一票の格差が違憲との最高裁判決を受けて
国会議員の定数削減が議論されています。
この間、円安誘導によって輸入品価格が上昇し、
政府の思惑通り、消費者物価が上がり始めました。
こうした経済政策は、その裏付けとして
購買力の増加が必須です。
つまり、消費者の所得増加が伴わないと
物価ばかり上がり消費は伸びない
スタグフレーションに陥ってしまいます。
これに加えて消費税を引き上げるのですから
所得増の対策を打たなければなりません。
ところが、所得税減税はおろか
こともあろうか、消費税還元セール禁止とか。
輸入品が上がれば、相対的に国産品が割安になるので
国産品の売り上げ増につながると考えているようですが、
これは一定以上の所得が確保された場合の話です。
今のままだと、実質所得が目減りしてしまうので、
消費者は高くなったものの購入を避け
同じようなもので値段の安いものを購入するようになります。
つまり、高いものは特定の消費者に
購買層が限定されていってしまい
全体的な需要は伸びず、
結果としてデフレ脱却はできないでしょう。
このような消費者行動が今の国会議員には
理解できなくなってきているようです。
それは何故か。
一言で言えば、議員報酬が高すぎる！
年２千万円を超える給料をもらった上に
未だに数多くの議員特権があります。
これで庶民感覚を持てという方が無理な話でしょう。
国民として要求すべきことは、
議員定数の削減よりも
議員報酬の半減！！
公設秘書がいるにもかかわらず、
私設秘書を置く必要などないのです。
秘書に雑務をすべて任せてしまうから
庶民の声が直接届かなくなるのです。
また、いわゆる『死に票』を考えるならば
やはり中選挙区制にして
幅広い国民の意見が聞けるようにすべきでしょう。
議員も公務員と同じく『公僕』であるべきです。
支持者の利益を図ることが当然と思っているのであれば、
死に票を減らし、より多くの人々に
恩恵が行き渡るようにすべきでしょう。
議員定数の削減の議論は、
やはり自分たちの利益を守るためとしか聞こえない。
最高裁判決を真摯に受け止めるなら、
もっと民意を聞くべきではないでしょうか。
庶民感覚を失ったとしても、
責任ある国会議員として、
与野党問わず、もっと支持者の、国民の声を
しっかり聞いてもらいたいものです。