戦争抑止力というと、軍備による抑止力と
考えてしまいがちになるのではないでしょうか。
本来の戦争抑止力は、外交力にこそあります。
最近、日韓、日中関係が悪化し、
極東アジアの軍事的緊張感を高める
ひとつの要因になっています。
この原因は、首相の靖国神社参拝にあることは明白です。
国の代表者の外交的失策によって
日本の安全が脅かされているということです。
こう考えると、国民にとっては全く馬鹿げた事態です。
国だけでなく、民間外交、つまり民間の交流も
大きな戦争抑止力を持っています。
太平洋戦争時代、対外的な民間交流まで厳しく規制した結果
講和の話し合いを仲介する選択が限られ、
開戦当時の早期講和の構図が崩れて、
敗戦という厳しい現実にさらされました。
この教訓は決して忘れてはなりません。
戦争を抑止するためには、国境を越えた
経済的な協力、開発が重要な役割を果たします。
さらに、文化交流等の親善交流も
大きな戦争抑止力になります。
こう考えていくと、軍備による戦争抑止力は
それほどの必要性がないことは明らかです。
そしてなによりの戦争抑止力は
戦争をしないと明言することです。
国際的な治安維持の観点から、
ある程度の装備を持った警察力は必要でしょう。
しかし必要以上の軍事的装備を持てば
それだけで他国の脅威となってしまいます。
そのような環境こそが戦争を抑止すると言っているのが
今の政治家の皆さんの意見です。
お互いの国が戦争するリスクを除外すること。
これが戦争抑止力であることは、はっきりしています。
だからこそ、戦争をしないと明言することは
最高、最強の戦争抑止力となるのです。
つまり、憲法第９条は、
世界で最高、最強の戦争抑止力を持っているのです。
外交の不手際を改憲の理由にしようとしている
今の政治家の皆さんの不定見には、呆れるばかりです。
むしろいま議論すべきことは、
一日も早く自衛隊を合憲な状態、
つまり、警察機構への編入に対する議論です。
ましてや、集団的自衛権の行使容認など、
いま議論すべき問題ではなく、もっと先に
すべき議論があるということを、
国民がもっと声を上げても良いのではないでしょうか。