衆議院選挙が、２７日公示、２月８日投開票で行われます。
高市早苗首相が、去年の年末辺りから２３日の通常国会冒頭から施政方針演説がない日本国憲法第７条に基づいた内閣の助言と天皇の国事行為による衆議院の解散を選びました。
この時期の衆議院解散は、省庁や自治体、企業、学校を含めた組織体の年度末を迎える中の第二次世界大戦後の日本政治で珍しい事態です。
自民党と日本維新の会の連立政権の運営が、衆参両院で、通常国会における２０２６年の政府予算案やパンデミック条約批准、両方の氏名選択のための民法改定案などの否決の事態に置かれています。
立憲民主党と公明党が、高市早苗首相の急きょの解散言及を受けて中道改革政党の結成をしました。
立憲民主党の衆議院議員と公明党の衆議院議員が、それぞれの所属政党を離党しました。
立候補の内容は、公明党出身の比例代表単独候補選挙と立憲民主党出身の小選挙区と比例代表の重複候補候補者になっています。
立憲民主党の候補の多くが中道改革連合の要請により安全保障関係法の廃止や原子力発電の再稼働反対の姿勢を示さないようになっています。
原口一博前衆議院議員は、中道改革連合の結成に納得せず、立憲民主党を離党させられたためにゆうこく連合・減税日本を立ち上げました。
中道改革新党の結成と原口一博前衆議院議員の立憲民主党からのパージは、高市早苗政権からの交代を名目に市民連合を介した共通政策の合意や共通政策の合意に基づいた野党共闘つぶしのためです。
衆議院解散の影響が、①２０２６年度各種予算が４月以降になる、②２０２６年度各種予算成立が遅れると地方自治体の予算審議に影響、③２０２５年度各種補正予算で切り抜く、④ドナルドトランプアメリカ大統領の台湾海峡有事の日米共同作戦実行の圧力の契機になります。
内閣提出予定の２０２６年度一般会計予算の規模が、1,223,092億円です。歳入は、①所得税 253,250億円、②法人税 206,960億円、③消費税 266,880億円、④その他 110,260億円、⑤その他収入 89,902億円、⑥建設公債 67,160億円、⑦特例公債 228,680億円。歳出は、①社会保障 390,559億円、②防衛費 89,843億円、④公共事業 61,078億円、⑤文教及び科学振興 60,406億円、⑥その他 99,670億円、⑦地方交付税交付金等 208,778億円、⑧国債費 ⑧債務償還費 182,086億円、⑨利払費等 130,672億円。
今回の予算の特徴は、①診療報酬と年金給付物価スライド分微増、②防衛、子育て、ＧＸ、半導体部門の施策の増、③教育無償化、外国人対策、農業構造転換、国立大学運営費、科学技術費の充実、④診療報酬改定に伴う予算措置、⑤ＮＥＸＩ(日本貿易協会)基盤強化、⑥高額医療費の見直し、⑦揮発油取引税・軽油取引税廃止に伴う減額。
社民党や日本共産党、れいわ新選組が、中道改革連合の結成を受けて①日本国憲法に基づいた政治や②生活と生命を尊重する社会、③環境保護と原発ゼロの社会、④日本国憲法に基づいた平和と安全保障の４点で高市早苗政権に対して衆議院解散と日本国憲法改悪のための国民投票実施をさせない、消費税減税、物価高対策を問わなければなりません。
小選挙区に対応する市民連合は、高市早苗政権運営を問うために社民党や日本共産党、れいわ新選組、市民連合の共通政策に賛同できる中道改革連合の候補に働きかけて当選のための後押しをしよう。
