安全保障関係法が成立から１０年

　安全保障関係法が成立から１０年が経ちました。この法は、自衛隊が米軍と共同で集団安全保障の行使を可能にする規定を盛り込んでいます。
　オバマ政権からドナルドトランプ政権に代わると日本の在日米軍駐留経費の増額が問われ、トランプ政権からバイデン政権に代わるとウクライナ戦争のための装備品支出、トランプ政権の復帰は、サイバーや宇宙の対策になりました。
　安全保障関係法は、オバマ政権からトランプ、バイデン、トランプ復帰まで中国やロシア、北朝鮮、サイバー、宇宙衛星に拡大のための改定を迫られています。
　改定は、新しい内閣が今年の秋の臨時国会や来年の通常国会で提出して改定に反対する野党の間で議論されるであろう。

2025.09.12リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争第７８３

　2025.09.12リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争第７８３が、長野県内の自宅で講演を行いました。
　政党や労働組合、市民団体が理解できない説明できないことがすぐにわかります。
　講演は、①石破茂首相辞任と高市早苗首相待望論、②保守アクティビストのチャーリーカークの暗殺にディープステートの影あり、③山中泉参議院議員のディープステートとの人脈、④統一教会の韓鶴子逮捕寸前、⑤中国の累積債務による国家と企業、庶民破綻、⑥中国の都市部の生活の絶望、⑦中国企業の社会保険料の負担の重さ、⑧日本の滞在する中国人の詐欺、⑨中国国内の児童誘拐、⑩コメントに対する答えを説きました。
2025.09.12リチャード・コシミズ新型コロナウイルス戦争第７８３

職場の人権運営委員会主催の政党関係者を招いた労働者の政策

　職場の人権運営委員会が、今日大阪市内でリアルとＺＯＯＭ併用の政党関係者を招いて労働者の政策について講演しました。
　講演会の画像アップが禁止になりました。私は、労働組合や知識人、市民活動の間の情報公開を前提にしたリスペクトが空虚になるのではと危惧しています。
　講演者は、立憲民主党の尾辻かなこ衆議院議員と日本共産党の清水ただし元衆議院議員、社民党の大椿ゆうこ前参議院議員、れいわ新選組のかばた健吾大石あきこ衆議院議員秘書です。
　大椿ゆうこ前参議院議員は、大阪教育合同労働組合の経験や参議院厚生労働委員会の質疑を通して、民間や公務の非正規労働者の苦難を取り上げ、全日本建設運輸労働組合関西地区生コン支部の不当労働行為履行、外国人労働者の無権利を話しました。
　立憲民主党の尾辻かなこ衆議院議員は、自身の介護労働にかかわった現場の声、ＬＧＢＴの就職から就労の実情、労働者を取り巻く様々な税金負担、立憲民主党としての議員提出法案について語りました。
　日本共産党の清水ただし元衆議院議員は、大企業の内部留保のすべての労働者の賃金の還元と税負担の軽減、全国一律最低賃金法の成立、中小企業労働者の賃上げ補助をユーモアを含めて語りました。
　れいわ新選組のかばた健吾大石あきこ衆議院議員秘書は、介護施設で働いた軽減を含めてＰｏｗｅｒｐｏｉｎｔを使って、積極財政を前提にした最低賃金の引き上げや労働者の税負担の大幅引き下げを語りました。
　４名の報告後の質問は、以下の通りです。①障がい者の労働条件の軽い扱い、②ＬＧＢＴの就職活動のトラブルやパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、③フリーランスや芸能人、訪問介護員の労働者性、④名ばかり正社員や成果を求められる年功労働者の雇用形態の違う労働者との分断、⑤会社法改定案の審議の状況、⑥ハラスメント法の制定
、⑦全国一律最低賃金法の制定の見通し、⑧全日本建設運輸連帯関西地区生コン支部の産業別労働条件の確立のサポートが出されました。
　質問には、若干答えられないこともありましたが、国会での追求や現場第一の具体的内容に触れて答えました。
　私は、清水ただし元衆議院議員に日本の芸能人の労働組合の結成の動き、暴力団やハングレ、トクリュウに忖度されている芸能界のコンプライアンスの確立について質問しました。
　清水ただし元衆議院議員は、松竹芸能所属の漫才ユニットの経験を踏まえて吉本興業の所属員の契約の問題を取り上げ、芸能人の雇用契約を取り結ぶことを述べました。
　さらに、日本の芸能人の労働組合結成の失敗も取り上げ、アメリカのハリウッドを含めた労働者性を前提にしたエージェント法を紹介して日本の芸能人の労働者性の確立をアピールしました。
　私が職場の人権運営委員会主催の講演会で感じたことは、①労働組合の政党系列からノウハウをリスペクトすること、②芸能界をすべて悪、労働組合主体の芸能振興の空虚な姿勢を正す、③派遣労働や雇用形態の分断をやめさせる、④障がい者やＬＧＢＴの労働者の苦難を取り上げる、⑤賃金の引き上げや労働時間と合わせて税負担や社会保障の料金負担軽減を労働組合の課題にする、⑥情報公開を前提にした労働対策を取り組むことを学ぶ。

労働組合法第７条の不当労働行為の学習会

　私は、先週の金曜日に中小合同労働組合主催の労働組合法第７条の不当労働行為の学習会に参加しました。
　不当労働行為の内容、労働組合が不当労働行為に対する救済申立の審査する行政機関の労働委員会の役割と現状が学習会の内容です。
　不当労働行為は、①労働組合員であることを理由にした不利益扱い、②正当な理由のない団体交渉拒否、③労働組合の運営に対する支配介入及び経費援助、④労働委員会への申立を理由とした不利益扱いです。
　労働委員会は、中央労働委員会や都道府県労働委員会に設けています。まず、救済申立は都道府県労働委員会で提出します。公益委員と労働者委員、使用者委員が調査や審問、合議を行います。
　三者が申立に対して救済(全面及び一部)、棄却及び却下の命令の交付を判断します。
　申立は、労働組合の組合員が書面の作成で行います。労働組合はあくまで申立のアドバイスのみです。
　労働委員会への申立が１９７５年から減り続けて、裁判寄り比較的に命令の交付の早さから裁判並みの長期間になっています。
　私が、学習会に参加していて、労働委員会の救済申立の経験していない労働組合のアクティビストが定着している、地位保全を含めた判例が現状復帰できる幻想を持っているアクティビストの悪しき慣習、使用者の救済命令を履行を拒否に対する厳罰化しなければ、企業の不当労働行為やりたい放題になると決意を固めました。

コーチングやＳｋｙｐｅの出会い

　私が、２００５年辺りからコーチングやＳｋｙｐｅを知りました。ある政策市民活動の担い手育成の○○塾生が私にソーシャルメディアのＳｋｙｐｅを通してコーチングの交流会のお誘いしました。
　私は、コーチングやＳｋｙｐｅの意味を聞かずに、「家にパソコンやＳｋｙｐｅのための周辺機器を持ち合わせていないのでお断りします。」と断りました。
　コーチングは、企業経営や非営利団体、市民活動に於いてメンバーへのモチベーション向上のアドバイスやコンサルタントの方法や経験を学び実践するためのコミニティツールです。
　そのツールが、労働生産性や能力主義の匂いがして、私が脇に追いやられます。
　Ｓｋｙｐｅは、今年の５月で廃止になりました。ＺＯＯＭやＭｅｅｔと呼ばれる新たなソーシャルメディアが参入しました。
　社民党や市民連合、労働組合、市民団体には、コーチングの問題点やＺＯＯＭの活用、Ｍｅｅｔの活用を取り上げず、相変わらずリアル会議やリアル集会、リアル演説会に関心大有りです。
　リアル会議やリアル集会、リアル演説会の参加は、家事を断り、仕事を切り上げ、プライベートを断りと言った身近なことのリスクを負います。
　参加者の間の知り合いが増えても足下の知り合いが減るデメリットがついて回ります。
　コミニケーションツールやモチベーション向上は、ＺＯＯＭやＭｅｅｔ、リアル絶対の交流に拘らない経験や実践例を作りながら定着すれば良い。