アベノミクスの経済政策の一環として
法人税の引き下げが検討されています。
国際競争力を支援するためとしていますが、
法人税を収める企業は優遇するが、
法人税も払えないような赤字企業は切り捨てる、
と言っているのも同然です。
当然そこに働く従業員も含めてということになります。
つまり、利益を出せる企業は従業員の給料も
政府の指示に従って増額することになり、
赤字企業は、リストラや減給によって
存続を図ることになります。
これによって所得格差は一段と広がり、
国民全体の可処分所得は変わらなくても、
国内需要は急速に低迷することになります。
何故なら、低所得者層の増加により、
内需が数量ベースで漸減するからです。
輸出産業に有利な政策をとることで
国内需要が増加したのは２０～３０年前の話で、
今では、コスト対策で部品供給等を
中国や東南アジアに移している輸出関連企業では、
円安等の対策では、以前ほどの収益は得られません。
輸出関連企業を助成することで
内需拡大が図れたのは「昔の話」で
今では、還って輸入品の値上がりから
内需を減退させかねません。
輸出産業に代わる、新たな成長産業の創出こそ、
今の日本経済には必要なのです。
その第一歩が、エネルギー革命です。
その中核たる、水素発電について
その実現性と、障害になっているものを
次回紹介します。