沖縄県内の辺野古沖の米軍ヘリポート基地建設の是非を問う住民投票が始まりました。告示は、２月１４日です。投開票は、２月２４日です。
この投票は、辺野古県民投票の会と言う市民団体が去年の９月の沖縄県議会に請願の提出を受けて、玉城デニー沖縄県知事が提出した辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例２０１８年の９月に沖縄県議会で成立を受けて行われます。
沖縄県内の５自治体の議会がが、賛成及び反対の二択では民意が尊重できない理由で県民投票の非協力と沖縄県からの支出金受け取り拒否をしました。
沖縄県議会の今年初めての臨時議会が開かれて、賛成と反対に加えてどちらでもないと取り入れて修正のうえで成立しました。賛成及び反対、どちらでもないのいずれか多い票数が１８歳以上の投票資格者の４分の１以上達した票を尊重して上で、沖縄県知事が日米政府に結果を報告します。
投票期間中は、公職選挙法の制約を受けない投票宣伝が可能です。反対の政党や労働組合、市民団体は、投票資格者に米軍ヘリポート基地建設の反対の意義と内容を宣伝しています。
一方、賛成の政党や企業、町のボス連中は、賛成の意義と内容の説明の宣伝や説得をしない方針です。これは、買収の金のばら撒きや家族の間の分断工作、仕事の関係を利用した分断を図るためです。
辺野古沖のヘリポート基地の建設の完成時期は、①大よそ米軍の日本の基地の規模縮小とアメリカと②中国の軍事戦略ラインのハワイ沖への移行、③米軍のメキシコ国境の不法入国阻止の監視の専念で中国海軍の脅威に晒される事態に予想されます。
県民投票の結果は、日本の軍事戦略の変更やアメリカの軍事戦略の変更、沖縄県内と本土の安全保障の戦略に栄光を受けます。
