あなたのソレ本物? ネットオークションの偽物を見破れ!!
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ファミリーセール商品に関する質問はこのへんでおしまい

昨年12月より、法律が変わりファミリーセールの招待状を販売する者の罰則に関して紹介した。


また、オークションを利用して主婦が販売し国税局から追徴課税が来る。


ブランド品を6ヶ月平均で20点以上出品した場合は業者(法人)とみなし課税対象になるということを説明した。


この結果、質問が大量に押し寄せた。


毎日1~2件は後を絶たない。


質問の文面より90~95%くらいは女性だと思う。


「経済産業省でこのようなことが法律化されていたことを知らない。」と言う人が圧倒的な内容だった。


既に国税局から手紙をいただいた主婦も何件もいた。(生なましいメールもあった。)


「どうしたらいいでしょう?」という質問が一番多い。


でも遅い。 履歴は絶対に消せない。


唯一消せる方法がある。


それは、YAHOOを買収し自分のデータを抹消する。 (そんな金あったらヤフオクに出品しないか!にひひ


データベース社会なので経済産業省や国税局に目をつけられたら最後と思って欲しい。


あくまでも目安になるが、通産で落札価格が500万円を超えてるとすでにターゲットだと思う。


以前、ブログでは600万円と書いたが今回いただいたメールから推測すると、


500万円が国税局の摘発(課税)範囲のようだ(確かではない)


御主人の仕事の兼ね合いや会社での対応もあるので十分注意して欲しいものだ。


一部の主婦の方が冷静に判断してくれたと思う。(しかし馬鹿もいる。)


シンクタンク会社の統計では、2月よりブランド品の出品が一気に減ったそうだ。


ヤフオクや楽天でも出品をあおる様々な得点が3月から出たが、冷静な主婦が出品を取り止めた。


偽物だけが出品され、知らずに沢山の落札が増えた。


そんな中、日経新聞が注意の記事を出した。


次回も楽しみに


TV放送バンキシャにて ”セルフ美容整形”と偽物市場

今日、日本TVの番組バンキシャで放送された内容だが、


特集で”セルフ美容整形のトラブル”というのが放送された。


視聴していない人もいると思うが内容はこうだ。


美容整形に”ヒアルロンサン”を顔に注射し皮膚のたるみを整形する美容方法がある。


このヒアルロンサンを個人がインターネットを利用して海外から入手する。


今、問題になっている。


中国(香港)へ取材班が飛び、販売会社を取材。


当然ながら中国国内でヒアルロンサンを販売した場合は違法行為である。


インタビューでも、「日本人女性しか相手にしていない。」と明確に答えていた。


法律の規制を上手くすり抜けている、海外に発送すれば違法にはならない。


ヒアルロンサンという成分も本物なのか、どの程度の純度なのかも適当、又は嘘かもしれない。


さらに注射器事態の衛生も不明確である。


そんな物を海外から購入し自分で顔に注射する、結果とんでもないトラブルが発覚し医療学会で発表されたそうだ。


トラブルとはどんな物か?

実際の患者の映像が写しだされたが

 顔が腫上がる。

 顔にデコボコが出来る。

 顔が赤くただれる。

 注射針の跡が消えない。

 目の周りが筋肉が動かなくなり黒ずんでいる。


それはもう女性としては可哀想なくらいの症状だった。


しかしながらこの患者達には訴えどころが無い。


なんの保障も受けられない。  自ら望んで行った行為。


美しくなりたいという欲求からそんな馬鹿なことを望んで行った結果だ。


ここに男性と同じ世界を診ることができる。


男性で言えば、「バイアグラ」事件がそうだろう。


写真をクリックすると拡大します。
あなたのソレ本物? ネットオークションの偽物を見破れ!!

恥ずかしさのあまり医者に行くこともせず、病院で正規の金を出すことも惜しみネットで安物買いをする。


全く同じだ。


女性の浅ましさというか、現在の社会状況(出費を引き締める)から選択した行為なのか


悪い言葉を使うと、欲求を満足することから貧乏人が選択した浅はかな行為だと思う。


買った商品の安全保障、整形後の保障、そんな事まで何も考えない愚かな大人だ。


私のブログで、何度も記載したが


ネットの世界では海外から日本人がターゲットになっており、格好の餌食になっている。


国民性をついた攻撃である。


日本人は、決して訴えたりしない。被害に遭っても文句を言うだけで絶対に訴えない。安全な国民。


政治の世界でもそうだが、海外からはそう思われている。


ネット上で相手(販売者)を自分の都合のいいように勝手に解釈してしまう性質の国民。


日本人の大人の中にも安けりゃ何でもいいという、こんな大人が非常に増えている。


哀れなものだ。

ファミリーセール商品を転売する主婦の結末 その6 オークション転売屋◆既に法律化規制中

昨日の話題より今日はちょっとだけ内容を掘り下げよう


様々な内容と関連付けながら段々と深くしていく


メールにて問い合わせをいただいた方、返信はしばらく待っていただくことになります。


回答が溜まっていて追いつかない状態なので御理解ください。

昨日は、インターネットオークションを利用している主婦への規制を紹介した。


主婦の小遣い稼ぎか」 or 「販売業者に該当するか」 どちらかを見分けるための法令
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今回は、商売として決め付けられる条件は何か?


結構、厳しいから


まず主婦が小遣い稼ぎで販売している物で圧倒的に多いのはアパレルだろう、特にメーカー品(ブランド物)

   1.ブランド物(アパレル、バッグ、アクセサリー)

   2.CD、本

   3.入場券やフェミリーセールの葉書


営利の意思を持っていればどれも該当する  


以下が規制された内容である。

見てわかると思うが、1ヶ月または一時点(6ヶ月平均)で20点以上出品している場合は販売業者とみなされる。

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私は、大丈夫と思っている人


ちょっとヤバイかもと思っている人


「完全にヤバイのにまだ税務署(国税局)から来ないので大丈夫だ。」などと落胆している場合ではない。


出品点数が完全に超えていても国税局から直ぐに出頭命令が来るわけではない。


5~6年間は監視され蓄積されたトータル落札額が一定金額に達した所でお呼びがかかる。


知り合いの場合は、税金が600万だった。


たまに仕入れ価格で計算するとか甘い考えのお馬鹿な人がいるが、それは間違い商売だから落札価格になる。


小売店や企業が仕入れ価格で税金を計算しているとでも思っているのだろうか?


今までの説明の中で監視という言葉を使ったが、既に監視も法律化されていることを知っているかな?


平成13年からインターネット上の取引に関して監視(モニタリング)を行うことが決定され、翌年から監視されるようになった。


次回は、監視についてだな。


段々深くなるぞー


要望があったので参考にURLを紹介

経済産業省のインターネット販売ルールは、ここ←


平成18年1月31日付けで

「インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン」の策定等について~ここ←


ファミリーセール商品を転売する主婦の結末 その5 オークション転売屋◆既に法律化規制中

今回からタイトルを少し変更させていただいた。


「ファミリーセール商品を転売する主婦 その4 知らずに違法行為とは」

               ↓ ↓ ↓ ↓

「ファミリーセール商品を転売する主婦の結末 その5 オークション転売屋◆既に法律化 規制中」


本日の話を始める前に


オークションに出品している主婦の方へ質問を問う。


Q:主婦でありながらファミリーセールやアウトレットでオークションに出品する商品を仕入れ(調達)している自分の事をどう思っているか?


   1.「あくまでも主婦の小遣い稼ぎだと思うか

   2.それとも小売商人だと多少は自覚できるか

   3.職業の範囲(商売)になっていると言えるか。


Q:ご主人の税申告に依存していることを自覚しているか?

   主婦の一時所得はいくらか知っているか?

   ご主人が主婦に所得がありながら公的文書(年末調整や確定申告)に嘘を書いているか?



我家の知人に起きた事を過去に紹介した。

ヤフオクで5年間に渡り出品を続け国税局(税務署)からの出頭命令を受けた。

課税」、「重加算税」及び「追徴課税」の支払い命令を受けた。

このことはブロフで詳細を掲載した。


主婦である立場の税法上の控除や配偶者控除に、嘘の申告をし配慮や恩恵を受けていたこと。

主婦の場合の一時所得は20万円までである。

まして夫の会社から手当てを受けながら年末調整時に会社を通して嘘を申告、確定申告時にも税務署へ嘘の申告をした「公文書偽造」として罰せられる。


さらに住宅ローン控除を受けていた場合は、全て適応されなくなってしまう。


夫は、数年間に渡り年末調整時に会社に嘘の申告をし配偶者手当まで受けていたことから、昇給は数年間見送られてしまったという悲惨なこともあった。


今のご時世であれば解雇であろう。 (不況ゆえ、企業は財政上苦しい世の中である。)


隠れて何でも売れる。 簡単に稼ぎが得られるといった甘い考えからくることだが、


残念ながらデジタル社会では証拠は一切消すことができないのだ。


実際には、政府も各省庁もヤフオク上での主婦の荒稼ぎのことは既にご存知である。


楽天やYAHOOが、法人税の申告すれば馬鹿なお役所でも分かり始めること。


さらに国税局などは、YAHOOのIDを既に取得しておりランダムに落札し出品者の情報を入手している。


  (各省庁のヤフオクIDは、過去のブログでも公開した。)


そんな状況が続き野放しされていたが、2006年に法律は改正された。


ネット上で商売をする場合に適応される法律は、商法の中に「特定商法取引法」というのがある。


この法律が改正されインタ-ネット上での商売が規制された。


この規制は、無法状態だった主婦のオークション規制と我々の業界では言われている。


以下が経済産業省のホームページに掲載されているものである。

下の画像をクリックすると拡大されるので  クリックするか、直接ホームページへ見に行って

あなたのソレ本物? ネットオークションの偽物を見破れ!!

上記より、法律改正の重要な内容は切り分けが明記されたことである。


   主婦なのか商売人か?


       1.主婦の範囲(ご主人の配偶者控除対象内)か?



       2.配偶者の枠を超えた商売人に相当するのか?


どちらであるかを切り分けることが法律上明確になった。


商売でなく小遣い稼ぎで出品していると言い張っても無駄な事

法律を知らないと言い張っても、商品の出所が明確な以上無駄な主張

YAHOOには数年間の売買履歴が蓄積されており証拠として国税局(税務署)に証拠提出がされる。


今日は、ここまで


次回からもっと深く紹介していく。

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バナナリパブリック・セール 姿消した”EUC”

昨日の続き

1月9日からバナナリパブリックのセールが始まった。

このセールは業界でも話題を呼ぶ内容のセールであり税法ギリギリの70%OFFという

壮絶なもの。

そう、利益0円


2007年の9月か10月頃のブログで一度紹介したが、

バナナリパブリックの「EUCライン」が始めて日本に上陸し、都内では新宿店(三越内)

神奈川では川崎店に並んでいた。


有楽町には無い。限られた店舗だけだった。

バナナリパブリックの本物の商品(オリジナル商品)をご存知の方なら「EUC」のことは説明するまでもないだろう。


4年前にバナナリパブリックが上陸して、ガッカリした人が大半!


こんな粗悪な商品ばかりと


それが2007年の冬物(2008年モデル)に、EUCが数少ないが上陸


EUCラインとは、イタリア製商品のことでバナリパとしては最上位ランクだと思う。


カシミア等はとても出来がよい、レザーコートも軽く柔らかい

東海岸(ニューヨークやワシントン)、そしてヨーロッパでしか販売されていない。


安いラインを並べている、ロス、サンフランシスコ、ハワイ、グアム等では絶対に見ることはできない商品。


お勧めできる商品だが、値段も20万円以上と確かに高い


2007年のブログでも紹介したように、この「EUCライン」をGETするにはセールの時に限る。


1シーズン遅れなので70~80%OFFで買える。


そしてこの商品をGETするために、川崎店のセールに鼻息荒く出向いた。


しかし、・・・・ 無い! 無い!  店内のどこを探しても無い!


店員に聞くと、もう3月の時点で殆ど商品はさばけてしまい、9月のセールで完売してしまったとのこと。


9月のセールは70%オフだったそうだ。


ガッカリ・・・・  良いものは売れてしまう。
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バナリパは、店頭で70%OFFと破格。


一部の商品だけ、アウトレット専用の商品が置かれている。


GAP扱いの商品ではなく、USAの商品を探して購入すれば70%オフでも非常にお買い得だろう。



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最近の消費者は、販売価格だけを見る傾向にある。


商品がどんな商品だろうか関係無し、とにかく安ければなんでもいい。


その傾向がヤフオクにも出ている、落札されるのは安い偽物ばかり。(特にレディース)


本物の商品ばかりが、いつまでも出品され残っている。


バーゲン用商品、アウトレット専用商品など、もともと安く売ることを目的とした商品であり、


これらを安く買ったと言っても、もともとその値段で販売することを目的とした商品。


メーカーは喜ぶ。 買った人も喜ぶ。 しかしその喜びの意味は違う。


高くて良いものを選び、いかに安く買うか、タイミングを選んで買う

「目利き」と「タイミング」が重要


特にヤフオクでは、この1月は「福袋」商品が特に目立つ。


そして数値として見ると、女性物商品の福袋商品が圧倒的に多い。


これは何故?


女性には2極かしている。


女性は安い物しか買わないという行動と、それを利用しようとする者の2通りだ。

   

福袋商品とはどんな商品なのかよく考えてから購入した方がいい。


知らない人は、TV東京の「ガイアの夜明け」のバックナンバーで紹介されている。


これこそ企画商品であり、バーゲン用の粗悪商品 


安く買ったと喜んでいる場合では無い。


さらにこの福袋に、偽物を集めて販売している者も大勢いる。


為替レート!


韓国から偽物が大量に押し寄せている、


ウォン安を利用し初めて韓国に行った旅行者が、知らずに偽ブランドを大量買い


これがネットに大量に出回っている次第だ。

初詣

1月10日 今日は初詣

毎年川崎大師へ

元旦の翌週土曜日は我家の初詣


いい天気

元旦より10日もたつのに人が凄い


なんでこの日に行くかというと、・・・   セールが始まる。


ファミリーセール自体に法律の目が向けられてから順応している会社も少しずつある。


また韓国人による運び屋が、あちらこちらに出没するようになった現象も企業では認識し始めている。


特に連結決済の会社は、J-SOX法の影響により自店舗で商品を処分する動きが出てきた。

来年度(今年2009年)は、各メーカーが足並みを揃えざる得ない動きがはっきりしてくるだろう。


それにしても2008年に改正された会計監査基準は、厳しいものでありセールを行う各方面に影響を与えている。


これも株主を守るといった側面もあるので企業は姿勢を正さざる得ない。


投資会社や株主、消費者にとってはありがたい会計監査基準であると思う。


ファミリーセールと称するイベント型セールに朝早くから並んで、バーゲン用の商品や型遅れの商品、ましてやキズ物をガサガサとあらただしく買う方法と、


都合のいい時間に店頭へ行って、今期物を税法ギリギリの7割引で並ばずに、且つ店員と相談しながら、何度も試着しながら優雅にショッピングをする方法と


どちらを選択するかは、本人の生まれ持った性質(本質?)が出ると思う。


後者にはさらに得点がある、買った物が返品や交換ができるというのはとても嬉しい限りだ。

あなたは、どちらを選ぶか?


前日の金曜日(1/9)から各ブランドのセールが始まっているので今日(土曜日)は初詣の帰りにセールにいくことに。


あなたのソレ本物? ネットオークションの偽物を見破れ!!-川崎大師

次回は、バナナリパブリックのセールの模様を紹介


さらに、継続中のフェミリーセール商品を売る主婦の馴れの姿も掲載していく。

ファミリーセール商品を転売する主婦 その4 知らずに違法行為とは

ファミリーセールのハガキを転売することは


   法律に違反し処罰を受ける。

   個人情報を売買する行為に法的に該当し保険を受けられない。


ということを今までの説明してきた。


沢山メールで質問をいただいているが、時間はかかるが少しづつ回答しているのでもうしばらく待っていて欲しい。

回答は必ずします。


またファミリーセールの商品転売やヤフオクで出品を続けているとどうなるか?


過去の古いブログでも、「我家の友人が税務署に・・・」という実際の例を紹介したり


体験してしまったコメントもいただいた。


リスクある行為だと分からない大人が非常に多いが、


税務署に目をつけられたらそれはもう大変だ。


次回は、改正された法律を紹介する。


転売主婦が大勢捕まっている事実をしった方がいい。


既にオークションでの転売行為が法律により規制化されていることを改めて認識することだ。


謹賀新年 あけましておめでとう。


あけましておめでとう。

今年もよろしくお願いします。


テーマ「ファミリーセール商品を転売する主婦」は、今日はお休み


元旦、毎年のことだが御殿場へ

昼過ぎ13:30頃 アウトレットへ着いた。

いつもお世話になっている店へ年始の挨拶を兼ねて

富士山が、綺麗に見えたので思わず携帯で撮影

元旦午後2時頃の富士山
あなたのソレ本物? ネットオークションの偽物を見破れ!!

アウトレットモールの中で一番の行列が出来たのは「サマンサタバサ」

初売りから長蛇

今年も人気か?
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某店舗へ行き店長に挨拶、


PRADAへ行ったがセール後だったので店内はスッカラカンといった感じだ。

特に靴は殆ど無い。

バックも少ししか無い。

昨年のPRADAは凄かった。

何処の店舗でも高値引き、8~9割引と

確かに値引きは凄いが2006年夏物

冬のセールは、とにかく春・夏物がお買い得、処分価格


これからのねらい目は、4月のセールだろう。

2007年秋冬物が高値引きになると予想できる。


今年も私のブログをよろしくお願いします。

コメントも沢山ください。

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ファミリーセール商品を転売する主婦 その3

もう今年もおしまい。 一年は早いな。


さて前回の続きから、


今回は企業側の目線で話を進める。


企業とは詐欺に遭った場合に金額を保証する保険会社のことだ。


まず、クレジットカード詐欺の場合は被害者はカード所有者本人では無い。


被害者とは、そのカードで商品を販売した店が被害者であることを忘れてはいけない。


カード所有者が被害者だと思われがちだがそれは違う。 一度被害に遭った方ならご存知だろう。


まだ被害に遭っていない方、これから被害に遭う方は認識しておくといい。自分が被害者では無い。


被害に遭った場合、保険会社の調査が始まる。


今までは、被害に遭った金額が保険会社より戻ってきた。


しかしこれからは違う。 保険が適応されるには法律で定められた条件が必要になる。


保険金を目当てにした犯罪が多発している為にこの法律が施行された。


もちろん、罪もない方を無条件に守る法律であることは間違いない。


ファミリーセールの葉書(個人情報)を売買する者はこの条件にあてはまらなくなった。


保険会社からすれば、

     ・カード詐欺が本当に偶発的に起きた事件なのか?

     ・巧妙に仕組まれた詐欺事件なのか?

     ・カード所有者が計画的に起こした詐欺事件なのか?

わからない。


例えばクレジットカードを悪用する場合を考えると

昔は、スキミングによる方法があったが現在は違う。

  ・ネットを利用してPCにアクセスし盗む方法。

  ・フィッシング等でカード情報や生年月日をユーザーに入力させる方法

  ・ウィルスにより漏洩させる方法がある。

  ・ヤフオク等サイトに登録してありユーザーIDを盗み個人情報を盗む方法がある。

私の場合は、4番目だった。


しかしながら、所有者本人が自ら行う計画的な犯行もある。


住所・氏名・生年月日・カード番号を知っていればネット上で買物はできる。

メールでカード情報を第三者に知らせ計画的に詐欺を行う。

発送も私書箱を使えば簡単に商品は送られてくる。

買物も海外のサイトを利用すれば日本警察の操作は及ばない。


こういった情報を予め他人に知らせておき詐欺を行う者が増えてきた。

知らずに詐欺グループへ情報を提供してしまうケースもある。

何に使われるか知らずに詐欺グループへ個人情報を売買してしまうケースがある。

これがファミリーセールの葉書(招待状)だ。


葉書(招待状)には売買の禁止事項が記載されており、これを破って売買した場合は保険の対象外になる。


偽造カード法により保険の適応を受けるには、

  自宅のコンピューターにワクチンソフトが入っていなければならない。

  個人情報の提供や売買した行為があってはいかない。


ファミリーセールの葉書を売買した場合には、保険対象にならないというわけである。


保険会社は、詐欺に遭った方のプロバイダーからメールの履歴を調べることができる。

アクセス履歴より、こういった詐欺を行う裏サイトにアクセスしていないかを調査する。

ヤフオク等サイト管理者は、売買履歴を渡さなければいけない法律になっている。


葉書を売ってたかが数百円を稼ぐ「金儲けという欲」が、保障を失うことになる。


被害を報告し保険の適応が受けられなかった場合でもさらにオマケがついている。


この者は、個人情報を自ら売買していたというブラックリスト(データベース)には名前が載る。


21世紀データベースに名前が乗るということは名誉なことだ。


詐欺に遭うことを考えると今から改めても遅くはないと思う。


北京オリンピックイ以降カード詐欺が急増しているし、ネット上での被害を考えると保険の適応を受けられる身でいた方が利口だ。


私も2007年の180万円詐欺に遭ったことを振り返っても、個人情報売買など薦められない。


先日のネットバンク事件、18名の方が一夜にして財産が消えた事件を覚えているだろうか。


明日は我が身ということをよく考えて欲しい。


ハガキ売って数百円稼いでいる場合ではない。


次回からは、ファミリーセールの商品を販売してはいけない法律についてだ。

ファミリーセール商品を転売する主婦 その2

ファミリーセールの招待状をネットやヤフオクで販売している大馬鹿な大人を見かけるハズだ。


反対にヤフオクでハガキ(招待状)を購入する者もいる。


大馬鹿とは失礼な言葉かもしれないが、この言葉が一番適している。


何故「大馬鹿」と言えるのか?。 考えて欲しい。


招待状、その招待状の記載内容が、2008年4月以降から変わっていることに気がついた人はいるだろうか?


これは招待状では無く個人情報であり発送した側が、本人から回収を目的として発送したものである。


「個人情報」の回収とみなされるようになったし、売買を禁じている。


今まではハガキの著作権だけとして売買を禁じていた。いわゆる許可なしに売買する著作権法違反だけだった。

個人情報の売買が法律でどう改正されたかが焦点。


まずはおさらい、数回に渡ってこのテーマにした理由はもともと私のブログに投稿いただいた事から始まった。


内容は、「カード詐欺にあった方が、保険の適応がされなかった。何故?」 その理由がファミリーセールに繋がる。


前回のブログで法律が改正された事、新しい法律が施行されたと記載している。


これに該当する。


2つの法律によるものだ。

 ◆まず1つ目

  2004年から始まった「個人情報保護法」

  「個人情報保護法」は、5年経った2008年に多少の改正されたが、罰則事項は次回の改正に延期されその代わりに別の法律が始まった。

 

 ◆2つ目

  2008年4月「偽造カード法」

  今年の3月頃に私のブログでも説明した。

  詳細は自分で調べるといい。


2007年11月頃の私のブログで、私自身がカード詐欺被害に遭いアメリカ連邦警察の力を借りて対象した事をブログで公開した。

海外からの不正アクセスの被害者であり、日本で始めての事件だった。

私の場合、この「偽造カード法」が無かった時である。


2008年からは、そうは簡単にいかない。

詐欺に遭ってもお金は戻ってこない。

保険が適応されない。


カード詐欺に遭った場合、被害から守られる保険の恩恵を受けれるには条件がある。

それが「偽造カード法」だ。

この法律は、「個人情報保護法」にあって成り立つ

個人情報を売買する者にはこの法律が適応されない。

詐欺に遭った場合の恩恵を受ける権利がなくなってしまうものである。


次回は、別の視線(保険会社側)で説明しよう。


企業側は喜んでいる。


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