このような事態を回避するには今何をすべきかが
真剣に国会で議論されなければ手遅れになってしまうのですが、
そんな将来のことより目先の点数稼ぎに
議論の焦点が当てられているようにしか見えません。
将来もらえる年金額が下がる可能性があるかどうかより、
生活保護を受けなければ老後の生活ができない世帯が
数百万世帯に上ってしまうという深刻な事態には、
目を向けないように、あるいは見ないようにしているのか、
関連事項としても質問には上っていません。
対策としては、財政配分の見直しや消費税による財源確保の他、
企業の定年を65歳まで義務付けるとともに70歳まで延長し
60～70歳の勤労者を確保し、年金財源を確保する。
定年後切れ目なく年金が受給できるように、
年金の受給年齢に合わせて定年を定める必要があります。
また、40歳以上の正社員の最低年収を最低賃金として定めて、
企業が政府の唱える同一労働同一賃金を盾に、
中高年正社員の賃金体制の変更や移動での
実質的なリストラとなるような大幅な賃下げを防ぎ、
厚生年金の支払い能力を維持する。
現在の厚生年金のシステムでは
払った金額に応じてもらえる年金が決まるようになっています。
厚生年金は賃金に応じて徴収されますから、
最低賃金は非正規雇用者だけでなく、
正規雇用者にも今後必要になってきます。
今のままでは年金の財源が破綻するより早く
これから年金をもらう年金受給者の生活が破綻してしまいます。
近い将来といっても10年以内に起きる可能性の高い
年金受給世帯の生活破綻による生活保護受給世帯増大。
最も深刻なのは、このような事態と真剣に向き合わず
次の選挙での議席獲得のための議論に終始する
無駄な国会論戦をしている国会議員の姿です。
政府の答弁が正論となってしまうような野党の質問。
挙げ句の果ては答弁の言葉尻を捉えての論議の中断。
今日も「議員の名誉に関わることだから撤回しろ」と
野党の議員が要求していましたが、
国民からすれば議員の名誉などどうでも良いことです。
的確な問題の追及さえしていれば国民の支持は得られます。
あまりのレベルの低さに国民が呆れて政治不信となり、
国民の権利たる選挙権を放棄する人を増やしたいのでしょうか。
国民生活が深刻な事態に陥る前に
しっかりとした対策を打ち出す議論をしてもらいたいものです。