資本主義経済の原則は
右肩上がりの成長。
これは誰もが疑わない基本的原則なのですが・・・。
実は資本主義は、成長産業と成熟産業（衰退産業）との
バランスの上に成り立っているのです。
成熟産業の中にも、新技術の開発により
成長産業を生み出しますが、
これは、生み出された新技術による成長産業は
元の成熟産業とは分けて考えなくてはいけないのです。
新たな技術開発により、新たな成長産業が創出され、
それと同じ分野の成熟産業は、
急速に衰退産業となります。
成熟産業とは、一定の需要はありますが、
それ以上の大きな需要増は望めません。
それ故、新技術の開発が
産業発展の要となります。
このように、成長産業と成熟産業のバランスの上に
資本主義経済は成り立っています。
ところが、今日の経済学者は
この点を見落としている、
あるいは軽視しているようなのです。
アベノミクスの一番の問題点は
安倍政権のブレーンたる
経済担当の学者先生にあるとも言えるのです。
もちろん経済性悪実施に当たって
担当する各省庁の官僚の考え方にも問題があるので
行政改革抜きにはアベノミクスの成功も
到底おぼつかないのですが・・・。
世界的な視野から経済を見れば、
経済先進国は欧米の他は日本、韓国くらいで
あとは、中国、インドを含めて
経済発展途上国がほとんどです。
このため、今後発展する（＝経済需要増）
世界の各国各地域の経済発展によって
世界経済は右上がりの成長を維持できます。
世界経済全体が成熟してしまうと、
つまりは、世界各国の所得水準が一定化すると、
経済発展＝経済成長は事実上停止します。
世界の人口が増加すれば、
その分経済成長する理屈ですが、
地球全体の許容量もあるので、
世界経済が成熟した時には
それ以上の経済成長は不要となります。
いや、むしろ、必要以上の経済成長は
世界経済にとっては有害になります。
２１世紀には関係無い話なのですが、
２２世紀には現実の話になります。
今のアベノミクスは、
成熟産業が成長産業を上回っている日本経済の姿を
きちんと捉えていない観があります。
経済先進諸国には、右肩上がりの神話は
必ずしも適合しないことを念頭に置かないと
重大な政策の誤りを犯してしまいます。
国民の皆さんは、この点を鋭く捉えて
政治に対して判断を下していかなければならない、
そんな年になってきそうです。
財政の健全化の問題があるようにも言われていますが
以前にもブログに書いたように
日本の財政は、極めて健全性を保っています。
今後の課題は、やはり行政改革による
官庁や政治の無駄遣いの排除！！
ここがポイントになります。
最も重要なのが、経済の足を引っ張る
軍事費の大幅削減！！！
自衛隊を警察機構に編入する必要性は
財政面からも絶対の要請なのです。
ついでに、国際関係を悪化させている
「靖国神社」について
その問題点を、次回にお話しします。
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