国会の党首討論で
個別にせよ集団的にせよ、
自衛権は武力行使を伴うのだから
集団的自衛権も容認してしかるべきという
まさに詭弁としか言い様のない答弁をしていました。
個別的自衛権においても、
憲法の下、専守防衛の立場から
自衛隊は先制攻撃はできません。
ただし、保安庁等の警察なら
威嚇射撃が実施できます。
武力行使云々と言うのであれば、
自衛隊を警察に編入したほうが、
個別的自衛権を緊急事態に対しても
直ちに発動できるのです。
以前、北朝鮮のものと思われる不審船と
海上保安庁の巡視船との間で
銃撃戦が起き、不審船が撃沈されました。
この時、不審船から銃撃だけでなく
ロケット砲と思しき重火器による攻撃がありました。
もし命中していたなら巡視船も
かなりの被害があったと思われます。
このように軍事行動ではなくても、
武装した艦船等により日本周辺の領域で
安全が脅かされる事態、事件の発生は
今後も当然想定されます。
現在の海上保安庁等の艦船では
十分な対応ができない可能性もあります。
つまり、現在の自衛隊程度の装備は
警察といえども必要性が出てきているのです。
新たに警察を重武装をするよりも、
自衛隊を警察機構に組み入れたほうが、
法改正だけで済むので、はるかに現実的です。
また自衛隊が警察機構に組み入れられれば
憲法違反の状態も解消できます。
警察は軍隊ではありません。
取り締まりに際して武力行使をすることもあります。
相手が軍隊であっても、違法であれば
取り締まることは当然です。
取り締まりに際して銃撃戦があっても
それは戦争ではなく、取り締まりの対象である
違法を犯した艦船等に限定されます。。
戦火の拡大にはならず、
違法行為の責任を相手側に追求することはあっても、
そのまま戦争になることはないでしょう。
結果として日本の安全が確保されることになります。
集団的自衛権を議論する前に、
まず日本の安全という観点から
自衛隊の警察への組み入れを
真剣に検討し議論すべきなのです。
集団的自衛権容認の是非をめぐる議論で
憲法改正の議論へ飛び火しないように
個別事例等を上げて問題の焦点をはぐらかしています。
よほど自衛隊の警察への編入の議論が起きることを
恐れているのでしょう。
現在日本には将来にわたっても
警察で対応できない事例の発生は
ないと言えるでしょう。
東西冷戦時代と違って、国交のない国は
北朝鮮くらいだからです。
国同士の軍事的衝突の可能性は
ほとんどなくなっているのです。
この事実を全く無視するようにして
いたずらに危険ばかりを強調して
自衛隊を一刻も早く国軍とすべきで
自衛隊の警察への編入など有り得ないと
国民に認識させようとしているかのようです。
自衛隊員も含めて、日本国民の生命を守るには
違法者の取り締まり以外には武力行使をしないという
平和国家としての姿勢を貫き通すことにこそあります。
だからこそ、できるだけ早急に
自衛隊の警察への移行を実現する必要があります。
少なくとも野党各党はこの視点に立って
国会の場で議論を展開して欲しいものです。