過去の台湾有事

太平洋戦争時代の沖縄戦。

昭和20年、１９４５年当時の話です。

昭和２０年１月から小笠原諸島への

連合軍の侵攻が始まりました。

軍令部は小笠原諸島を見捨てて、

次の連合軍の攻略地の選定に大わらわでした。

台湾か沖縄か。

軍令部はフィリピンが危機的状況にあることも考慮して

次の侵攻を台湾とみなして、

沖縄駐留の第9師団を台湾に転出させます。

転出した部隊の代替として、姫路の第８４師団が

沖縄に送られることとなりますが、

既に米軍潜水艦の跳梁激しく、

沖縄への輸送は困難な状況になっていました。

その結果、沖縄第３２軍は兵力不足から、

波打ち際での戦闘を避け、沖縄内地へ米軍を引き込んで

局地戦を展開せざるをえなくなりました。

沖縄は、米軍機の空襲が日増しに激しくなり、

爆撃目標がなくなってしまうほどの損害を受けます。

その結果、爆弾の投下目標が無く戻らざるを得ない爆撃機が、

フィリピンに帰還途中にある台湾に、

余った爆弾をすべて投下していきました。

また、爆撃機を護衛していた米軍の戦闘機も、

沖縄の日本の戦闘機は壊滅していたため戦闘の機会がなく、

台湾上空の微弱な対空砲火では戦闘機の護衛の必要もないので、

憂さ晴らしに、台湾の上空を低空飛行して、

地上に動くものを見つけたら、即座に機銃掃射をしたそうです。

うちの父も、米軍のP-51の機銃掃射で、

左肩と左太ももに貫通銃創を負いました。

台湾でも連日の空襲と、無差別な機銃掃射があったのです。

その被害はほとんど伝えられていないように思えます。

しかし、「被害のない戦争はない」

武力を行使し、戦闘を行えば、必ず人的被害が出ます。

それが戦争です。

軍事力の強化の先には、必ず武力行使が現実のものとなります。

それが歴史の教えるところです。

過去の歴史に学ばず、今の時代とは違うとの考えは、

自らの命を危険にさらすことになると、

今、声を大にして叫びます！！

存立危機事態とは

「高市発言」は極めて異常な発言です。

そもそも「存立危機事態」とは、

我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し

これにより我が国の存立が脅かされ

国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される

明白な危険がある事態

と定義されています。

定義から見ても、台湾有事が存立危機事態に当たらないことは明白です。

なぜなら、台湾は日中平和友好条約締結時に、

中国の一部であると、日中両国間で合意しており、

台湾有事は中国の内政上の問題になるからです。

中国の内政問題である台湾有事が、

なぜ日本の存立を脅かす事態となるのか。

それを明確に説明すれば、

昭和の時代に起こした「日中戦争」を

再び起こすと言っていることが、明らかになってしまう。

だから、どうあっても、台湾有事が存立危機事態となる理由は

説明しない、いや出来ないのです。

しかも高市自民党は軍事力を増強する趣旨を公言していますし、

与党となった維新の会はそれを加速させると言って憚りません。

つまりは、高市政権を支持するという事は、

日本の軍事大国化、軍国主義への道を支持することになります。

高市氏の理想は、今、具体的に

アメリカのトランプ政権となって現出しました。

強大な軍事力による威嚇で

自国の主張を強引に押し通す力の外交。

これこそが、高市自民党と維新の会の目指す姿です。

それを分かったうえで何を支持するかはそれぞれの自由ですが、

選択した責任は負わなければなりません。

今、選択を誤れば、近い将来、必ずその責任は、

それぞれの生活に降りかかってきます。

だからこそ、今回の選挙は誤った選択は許されない。

という覚悟で、国民の皆様には臨んでいただきたいのです。

誤った選択を多くの国民がしてしまうと、

すべての国民が連帯責任を負うことになってしまいますから。

高市氏の矛盾

高市氏の主張は、責任ある積極財政。

また連立相手が変わって政策も変わったのだから、

民意を問わなければ予算の審議もできないと。

もしそうであるならば、

まずは、国会で高市氏の言う積極財政を反映した予算案を

徹底的に審議をして、積極財政の内容を明らかに示して、

国民に、積極財政の予算とはこういうものだという事を

明確にしたうえで、最優先で成立を目指すべきでしょう。

積極財政の中身の詰まった予算案の審議を後回しにして、

予算の中身の具体的内容が国民に見えないうちに、

国民の信を問うと言うのはいかがなものか。

予算案には連立合意の内容も当然盛り込まれているのですから、

連立の信を問うという意味でも、

まずは国会で予算案を審議すべきだったでしょう。

さらに国民生活を第一に考えるのであれば、

何をおいても新年度予算成立を最優先すべきです。

そうしなかった理由は、ただ一つしか思い当たりません。

高市内閣の支持率が高いうちに、

つまり予算案の審議をすれば、当然出てくるほころびが

国民の目に触れる前に、

選挙をして安定議席を稼いでしまおう。

そうすれば、新年度予算審議でさまざまな問題点が出てきても、

数の力で押し切ることができる。

実は新年度予算案は、国会審議をすれば、

年度内成立のめどが立っていました。

それなのに解散に踏み切ったのは、

「高市発言」を撤回しないためでもあります。

少数与党では、なぜ「高市発言」を撤回しないのかと、

国会で厳しく追及され、その追及を押し切って、

撤回を回避することが難しいことは目に見えていました。

しかし、選挙で議席を増やして多数派を構成できれば、

数の力で押し切ることができます。

この他に今の時期に解散総選挙を実施する意味が

果たして考えられるでしょうか。

高市氏の掲げる「責任ある積極財政」も

「無責任な放漫財政」になる可能性が高いというのが、

主要な諸外国の見方になっています。

このため、国債が売られ金利が上昇しても為替は円安が進む。

これは日本の財政に対する信用が薄れている証拠です。

高市政権以外は「積極財政＝財政悪化」とみているのです。

ここにさらに中国による輸出規制が重なりますから、

「高市発言」を撤回しない高市政権が存続したら・・・。

国民のみなさんが、どのような判断を下されるのかによって、

まさに日本の命運が決まると言えるでしょう。

一人ひとりの一票が今回ほど重い選挙もない気がします。