国家情報会議設置法案は、３月１３日に衆参両院内閣提出されました。法律の概要は、安全保障やテロ発生防止、緊急事態への対応を含む国政の運営に関する情報収集及び調査のための国家情報会議設置のためです。この法律は、６月３日公布されました。
４月２日には、衆議院内閣委員会で審議、同月２２日同院内閣委員会討論及び採決、同月２３日の衆議院本会議共産党、山本ジョージ、河村たかし除く賛成多数で参議院に送付しました。
５月８日には、参議院内閣委員会で審議、 同月２６日参議院内閣委員会で討論及び採決、同月２７日の参議院本会議立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、永江たか子、福山哲郎を除く賛成多数で成立しました。
２０２６年度一般会計補正予算(第一号)は、31,135億円追加。内閣が、６月３日提出しました。６月４日衆議院で可決のうえ参議院通過、６月５日成立しました。
衆議院 自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらいの賛成多数で可決。
参議院 自民党、日本維新の会、国民民主党、チームみらい、日本保守党、斎藤健一郎、平山佐知子の賛成多数で成立しました。
歳入 ①特例公債 31,135億円 歳出 ①重点支援地方交付税 1,000億円、②一般予備費 5,135億円(電気ガス代支援)、③中東情勢等対応予備費 25,000億円です。
参議院議員提出の刑事訴訟法の一部を改正する法案や衆議院議員提出の国旗損壊の処罰に関する法律案が審議中です。
