就労意欲そがない水準に=生活保護対象に新仕分け
時事通信 [11/17 13:26]
政府の行政刷新会議(議長･野田佳彦首相)は17日午前､受給者が過去最多となっている生活保護を対象に｢新仕分け｣を実施した｡生活費などの現行保護額については､低所得者の生活水準などを考慮しながら｢(受給者の)就労意欲をそがない水準にすべきだ｣と指摘した｡保護額のうち医療費(医療扶助)については後発医薬品(ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品)の使用を原則義務化するよう提言した｡厚生労働省によると､今年7月の生活保護受給者は前月比9192人増の212万4669人で過去最多を更新､受給者は増加の一途をたどっている｡同省は積極的な就労支援で保護からの脱却を後押しする｢生活支援戦略｣を年内に策定する方針だ｡