ようやくWEB明細導入

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No.190

 

ようやく弊社もWEB明細を導入致しました。

2ヶ月はお試し期間ということで無料で利用でき、

従業員への導入もスムーズにできたため、

このまま本格的に利用していこうと思います。

 

今年中に導入しようと思ったきっかけは、

作業の効率化と10月からの郵便料金の値上げです。

 

10月1日より

はがき　６３円→８５円

定形郵便　２５グラムまで　８４円→１１０円

定形郵便　５０グラムまで　９４円→１１０円

 

となります。

 

WEB明細の初期費用はかかるものの、

毎月の費用は、郵送より安くなります。

 

日報も日報アプリの導入しており、

IT化により労務管理の時間の削減と

コストカットが実現できました。

 

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森林環境税

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No.189

 

６月は、住民税の金額が決定し納付をスタートする月です。

お勤めされている方は、毎月の給与から、

令和５年度の所得によって算出された税額を

令和６年の６月から令和７年の５月まで控除されます。

 

今年は定額減税があり、住民税から１万円減税され

６月の納付額は０円で、残り１１か月で均等に住民税を支払うこととなります。

 

定額減税は、良いのですが、令和６年から導入される税があります。

写真は、去年の特別徴収のしおりと今日届いた特別徴収のしおりです。

令和６年のしおりには、市・府民税のほかに森林環境税という文字が

記載されています。

 

 

この森林環境税は、一人当たり年間1,000円の負担となります。

給与明細では、住民税の中に含まれているので、

このような税が始まったのを知らない方がいるかもしれません。

 

この森林環境税の創設の経緯は総務省のHPに次の通り記載されています。

 

「森林には、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらしています。しかし、林業の担い手不足や、所有者や境界の不明な土地により、経営管理や整備に支障をきたしています。森林の機能を十分に発揮させるため、各地方団体による間伐などの適切な森林整備が課題となっています。

　このような現状に加え、パリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な地方財源を安定的に確保する必要が生まれ、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。なお、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森林環境譲与税は、2019（令和元）年度から前倒しで譲与することとしています。」


ということです。

 

定額減税の裏でこのような増税が始まったことをぜひ知っておいてください。

 

 

 

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大型車にもAT限定免許！

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No.188

 

運輸業界の人材不足解消のため、大型車にもAT限定免許が導入されるようです。

導入されるのは、大型・中型・準中型・大型2種・中型2種です。

 

中型・準中型・中型2種は、2026年4月、大型・大型2種は、2027年10月の導入を予定しているようです。

 

去年販売されたAT車の割合は、バスが９割、大型トラックが７割とＡＴ比率が高まっていることからMTの免許を取る必要もなくなってきていますね。

普通免許の取得者もAT限定が大きく上回っていることから間口を広げることで取得者が増えるかもしれません。

ただ運輸業界の人材不足解消までつながるかというと？？ですね。

 

このニュースを聞いたときに、一番大変だなと思ったのは自動車教習所です。

AT車両の導入しなければなりませんし、車両が増えた所で指導員の数をそれに合わせて簡単に増やせるわけでもなく、増車した分売り上げが増える計算にはなりません。

車両導入費用が重くのしかかるでしょう。

免許取得者についても、間口が広がることによって取得者が増加する分、取得までの時間が大幅に延びるのではないでしょうか。

 

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定額減税！６月から給与明細に注目！！

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No.187

 

物価上昇など国民の負担を軽減するため

税制改正により定額減税が決定しました。

給付ではなく、減税です。

 

給付なら、１回でお金が振り込まれてワーイって感じ。

減税は、毎月の給料の手取りがなんか増えてるなって感じです。

 

恩恵を受ける金額は同じでも前者の方が単純明快

なにより会社の経理担当者、自治体、社労士、税理士等、

この定額減税で煩雑な作業が増し誰も得しません

 

先日税務署から定額減税の手引きが郵送されてきました

16ページの冊子

もうこの時点で無駄な経費が掛かっています。

 

肝心の減税額は、所得税が3万円、住民税が1万円です。

配偶者がいる方は、それぞれ×２。

お子さんが1人居ればそれぞれ×３といった具合です。

 

所得税については、６月からの給料から減税されます。

例えば扶養家族が居なくて本人だけの場合、

毎月払っている所得税が減税され３万円に達するまで引かれます。

ただし、減税されるのは１２月までで、来年に渡って引かれ続けることはありません。

もし、１２月までに減税額が３万円に達しない場合はどうなるのかといえば、

なんと減税しきれない分は、給付になります。

それなら、最初から給付にしろって言いたいです。

 

住民税も６月の給料から減税されます。

住民税の場合は、６月分がとにかく０円となります。

で、（本来の住民税額－１万円）を

残り７月～５月までの１１か月で均等に控除されます。

 

あまりにざっくりな説明なので、

ちゃんと国税庁のHPか

YouTubeで、税理士や社労士の方も

配信されているのでご確認ください。

 

経理担当者としてミスの無いように定額減税事務を行いますが、

ぜひ給与所得者の方も、扶養家族の対象が何人で

減税額はいくらか、毎月給与明細を見てチェックしていただきたいです。

 

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令和６年春の全国交通安全運動

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No.186

 

令和６年４月６日から１５日まで、春の全国交通安全運動が実施されます。

 

いつものように、交通安全運動の前に自治体で行われる交通安全講習に行ってきました。

交通事故死傷者数の半数は高齢者であるという傾向は毎回同じで、今回のその点や歩行者に対する「おもいやり・ゆずりあい」が重点項目となっていました。

 

あとは、去年の道路交通法の改正による電動キックボードの項目がありました。

 

私自身電動キックボードがどのような区分なのか理解していませんでしたので、調べてみました。

 

原動機付自転車に３つの区分があります。

 

①一般原動機付自転車

②特定小型原動機付自転車

③特例特定小型原動機付自転車

 

①は、今まで原付と呼んでいるバイクで、当然免許が必要です。

②は、キックボード等で、次の基準を満たすものであれば16歳以上であれば免許不要

  • 長さ１９０センチ以下、幅６０センチ以下
  • ０．６キロワット以下の原動機を用いること
  • 時速２０キロを超える速度を出すことができないこと
  • 走行中に最高速度の設定を変更することができないこと
  • 最高速度表示灯（緑色灯）が備え付けられていること
  • 道路運送車両法上の保安基準に適合していること
  • 自賠責に加入していること
  • ナンバープレートを取り付けていること
③は、②の基準を満たした上で、さらに次の基準を満たすものであれば、歩道（自転車歩道通行かの歩道のみ）や路側帯（歩行者用路側帯を除く）を通行することができます。
 
  • 時速6キロを超える速度を出すことができないこと
  • 最高速度表示灯を点滅させること
 
歩行者や自転車の事故が増えている中、免許不要で利用できる規制の緩い法律ができることには理解に苦しみます。
都市部では、電動キックボードを多く目にすることがあり、自動車を運転する際には気を付けなければなりません。

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消防士からバス運転手へ！

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No.185

 

三重交通は、伊勢市、鳥羽市、志摩市と、60歳を迎える消防職員が三重交通に転籍し、バスの運転手として働ける協定を締結しました。

60歳を迎えた消防職員が希望すれば、２種免許の取得費用を三重交通が負担し、研修の後に路線バスの運転士として従事するというものです。

すでに、桑名市とは締結しており、運転手不足に対応するための試みが拡大しています。

 

消防士は職業柄、大型免許を取得している方が多く、地元の地理にも長けている点で、活躍が期待できるということです。

 

私も今までに消防職員を定年退職された方を何人か面接する機会がありましたが、定年間際まで現場でハンドルを握っていることはなく、管理職になり現場から離れて少しブランクがある

とうケースがありました。

個人差はありますが、このブランクをいかに埋めるか、研修期間が重要になってくると思います。

 

同じような職業としては、自衛隊があります。

配属先によりますが、大型、けん引、大型特殊等取得することができるので、資格保有者は多いです。

（※H19年以降に自衛隊で取得した大型免許は、「自衛隊車両に限る」となっています。）

 

 

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大丈夫？大阪万博！

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No.184

 

人手不足で、路線バスの減便・路線廃止はもう見慣れたニュースになってしまいました。

去年の１２月には大阪の富田林を中心に路線を走らせていた金剛バスが全路線を廃止した。

南海バスや近鉄バスが引き継ぐ形となったが、従来通りの路線、便数を維持することはできず利用者にとっては不便を強いられることになった。

 

大阪シティバスにおいても、1月１７日付でHPに路線バスの一部運休についてのお知らせが掲載された。

↓↓↓

路線バスの一部運休について【2024年1月20日（土）～当面の間】 | 大阪シティバス株式会社 (citybus-osaka.co.jp)

 

しかし、今回のお知らせについて気になった点がある。運休が、「１月２０日から当面の間」と、期間が決められていないことと、その理由として、「予定外の欠員発生」という文言である。

 

バスや鉄道は、急な欠員に対応できる人員は常に準備しているはずですが、運休まで追い込まれるほどの予定外の欠員とは何なのでしょうか？コロナやインフルエンザの感染者が爆発的に増えた！とか、大量の離職が発生した！ということでしょうか？

 

いずれにせよ、人材不足がますます加速していることを感じ、弊社も危機感を抱くばかりです。

 

大阪シティバスと言えば、大阪万博の輸送を担うことになっており、この万博路線に関しても人材が集まらず、確保の対象を全国に広げるなどの対策を講じている。

パビリオンの建設の遅れや、人材不足、費用の高騰など大阪府民としては気になるところです。

 

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郵便料金の値上げ

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No.183

 

総務省は、郵便料金の引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。

想定される値上げ幅は次の通りです。

 

定形封書（25グラム以下）８４円→１１０円

定形封書（50グラム以下）９４円→１１０円

はがき　　　　　　　　　　　　６３円→　８５円

 

郵便物の数が減少、人件費の増加により、郵便事業が赤字になり、黒字転換への一つとして今回の値上げ。３０％以上の値上げはかなり思い切ったことと言えます。

 

郵便物が減少していると言えど、まだまだ販促や宣伝にDMを使っている企業も多く、経費は増えていくことでしょう。

 

弊社では、決まって郵便物を出すのは、従業員への給与明細です。

以前は、日報も紙で管理しており従業員に発送していましたが、日報アプリを導入し、郵送コストは削減できました。削減といっても一人当たりのアプリ利用料を考えると郵送の方がコストは安いですが、それに係る作業時間が削減できるので、メリットは大きいです。

 

給与明細については、いまだ郵送です。

この給与明細については、郵便書簡（ミニレター）というものを利用しています。

定形封書なら84円のところ郵便書簡なら６３円で送ることができます。

２５グラムまでなら封入できるので、コスト削減には良いのですが、見ての通り、三つ折りにしないといけない、糊付けが３辺ある、封入物を小さくたたまないといけない等、少し面倒なことがあります。

もしかすると、この郵便書簡についても値上げになるかもしれません。

給与明細についても、WEBでの給与明細の導入を検討しようと思います。

 

尚、この値上げについてはまだ検討している段階ですので、確定したものではありません。

 

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バス運転手にも特定技能の外国人

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No.182

 

運転手不足によるバスの減便、路線廃止のニュースが相次いでいます。

政府はこの対策として外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象にバス運転手を加えることを検討しています。

 

メリットとしては、これからの需要の高まりに対して効果的です。また、外国人が多言語を話す可能性が高い為、インバウンドの観光バスには、そのコミュニケーション能力が高く評価されるでしょう。

 

デメリットとしては、やはり文化や慣習が異なる為、従業員や利用客とのコミュニケーション、業務遂行において問題が発生する可能性もあります。他には、資格取得が難しいことや、法令や交通規則の理解に時間がかかるということがあります。

 

もし、このバス運転手に特定技能の外国人が導入されることになれば、「安全な運行」を目指すための適切なトレーニングやサポートする体制の導入が必要です。

 

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インフルエンザ予防接種費用の補助

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No.18１

 

今年も、インフルエンザワクチン接種の費用を会社で負担する通知を出しました。

通常ならインフルエンザは、１２月頃に流行し始めるのですが、今年はすでに流行期に入っているという報告があります。

 

この異例の早い流行の原因は、新型コロナが拡大していた期間に、コロナの感染症対策によってインフルエンザの感染が抑えられた為に免疫力が落ちたことと言われています。

 

かなりマスクをしない環境になってきましたが、コロナはもとよりインフルエンザが流行している期間は、効果的なマスク着用はするべきですね。

 

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