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No.193

 

10月は、幼稚園のビッグイベントの一つである運動会があります。

幼稚園の運動会は、だいたい近隣の小学校の運動場や市が管理している

公園の広場を借りて開催します。

 

送迎バスの運転手の仕事は、幼稚園から現地へ荷物をバスやトラックで運びます。

あとは、テントの設営や杭打ちなどの準備をします。

 

この運動会で一番悩まされるのが、お天気です。

会場を借りている為、都合よく延期できないからです。

 

幸い今年は、微妙な天気もあり延期する幼稚園もありましたが、

予定通り開催でき良かったです。

 

普段は運転ばかりの仕事ですが、力仕事に活躍してくれる運転手は、

実に頼もしいです。

 

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No.192

 

令和6年秋の全国交通安全運動が、9月21日㈯から30日㈪で行われます。

 

全国の重点ポイントは、一つ目は、歩行者の事故防止です。とくに高齢者の横断歩道外での横断や、飛び出し、信号無視等、ドライバーは、信号が青でも安全確認し、交差点以外の場所でも注意深く運転するようにしましょう。

 

二つ目、夕暮れ時以降の早めのライト点灯と飲酒運転の撲滅です。

全く秋の訪れを感じさせない暑さですが、日没は徐々に早くなっており早めのライト点灯、ロービーム・ハイビームの使い分けをしましょう。

 

三つ目は、自転車・特定小型原動機付き自転車利用時のヘルメットの着用です。ヘルメットを着用して自転車を運転している方を見かけますが、まだまだ少数です。頭部を保護するためヘルメットの着用をしましょう。

 

 

この週末から10日間行われますので、交通ルールの遵守とマナーを高めていきましょう。

 

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No.191

 

先日学習塾担当の運転士を訪ねたところ、

中学受験に合格した生徒と母親からの

お礼の手紙を見せていただきました。

 

 

 

この手紙を見ると、日々の安全運転が、どれだけ

生徒や保護者の方々に安心を与えているかよくわかります。

それだけでなく、運転士のサービス精神が良く感じとれます。

 

とてもうれしいお手紙でした。

 

 

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No.190

 

ようやく弊社もWEB明細を導入致しました。

2ヶ月はお試し期間ということで無料で利用でき、

従業員への導入もスムーズにできたため、

このまま本格的に利用していこうと思います。

 

今年中に導入しようと思ったきっかけは、

作業の効率化と10月からの郵便料金の値上げです。

 

10月1日より

はがき 63円→85円

定形郵便 25グラムまで 84円→110円

定形郵便 50グラムまで 94円→110円

 

となります。

 

WEB明細の初期費用はかかるものの、

毎月の費用は、郵送より安くなります。

 

日報も日報アプリの導入しており、

IT化により労務管理の時間の削減と

コストカットが実現できました。

 

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No.189

 

6月は、住民税の金額が決定し納付をスタートする月です。

お勤めされている方は、毎月の給与から、

令和5年度の所得によって算出された税額を

令和6年の6月から令和7年の5月まで控除されます。

 

今年は定額減税があり、住民税から1万円減税され

6月の納付額は0円で、残り11か月で均等に住民税を支払うこととなります。

 

定額減税は、良いのですが、令和6年から導入される税があります。

写真は、去年の特別徴収のしおりと今日届いた特別徴収のしおりです。

令和6年のしおりには、市・府民税のほかに森林環境税という文字が

記載されています。

 

 

この森林環境税は、一人当たり年間1,000円の負担となります。

給与明細では、住民税の中に含まれているので、

このような税が始まったのを知らない方がいるかもしれません。

 

この森林環境税の創設の経緯は総務省のHPに次の通り記載されています。

 

「森林には、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらしています。しかし、林業の担い手不足や、所有者や境界の不明な土地により、経営管理や整備に支障をきたしています。森林の機能を十分に発揮させるため、各地方団体による間伐などの適切な森林整備が課題となっています。

 このような現状に加え、パリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な地方財源を安定的に確保する必要が生まれ、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。なお、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森林環境譲与税は、2019(令和元)年度から前倒しで譲与することとしています。」


ということです。

 

定額減税の裏でこのような増税が始まったことをぜひ知っておいてください。

 

 

 

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No.188

 

運輸業界の人材不足解消のため、大型車にもAT限定免許が導入されるようです。

導入されるのは、大型・中型・準中型・大型2種・中型2種です。

 

中型・準中型・中型2種は、2026年4月、大型・大型2種は、2027年10月の導入を予定しているようです。

 

去年販売されたAT車の割合は、バスが9割、大型トラックが7割とAT比率が高まっていることからMTの免許を取る必要もなくなってきていますね。

普通免許の取得者もAT限定が大きく上回っていることから間口を広げることで取得者が増えるかもしれません。

ただ運輸業界の人材不足解消までつながるかというと??ですね。

 

このニュースを聞いたときに、一番大変だなと思ったのは自動車教習所です。

AT車両の導入しなければなりませんし、車両が増えた所で指導員の数をそれに合わせて簡単に増やせるわけでもなく、増車した分売り上げが増える計算にはなりません。

車両導入費用が重くのしかかるでしょう。

免許取得者についても、間口が広がることによって取得者が増加する分、取得までの時間が大幅に延びるのではないでしょうか。

 

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No.187

 

物価上昇など国民の負担を軽減するため

税制改正により定額減税が決定しました。

給付ではなく、減税です。

 

給付なら、1回でお金が振り込まれてワーイって感じ。

減税は、毎月の給料の手取りがなんか増えてるなって感じです。

 

恩恵を受ける金額は同じでも前者の方が単純明快

なにより会社の経理担当者、自治体、社労士、税理士等、

この定額減税で煩雑な作業が増し誰も得しません

 

先日税務署から定額減税の手引きが郵送されてきました

16ページの冊子

もうこの時点で無駄な経費が掛かっています。

 

肝心の減税額は、所得税が3万円、住民税が1万円です。

配偶者がいる方は、それぞれ×2。

お子さんが1人居ればそれぞれ×3といった具合です。

 

所得税については、6月からの給料から減税されます。

例えば扶養家族が居なくて本人だけの場合、

毎月払っている所得税が減税され3万円に達するまで引かれます。

ただし、減税されるのは12月までで、来年に渡って引かれ続けることはありません。

もし、12月までに減税額が3万円に達しない場合はどうなるのかといえば、

なんと減税しきれない分は、給付になります。

それなら、最初から給付にしろって言いたいです。

 

住民税も6月の給料から減税されます。

住民税の場合は、6月分がとにかく0円となります。

で、(本来の住民税額-1万円)を

残り7月~5月までの11か月で均等に控除されます。

 

あまりにざっくりな説明なので、

ちゃんと国税庁のHPか

YouTubeで、税理士や社労士の方も

配信されているのでご確認ください。

 

経理担当者としてミスの無いように定額減税事務を行いますが、

ぜひ給与所得者の方も、扶養家族の対象が何人で

減税額はいくらか、毎月給与明細を見てチェックしていただきたいです。

 

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No.186

 

令和6年4月6日から15日まで、春の全国交通安全運動が実施されます。

 

いつものように、交通安全運動の前に自治体で行われる交通安全講習に行ってきました。

交通事故死傷者数の半数は高齢者であるという傾向は毎回同じで、今回のその点や歩行者に対する「おもいやり・ゆずりあい」が重点項目となっていました。

 

あとは、去年の道路交通法の改正による電動キックボードの項目がありました。

 

私自身電動キックボードがどのような区分なのか理解していませんでしたので、調べてみました。

 

原動機付自転車に3つの区分があります。

 

①一般原動機付自転車

②特定小型原動機付自転車

③特例特定小型原動機付自転車

 

①は、今まで原付と呼んでいるバイクで、当然免許が必要です。

②は、キックボード等で、次の基準を満たすものであれば16歳以上であれば免許不要

  • 長さ190センチ以下、幅60センチ以下
  • 0.6キロワット以下の原動機を用いること
  • 時速20キロを超える速度を出すことができないこと
  • 走行中に最高速度の設定を変更することができないこと
  • 最高速度表示灯(緑色灯)が備え付けられていること
  • 道路運送車両法上の保安基準に適合していること
  • 自賠責に加入していること
  • ナンバープレートを取り付けていること
③は、②の基準を満たした上で、さらに次の基準を満たすものであれば、歩道(自転車歩道通行かの歩道のみ)や路側帯(歩行者用路側帯を除く)を通行することができます。
 
  • 時速6キロを超える速度を出すことができないこと
  • 最高速度表示灯を点滅させること
 
歩行者や自転車の事故が増えている中、免許不要で利用できる規制の緩い法律ができることには理解に苦しみます。
都市部では、電動キックボードを多く目にすることがあり、自動車を運転する際には気を付けなければなりません。

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No.185

 

三重交通は、伊勢市、鳥羽市、志摩市と、60歳を迎える消防職員が三重交通に転籍し、バスの運転手として働ける協定を締結しました。

60歳を迎えた消防職員が希望すれば、2種免許の取得費用を三重交通が負担し、研修の後に路線バスの運転士として従事するというものです。

すでに、桑名市とは締結しており、運転手不足に対応するための試みが拡大しています。

 

消防士は職業柄、大型免許を取得している方が多く、地元の地理にも長けている点で、活躍が期待できるということです。

 

私も今までに消防職員を定年退職された方を何人か面接する機会がありましたが、定年間際まで現場でハンドルを握っていることはなく、管理職になり現場から離れて少しブランクがある

とうケースがありました。

個人差はありますが、このブランクをいかに埋めるか、研修期間が重要になってくると思います。

 

同じような職業としては、自衛隊があります。

配属先によりますが、大型、けん引、大型特殊等取得することができるので、資格保有者は多いです。

(※H19年以降に自衛隊で取得した大型免許は、「自衛隊車両に限る」となっています。)

 

 

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No.184

 

人手不足で、路線バスの減便・路線廃止はもう見慣れたニュースになってしまいました。

去年の12月には大阪の富田林を中心に路線を走らせていた金剛バスが全路線を廃止した。

南海バスや近鉄バスが引き継ぐ形となったが、従来通りの路線、便数を維持することはできず利用者にとっては不便を強いられることになった。

 

大阪シティバスにおいても、1月17日付でHPに路線バスの一部運休についてのお知らせが掲載された。

↓↓↓

路線バスの一部運休について【2024年1月20日(土)~当面の間】 | 大阪シティバス株式会社 (citybus-osaka.co.jp)

 

しかし、今回のお知らせについて気になった点がある。運休が、「1月20日から当面の間」と、期間が決められていないことと、その理由として、「予定外の欠員発生」という文言である。

 

バスや鉄道は、急な欠員に対応できる人員は常に準備しているはずですが、運休まで追い込まれるほどの予定外の欠員とは何なのでしょうか?コロナやインフルエンザの感染者が爆発的に増えた!とか、大量の離職が発生した!ということでしょうか?

 

いずれにせよ、人材不足がますます加速していることを感じ、弊社も危機感を抱くばかりです。

 

大阪シティバスと言えば、大阪万博の輸送を担うことになっており、この万博路線に関しても人材が集まらず、確保の対象を全国に広げるなどの対策を講じている。

パビリオンの建設の遅れや、人材不足、費用の高騰など大阪府民としては気になるところです。

 

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