国会議員及び都知事選立候補者は必読のこと！
必読後は単に参考とするだけでなく、
実現に向け、「目に見える形」で尽力すること！！
と、妖怪の雄叫びを上げてみました。
それくらいのことをしたいと思ってしまうほどですよね。
原子力発電所に関するまとめは以下の通りです。
基本的認識として・・・
「原子力発電所は、存在そのものが危険」
具体策として・・・
・個別の原発ごとに廃炉の時期を明確にする
・個別の原発ごとに廃炉にかかる年数および費用を概算する
・原発再稼働の条件として、
廃炉の経費を原発稼働による予想総発電力量で割った額を
廃炉までの稼働期間の電力料金に上乗せする
（これにより原発のコスト有利性が消滅する
＝原発再稼動の経済的理由のひとつが消滅する）
・再稼働せずに廃炉とした原発は、設置利用を承認した
国（電力利用してきた国民）が、その費用の一部を負担し
電力料金への上乗せを最小限に抑える。
・当然のこととして、原発の新設は建設中のものを含めて
これを認めない。
・原発再稼働の条件として、使用済み核燃料の処置を
原発所有の電力会社が共同でその対策に当たり
より有効な処置方法を第三者機関監視のもとで
技術開発に当たること
・原発稼働は使用済み核燃料保管スペースを超えて
認可しないこと
・原発の使用年数は最長４０年なので、
2050年までには化石燃料以外の電力源を
政府が責任をもって開発支援し実用化すること
原発再稼働に関しては、不安心理から反対する人も多いのですが、
原子炉および原子炉建屋の安全性は
大事故を起こした福島原発で立証済みです。
みなさんはテレビで何度もご覧になったと思いますが、
原発の３重の堤防を木っ端微塵に破壊した強力な津波を
悠然と少しの損傷もなく跳ね返した原子炉建屋。
大地震の際、安全に停止した原子炉。
自然災害に対しては、ほぼ万全の安全性が確保されていた証明です。
（恐らくは一部の強度の弱い配管に破損があったと思われますが、
低レベルの放射能漏れに留まったと考えられます）
大災害の大きな要因は、
当然想定されてしかるべきだった外部電源の喪失に対する
対応マニュアルが策定されていなかったこと。
さらに、想定外の事態発生による現場職員の精神的動揺により
通常作業ができなかったこと。
つまり、外部電源喪失の際には内部電源に自動的に切り替わっていたはずなのに
その内部電源が切られた状態になっていたこと。
これにより冷却水が止まってしまい、
最悪のメルトダウンになってしまったこと。
大事故の原因が自然災害をきっかけにした人的ミスの
可能性が大きいにもかかわらず、
その検証を十分にしないまま、原発再稼働をしようとしている。
新潟県知事の怒りは当然なのです。
原発反対を唱える人たちも、
廃炉の費用や代替エネルギー、
経済に及ぼす影響に対する具体的な対策等、
主張に対する責任ある意見がないように思えます。
反対するからには、必ず代替策がなければ
無責任と言わざるを得ません。
地球温暖化は異常気象や、それに伴う大災害を
世界の各地で引き起こしており、
その対策は、もはや待った無しの状況です。
日本では、その有効対策として原発依存を掲げていました。
原発が使えないエネルギー源となった現在、
新たなエネルギー開発こそが、
アベノミクスの第３の矢でなければなりません。
次回は、厄介ながら期待が大きいエネルギー源について
お話してみます。